1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5年~10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、主に人材派遣サービス、人材紹介サービスを行っており、人材派遣サービスについては、履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、収益を認識しております。また、人材紹介サービスについては応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い関係会社株式評価損54,036千円を計上しております。
当社は市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。
また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価及び関係会社長期貸付金の評価は、将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び各関係会社が用いている内部の情報(予算及び過年度実績等)を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症において経験したような大きな社会的影響が再度発生したことで、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前事業年度5行、当事業年度5行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
※1 関係会社取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.5%、当事業年度16.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.5%、当事業年度84.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式255,684千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2024年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式482,006千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、2025年7月1日を効力発生日(予定)として、当社の連結子会社である株式会社キューボグループ及び株式会社キューボを吸収合併することを決議いたしました。なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年12月26日の当社の株主総会では承認可決されています。
1.企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社キューボグループ
事業の内容 子会社の経営管理
被結合企業の名称 株式会社キューボ
事業の内容 人材派遣、人材紹介等の人材サービス業
(2) 企業結合日
2025年7月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社キューボグループ及び株式会社キューボを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 取引の目的を含む取引の概要
2018年11月に連結子会社化した株式会社キューボグループ及び株式会社キューボとは、既に人材派遣、人材紹介等の人材サービス事業において連携をしており、また、管理部門の出向・転籍等により人材交流が進んでおります。今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。また、この吸収合併で当社内においての監視体制を更に行き渡らせ、より一層のガバナンス強化を図ります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。