○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした海外経済の不透明感が高まるなかでも、企業はDX関連の投資を強化するなど、高めの投資計画を維持しております。また政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針、2023年６月）において、リスキリングなどの人への投資の強化などの方針を示しております。こうした政府の方針は、企業の投資促進に加えて、当社グループが重点分野としている「人材」の追い風になると期待されます。
当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2023年12月の有効求人倍率は1.27倍（厚生労働省調査）、完全失業率の指数は2.4％（総務省統計局調査）となっており、依然新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、アクティブシニア(※)の増加とともに、高齢者の就業機会を拡大するため、2021年４月に高齢者雇用安定法が改正されました。これにより、定年や継続雇用の年齢の上限が従来の65歳から70歳に引き上げられたことで、アクティブシニアの就労が促進され、何より雇用に限らない働き方での活躍の道筋が作られました。企業にとっても雇用に伴う責任の重さから解放されることで外部の高齢者人材を活用しやすくなる方向に働くことが期待されることから、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。しかし、売上面及び利益面に大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件が落ち着きをみせたことから、既存事業のみの売上構成に戻り、期初計画に対して想定通りの推移であるものの前年同期を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比693,087千円(14.2％)減収の4,202,079千円、営業利益は、154,587千円(60.4％)減益の101,554千円、経常利益は、166,242千円(62.7％)減益の98,766千円となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比136,513千円(74.7％)減益の46,257千円となりました。
(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、ワクチン接種需要が一旦落ち着きを見せたことにより、主力事業であるコールセンター派遣事業が大きく落ち込みました。これは、前期において特需案件の対応に人的リソースが奪われ、オーガニックへの営業活動が停止しておりました。そのため、営業活動のリードタイムが同四半期で影響しております。
今後は、オーガニックへの営業活動に注力しつつも、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図ってまいります。
この結果、シニアワーク事業の売上高は714,814千円(前年同期比48.5％減)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
第１四半期連結累計期間では、シニアワークと同様に新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、大規模接種会場のワクチン接種に派遣する看護師の特需案件が消滅いたしました。しかし、当特需案件を除いたオーガニックでの比較では、堅調な伸び率で推移しており、前年同期比で若干の減収に留まりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は3,487,265千円(前年同期比0.6％減)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して161,961千円減少し、4,944,983千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して209,566千円減少し、2,863,224千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して47,605千円増加し、2,081,759千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.8％から38.9％となりました。
現時点の業績予想につきましては、2023年11月14日に公表した通期連結業績予想より修正はございません。
なお、本資料は発表日現在において入手可能な情報に基づいた見通しであり、実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)