１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続することが見込まれます。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。
2024年４月１日以降、雇用されている勤務医には時間外・休日労働時間の上限規制が適用されます。看護師の働き方改革は、医師の働き方改革の影響を受ける可能性を考慮する必要があります。そのため、医師の労働時間を減らすためには、看護師に一部の業務をタスクシェアすることになることが想定されます。これにより、看護師などのエッセンシャルワーカー派遣領域を主力事業として取り扱う当社におきましては、高まる需要に対して、これまで以上に看護師の確保に努める方針です。
当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2024年９月の有効求人倍率は1.24倍（前年同月は1.29倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。しかし、売上高はコールセンター派遣リソースの活用によるBPO事業へのシフトを図ったものの期初予想を下回る結果となり、利益面は大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件の剥落及び来期以降に繋がるための広告宣伝費の運用・DXによるオペレーションの効率化等の施策への積極的な投資を今まで以上に実施した結果、期初計画及び前年同期を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は16,709,494千円（前年同期比6.1％減）、営業利益は428,855千円（前年同期比29.5％減）、経常利益は、399,281千円(前年同期比33.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は249,851千円（前年同期比34.0％減）となりました。
なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。当連結会計年度につきましては、中長期的な計画として、コールセンター派遣事業のリソースの活用によるBPO事業へのシフトを図っておりましたが、リードタイムが遅れております。引き続き、インバウンド需要の取り込みやブルーカラー業界への人材サービス強化を積極的に実施していくとともに、障がい者雇用支援サービスをより一層加速させていくことで、新たなストックビジネスを積み上げてまいります。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,565,324千円(前年同期比44.9％減)となりました。
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。前連結会計年度の売上高で高い割合を占めていた新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の特需案件が当連結会計年度はほぼ含まれていないものの、既存支店を中心にワクチン特需後も堅調な需要を取り込み、またエリアを拡大して需要を取り組む動きをいたしました。これにより、特需売上の剥落を補う形で、既存事業を大きく伸長させました。また、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させ、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は14,144,169千円(前年同期比7.7％増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して699,235千円減少し、4,407,709千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、未払法人税等、未払消費税などが増加したものの、短期借入金、未払金、賞与引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して669,905千円減少し、2,402,886千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および連結子会社株式の取得による持分の増減などにより、前連結会計年度末と比較して29,329千円減少し、2,004,823千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.8％から44.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ592,935千円減少し、2,152,744千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は91,231千円(前年同期は788,660千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益413,501千円の計上、減価償却費51,655千円の計上、売上債権の減少86,488千円、未払費用の減少74,101千円、未払消費税等の減少219,740千円が生じた一方で、法人税等の支払額233,618千円が生じたことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は21,345千円(前年同期は61,369千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が10,460千円、無形固定資産の取得による支出が9,046千円、差入保証金の回収による収入が11,490千円、差入保証金の差入による支出が10,289千円が生じたことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は480,358千円(前年同期は210,335千円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の減少200,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出280,358千円が生じたことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注２) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定配当を行うことを基本方針としており、成長投資とのバランスを勘案しつつ、長期にわたり着実に株主の皆様に報いることを目指しております。
当社は、2020年９月期から事業環境がコロナ禍以前の状態に戻るまでには今しばらくの時間を要することなどを考慮し、これまで配当予想を未定とさせていただいておりましたが、当連結会計年度において、主力事業であるシニアケア事業のオーガニックによる売上高及び営業利益が安定的に成長傾向になったことを受け、この成果を株主の皆さまに還元したいと考え、１株につき6.25円の配当とさせていただきます。
また、次期の配当金については１株につき6.25円とさせていただく予定であります。
今後の見通しとしましては、アフターコロナの中経済活動が活性化の動きが見られていること、円安等の影響によりインバウンド需要が増加すると考えられること、観光のみならず首都圏からの移住や国外からの労働者の受け入れも引き続き需要があることなどから底堅い状況で推移すると予想しております。
このような状況の中、具体的な取り組み施策として、シニアワーク事業におきましては、引き続き、インバウンド需要の取り込みやブルーカラー業界への人材サービス強化を積極的に実施していくとともに、障がい者雇用支援サービスをより一層加速させていくことで、新たなストックビジネスを積み上げてまいります。
また、シニアケア事業におきましては、新型コロナワクチン接種業務で開拓に成功した医師、看護師のダブルワーカーを活用した、スポット的に発生する医療系人材ニーズへ対応することで、既存の人材派遣事業である医療サービス事業の新規需要取り込みや、政府が積極的に支援しているリスキリング事業において、今期より介護従事者のみならず、派遣・人材紹介業ですでに実績のある看護従事者・保育従事者のリスキリング事業も経済産業省から受託いたしました。
介護・看護・保育従事者を当社のリスキリング事業を介して市場に提供し、国内労働人材不足の解消を目指してまいります。
以上の結果、売上高18,500百万円、営業利益560百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益278百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社キューボの株式を追加取得することを決議し、2024年４月１日付で株式を取得しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社キューボ
事業の内容 労働者派遣事業、有料職業紹介事業
(2) 企業結合を行う主な理由
キューボグループ及びキューボのグループ全体を当社の100％子会社としてガバナンスを強化するとともに、成長著しい医療・福祉市場における同グループの競争力強化、シナジー創出を図り、当社グループの経営効率化及び成長の実現に繋がるものと考えております。
(3) 企業結合日
2024年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 追加取得後の議決権比率
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 280,358千円
取得原価 280,358千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金(利益剰余金を含む)の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 137,590千円
利益剰余金 21,250千円
【セグメント情報】
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。