１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
車両運搬具 ２年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
３．引当金の計上基準
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、主に人材派遣サービス、人材紹介サービスを行っており、人材派遣サービスについては、履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、収益を認識しております。また、人材紹介サービスについては応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。
また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価及び関係会社長期貸付金の評価は、将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び各関係会社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症において経験したような大きな社会的影響が再度発生したことで、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度５行、当事業年度５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※１ 関係会社取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.0％、当事業年度26.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.0％、当事業年度73.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として支店を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,065千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物25,109千円、工具、器具及び備品955千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、支店の建物、工具、器具及び備品については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式482,006千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式143,213千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が50,113千円増加しております。
この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
（子会社の吸収合併）
当社は、2025年７月１日に、当社を存続会社として当社の子会社でありました株式会社キューボグループ及び株式会社キューボを吸収合併いたしました。取引の概要及び実施した会計処理の概要については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
なお、当該合併に伴い、当事業年度の損益計算書において、抱合せ株式消滅差益20,203千円を特別利益に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。