１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………７
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復を牽引した一方で、地政学リスクや物価上昇が継続するなど、予断を許さない状況が継続いたしました。このような環境下、当社グループが属する人材サービス市場では、企業における構造的な人手不足が一段と深刻化しており、専門職人材やエッセンシャルワーカーの確保が喫緊の課題となり、人材派遣・紹介サービスへの需要は極めて高水準で推移いたしました。
当社グループの主力である人材派遣・紹介サービス領域においては、医療分野における「医師の働き方改革」の本格化（2024年4月1日からの勤務医に対する時間外労働上限規制の適用開始に伴うタスクシフト・シェアの加速）により看護師や介護士等の派遣・紹介ニーズが顕著に増加したこと、また保育分野でも待機児童の解消や労働環境改善を背景に専門性の高い保育士の採用ニーズが高水準で推移したことに加え、一般労働力市場においても、企業の効率化ニーズや高齢者雇用への対応から、シニア世代を中心としたコールセンター派遣やビルメンテナンス派遣といった領域で安定した需要が拡大した結果、これら広範な構造的環境変化を背景に市場ニーズが大幅に拡大いたしました。これら広範かつ構造的な需要増加を大きな事業機会と捉え、エッセンシャルワーカーから一般労働力に至る多様な人材の確保と、顧客ニーズに合わせた柔軟な供給体制の強化に注力してまいりました。
当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2025年12月の有効求人倍率は1.19倍（前年同月は1.25倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.4％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした戦略的な取り組みを実施してまいりました。しかしながら、収益構造の最適化による利益面での貢献は下期を見込んでいることから、足下では主力である看護介護派遣、ならびにコールセンター派遣やビルメンテナンス派遣が低調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同期を大きく下回りました。一方、並行して事業運営の効率化や管理コストの圧縮を進めていく過程で、当社登録派遣スタッフの社会保険喪失手続きに係る情報管理のフローを見直し、過納付分について還付が認められたことから、当該還付金を営業外収益として計上しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,337,426千円(前年同期比15.0%減)、営業損失は34,196千円(前年同期は営業利益30,491千円)、経常利益は47,414千円(前年同期比85.9％増)となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,340千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,190千円)となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
当社の主力であるコールセンター市場において、これまで続いてきたコロナ禍を背景とした大型スポット案件（公共分野や官公庁案件）の規模縮小に伴い、市場は減少しております。また、民間企業においては、国内経済を取り巻く厳しい外部環境（生産年齢人口の減少、労働力不足、人件費高騰など）や、チャットやソーシャルメディア対応などの非コール業務が増加していることを背景に、コールセンターのアウトソーシング需要は引き続き拡大している一方、生成AIの導入などにより、コールセンターのオペレーター業務の効率化を目的に、応対時の内容を自動要約する動きが多くみられております。
第１四半期連結累計期間では、このような環境の下、コールセンター派遣事業の複数案件が終了しており、剥落した案件分を上回る獲得を目標に営業活動に人的リソースを投入しておりましたが、回復までにいたらず減収となりました。引き続き、オーガニックへの営業活動ならびに取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図ってまいります。
この結果、シニアワーク事業の売上高は567,351千円(前年同期比5.9％減)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護・保育施設に対して、看護師や介護士、保育士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
高齢化の進展とともに要介護認定者数・介護サービス利用者数は急速に増加しております。また、高齢者人口は今後も増加すると予想されており、高齢者人口の増加に伴って、介護サービスを含む介護業界全体はさらなる需要の拡大が見込まれます。エッセンシャルワーカーを主力としている当社といたしましても、売上拡大の好機と捉えております。
しかしながら、第１四半期連結累計期間では、人材派遣市場は継続する人手不足を背景に、派遣スタッフの賃上げ傾向が進んでおり、一昨年に行われた介護報酬改定による訪問介護事業所の基本報酬引き下げや、全般的な物価高騰を背景とした採用市場の逼迫による派遣スタッフ獲得コストの急激な上昇等の影響が複合的に重なった結果、売上高は減に転じ、収益性を圧迫いたしました。
この結果、シニアケア事業の売上高は2,770,074千円(前年同期比16.6％減)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して363,239千円増加し、4,648,923千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、未払消費税等及びその他流動負債に含まれる未払金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して318,722千円増加し、2,770,583千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して44,517千円増加し、1,878,339千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1％から38.6％となりました。
2025年11月14日に公表した通期連結業績予想の数値を修正しております。詳細につきましては、2026年２月13日公表の「営業外収益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社キャリア
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社キャリアの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。