# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 14,184,491 | 16,338,109 | 17,792,201 | 16,709,494 | 14,935,902
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 482,449 | 366,031 | 603,573 | 399,281 | △22,706
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 68,912 | 195,610 | 378,755 | 249,851 | △150,151
包括利益 | (千円) | 98,612 | 225,020 | 392,890 | 262,410 | △150,151
純資産額 | (千円) | 1,392,336 | 1,644,749 | 2,034,153 | 2,004,823 | 1,833,821
総資産額 | (千円) | 4,831,558 | 4,925,630 | 5,106,944 | 4,407,709 | 4,285,683
１株当たり純資産額 | (円) | 153.37 | 176.37 | 220.90 | 231.60 | 207.52
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額(△) | (円) | 8.10 | 23.00 | 44.53 | 29.37 | △17.66
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 8.10 | 23.00 | 44.53 | 29.36 | －
自己資本比率 | (％) | 27.0 | 30.5 | 36.8 | 44.7 | 41.1
自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 13.9 | 22.4 | 13.0 | △8.0
株価収益率 | (倍) | 91.09 | 14.13 | 8.58 | 12.77 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △206,099 | 938,025 | 788,660 | △91,231 | △15,252
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △58,416 | △312,197 | △61,369 | △21,345 | △334,290
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 289,650 | △9,803 | △210,335 | △480,358 | 57,422
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,612,700 | 2,228,724 | 2,745,680 | 2,152,744 | 1,860,624
従業員数 | (人) | 234 | 266 | 308 | 317 | 355
(外、平均臨時雇用者数) | (80) | (85) | (69) | (66) | (60)

(注) １．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、(　)外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 12,351,247 | 14,004,717 | 15,141,402 | 13,747,270 | 13,627,425
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 446,866 | 344,355 | 528,787 | 277,874 | △138,861
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △12,403 | 229,445 | 340,382 | 147,188 | △197,448
資本金 | (千円) | 157,590 | 157,590 | 157,590 | 157,590 | 157,590
発行済株式総数 | (株) | 8,624,320 | 8,624,320 | 8,624,320 | 8,624,320 | 8,624,320
純資産額 | (千円) | 1,365,686 | 1,620,523 | 1,957,418 | 2,093,225 | 1,874,926
総資産額 | (千円) | 4,241,088 | 4,573,229 | 4,596,776 | 4,110,177 | 3,886,346
１株当たり純資産額 | (円) | 157.69 | 184.67 | 224.69 | 241.99 | 212.37
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | 6.25 | －
(うち１株当たり中間 配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △1.46 | 26.98 | 40.02 | 17.30 | △23.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | 26.97 | 40.02 | 17.30 | －
自己資本比率 | (％) | 31.6 | 34.3 | 41.6 | 50.1 | 46.4
自己資本利益率 | (％) | △0.9 | 15.8 | 19.6 | 7.4 | △10.2
株価収益率 | (倍) | － | 12.05 | 9.55 | 21.68 | －
配当性向 | (％) | － | － | － | 36.1 | －
従業員数 | (人) | 197 | 218 | 252 | 252 | 335
(外、平均臨時雇用者数) | (74) | (76) | (53) | (57) | (56)
株主総利回り | (％) | 199.5 | 87.8 | 103.2 | 103.0 | 80.9
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 1,010 | 775 | 399 | 435 | 409
最低株価 | (円) | 320 | 282 | 278 | 295 | 286

(注) １．第13期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．第13期及び第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、(　)外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2009年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。

当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2009年４月 | 東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円) 東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始
2009年７月 | 一般労働者派遣事業許可の取得 株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受
2010年２月 | オフィス向けシニア人材派遣を開始
2012年10月 | ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始
2012年12月 | プライバシーマーク認証取得 東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転
2013年３月 | ISO9001：2008認証取得
2014年７月 | 有資格シニア人材の紹介を開始
2014年10月 | 介護施設向け介護士の人材派遣を開始
2015年４月 | 東京都新宿区西新宿に本社を移転
2016年６月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年６月 | 西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立 (当社の持株比率49％)
2019年１月 | 株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの４社を連結子会社とする
2020年３月 | 東京都足立区に訪問介護事業所を開設し、訪問介護事業の開始
2020年４月 | 株式会社ジョブコラボ設立(現・連結子会社)
2021年３月 | 株式会社ウェルネスキャリアサポート設立(現・連結子会社)
2021年10月 | 東京都墨田区に障がい者雇用支援のためのサテライト農園「ウェルネス Mirai Farm　TOKYO隅田」を開設
2021年12月 | 東京本社(本店所在地)を東京都新宿区から東京都世田谷区へ移転
2022年３月 | 株式会社プレニチュード設立(現・連結子会社)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年４月 | 連結子会社である株式会社キューボ（存続会社）及び株式会社オプション（消滅会社）が合併
2024年４月 | 連結子会社である株式会社キューボ（存続会社）及び株式会社キャスト（消滅会社）が合併
2024年４月 2025年７月 2025年８月 | 連結子会社である株式会社キューボの株式を41％追加取得 当社(存続会社)が株式会社キューボ(消滅会社)及び株式会社キューボグループ(消滅会社)を合併 東京都品川区に障がい者雇用支援のためのサテライト農園「ウェルネス Mirai Farm 品川office」を開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。

