【注記事項】

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

投資その他の資産

2,862

千円

4,340

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

給与手当

623,473

千円

639,339

千円

広告宣伝費

265,499

 

289,956

 

貸倒引当金繰入額

2,572

 

1,886

 

賞与引当金繰入額

3,611

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

2,510,804

千円

2,524,311

千円

現金及び現金同等物

2,510,804

千円

2,524,311

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

                                          (単位:千円)

 

シニアワーク事業

シニアケア事業

顧客との契約から生じる収益

2,784,734

6,713,140

9,497,874

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

                                          (単位:千円)

 

シニアワーク事業

シニアケア事業

顧客との契約から生じる収益

1,389,590

6,969,574

8,359,164

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

30円94銭

9円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

263,182

82,964

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

263,182

82,964

普通株式の期中平均株式数(株)

8,505,720

8,505,720

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

30円94銭

9円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

283

3,669

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の追加取得)

当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社キューボの株式を追加取得することを決議し、2024年4月1日付で株式を取得しました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  株式会社キューボ

事業の内容      労働者派遣事業、有料職業紹介事業

(2) 企業結合を行う主な理由

キューボグループ及びキューボのグループ全体を当社の 100%子会社としてガバナンスを強化するとともに、成長著しい医療・福祉市場における同グループの競争力強化、シナジー創出を図り、当社グループの経営効率化及び成長の実現に繋がるものと考えております。

(3) 企業結合日

2024年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 追加取得後の議決権比率

名称

区分

現在の議決権の

所有割合

(うち直接所有分)

株式取得後の

議決権の所有割合

(うち直接所有分)

株式会社キューボ

連結子会社

59.0%(0.0%)

100.0%(41.0%)

 

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価 現金及び預金 280百万円

取得原価         280百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株主の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

現時点で確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。