１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ジョブコラボ
株式会社ウェルネスキャリアサポート
株式会社プレニチュード
株式会社キューボグループ及び株式会社キューボについて、2025年７月１日を効力日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
持分法適用会社の名称 株式会社JR西日本キャリア
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
車両運搬具 ２年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する詳細は、（収益認識関係）注記に記載しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画等の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
うち、株式会社ウェルネスキャリアサポートにおいて計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は使用価値で算定しております。使用価値は、事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等に基づく最善の見積りにより行っておりますが、将来の予測不能な事業環境等の変化によって、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。
該当事項はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度５行、当連結会計年度５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として支店を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,065千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物25,109千円、工具、器具及び備品955千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、支店の建物、工具、器具及び備品については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 2025年６月26日の取締役会決議による自己株式の取得 15,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
未払費用及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金融機関からの借入により調達しております。
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、関係会社株式(前連結貸借対照表計上額18,204千円、当連結貸借対照表計上額10,396千円)は、市場価格のない株式等であります。長期借入金については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金に組み替えて表示しております。
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年９月30日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役、監査等委員または従業員のいれずかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役または監査等委員の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役、監査等委員または従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
３．新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
４．① 2021年９月期から2023年９月期の有価証券報告書に記載された当社グループの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における合計の営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合に限り、行使することができる。行使可能な本新株予約権の個数は、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する本新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益が426百万円未満の場合：行使できないものとする
営業利益が426百万円以上568百万円未満の場合：割当個数の60％
営業利益が568百万円以上710百万円未満の場合：割当個数の80％
営業利益が710百万円以上の場合：割当個数の100％
② 上記①の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で認めた場合はこの限りではないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
５．① 本新株予約権の権利行使期間の間に、東京証券取引所における当社普通取引の終値が下記に掲げる金額以上となった場合に限り、行使することができる。
580円未満の場合：行使できないものとする。
580円以上1,740円未満の場合：割り当て個数の94％
1,740円以上の場合：割り当て個数の100％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にある場合に限り、行使することができる。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．予想残存期間応じた直近の期間に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2024年９月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 評価性引当額が103,390千円増加しております。
この増加の主な内容は、関係会社株式及び資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年９月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
（子会社の吸収合併）
当社は、2024年12月26日開催の当社定時株主総会において、当社の連結子会社である株式会社キューボグループ及び株式会社キューボを吸収合併することを決議し、2025年７月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2025年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社キューボグループ及び株式会社キューボを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社キャリア
⑤ その他取引の概要に関する事項
2018年11月に連結子会社化した株式会社キューボグループ及び株式会社キューボとは、既に人材派遣、人材紹介等の人材サービス事業において連携をしており、また、管理部門の出向・転籍等により人材交流が進んでおります。今後、これらの取組が更に多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。また、この吸収合併で当社内においての監視体制を更に行き渡らせ、より一層のガバナンス強化を図ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から個別に見積もり、割引率は当該使用期間に応じて算定し、資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。人材派遣サービスについては、当社グループと雇用契約を締結したスタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。人材紹介サービスにおける職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。人材派遣サービスについては、当社グループと雇用契約を締結したスタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。人材紹介サービスにおける職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(注)連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」として計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。