当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業を行っております。

両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負および紹介予定派遣などの人材サービスを提供しております。2025年９月末時点における支店数はシニアワーク事業８支店、シニアケア事業24支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。

| 支店名 | 所在地 | シニアワーク事業 | シニアケア事業
１ | 東京本社 | 東京都世田谷区 |  |
２ | 札幌支店 | 北海道札幌市中央区 | ○ | ○
３ | 仙台支店 | 宮城県仙台市青葉区 | ○ | ○
４ | 新潟支店 | 新潟県新潟市中央区 |  | ○
５ | 金沢支店 | 石川県金沢市 |  | ○
６ | 水戸支店 | 茨城県水戸市 |  | ○
７ | 大宮支店 | 埼玉県さいたま市大宮区 |  | ○
８ | 渋谷支店 | 東京都渋谷区 | ○ | ○
９ | 竹の塚支店 | 東京都足立区 |  | ○
10 | 船橋支店 | 千葉県船橋市 | ○ | ○
11 | 横浜支店 | 神奈川県横浜市西区 |  | ○
12 | 松本支店 | 長野県松本市 |  | ○
13 | 静岡支店 | 静岡県静岡市駿河区 | ○ | ○
14 | 名古屋支店 | 愛知県名古屋市中区 |  | ○
15 | 京都支店 | 京都府京都市下京区 |  | ○
16 | 奈良支店 | 奈良県橿原市 |  | ○
17 | 大阪支店 | 大阪府大阪市北区 | ○ | ○
18 | 神戸支店 | 兵庫県神戸市中央区 |  | ○
19 | 岡山支店 | 岡山県岡山市北区 |  | ○
20 | 広島支店 | 広島県広島市中区 |  | ○
21 | 松山支店 | 愛媛県松山市 |  | ○
22 | 福岡支店 | 福岡県福岡市博多区 |  | ○
23 | 熊本支店 | 熊本県熊本市中央区 | ○ | ○
24 | 鹿児島支店 | 鹿児島県鹿児島市 |  | ○
25 | 那覇支店 | 沖縄県那覇市 | ○ | ○

なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。

#### (1) シニアワーク事業

当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。

就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フローは、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。

シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。

区分 | 就労場所 | 業務内容
ビルメンテナンス | オフィスビル、マンション、 商業施設等 | 施設清掃、設備管理、通信系軽作業
ベッドメイキング | ホテル等 | 客室清掃、ベッドメイキング
オフィスワーク | 官公庁、一般企業、 コールセンター等 | データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンター
ロジスティックス | 物流業、引越等 | 倉庫内軽作業(ピッキング仕分け、梱包等)、引越梱包・開梱の作業
有資格者紹介 | 建設業、一般企業等 | 施工管理、経理・監査等

#### (2) シニアケア事業

高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行っております。

高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります(厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」)。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行うことで、この労働力不足および解消に努めております。

シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。

就労場所 | 主な登録有資格者
入所介護型施設 | 看護師、准看護師、介護士
在宅介護型施設
医療機関等
各顧客宅

(用語)

・人材派遣

派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。

雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。

・人材紹介

企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。

人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。

・紹介予定派遣

派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。

一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。

・業務請負

労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。

＜事業系統図＞

※１　連結子会社

※２　持分法適用会社

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  | (所有) |
株式会社ジョブコラボ (注)１ | 沖縄県那覇市 | 57,500千円 | 人材派遣、人材紹介等の人材サービス業 | 100.0 | 役員の兼任あり
(連結子会社) |  |  |  | (所有) |
株式会社ウェルネスキャリアサポート (注)１，２ | 東京都世田谷区 | 30,000千円 | 障がい者雇用支援事業、有料職業紹介事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付 債務保証
(連結子会社) |  |  |  | (所有) |
株式会社プレニチュード (注)３ | 東京都新宿区 | 10,000千円 | HRテック事業 | 80.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付
(持分法適用会社) |  |  |  | (所有) |
株式会社JR西日本キャリア | 大阪府大阪市北区 | 98,500千円 | 人材派遣 | 49.0 | 役員の兼任あり

(注) １．特定子会社であります。

２．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は12,534千円であります。

３．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は25,834千円であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りであります。

2025年９月30日現在

事業の名称 | 従業員数(人)
シニアワーク事業 | 57 | (16)
シニアケア事業 | 217 | (18)
全社(共通) | 81 | (26)
合計 | 355 | (60)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数の著しい増加は、主に、業務管理体制の整備によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
335 | (56) | 30.4 | 2.2 | 4,354

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りであります。

事業の名称 | 従業員数(人)
シニアワーク事業 | 40 | (13)
シニアケア事業 | 217 | (18)
全社(共通) | 78 | (25)
合計 | 335 | (56)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数の著しい増加は、主に、連結子会社であった株式会社キューボグループ、及び株式会社キューボを吸収合併したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
25.2 | 0 | 73.6 | 78.0 | 93.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。