(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「オンライン旅行」「ITオフショア開発」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント	属するサービスの内容
オンライン旅行	オンライン総合旅行サービス
ITオフショア開発	ラボ型オフショア開発サービス
その他事業	システム開発サービス

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注)	連結財務諸表計上額
	オンライン旅行	ITオフショア開発	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,717,767	878,724	158,420	2,754,912	－	2,754,912
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	135,543	－	135,543	△135,543	－
計	1,717,767	1,014,267	158,420	2,890,455	△135,543	2,754,912
セグメント利益	561,703	18,748	3,070	583,521	△270,646	312,875
その他の項目
減価償却費	16,868	46,975	―	63,843	―	63,843
のれん償却額	12,503	―	―	12,503	―	12,503

(注) １．セグメント利益の調整額△270,646千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

２．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため、記載しておりません。

　　 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　４. セグメント間取引における取引価格の決定方法については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注)	連結財務諸表計上額
	オンライン旅行	ITオフショア開発	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,897,302	1,099,441	3,899	4,000,643	―	4,000,643
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	121,052	―	121,052	△121,052	―
計	2,897,302	1,220,494	3,899	4,121,695	△121,052	4,000,643
セグメント利益又は損失（△）	943,782	82,891	△33	1,026,640	△408,238	618,402
その他の項目
減価償却費	47,662	41,398	―	89,061	―	89,061
のれん償却額	12,503	―	―	12,503	―	12,503

(注) １．セグメント利益の調整額△408,238千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

２．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため、記載しておりません。

　　　 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　４. セグメント間取引における取引価格の決定方法については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決定しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	アジア	合計
1,876,188	878,724	2,754,912

(注)　売上高は事業所の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	アジア	合計
6,100	54,584	60,684

(注)　有形固定資産は事業所の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	アジア	合計
2,901,201	1,099,441	4,000,643

(注)　売上高は事業所の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	アジア	合計
8,316	32,184	40,501

(注)　有形固定資産は事業所の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

	オンライン旅行	ITオフショア開発	その他事業	合計
当期償却額	12,503	－	－	12,503
当期末残高	40,619	－	－	40,619

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

	オンライン旅行	ITオフショア開発	その他事業	合計
当期償却額	12,503	―	―	12,503
当期末残高	102,976	―	―	102,976

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    (ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　     該当事項はありません。

    (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員	吉村英毅	-	-	当社代表取締役	（被所有） 間接31.6	-	当社借入に対する債務被保証 （注）１	417,982	-	-
							当社仕入債務に対する債務被保証（注）２	259,556	-	-
役員	大石崇徳	-	-	当社取締役会長	（被所有） 直接61.4	-	当社仕入債務に対する債務被保証（注）２	247,535	-	-
役員及び近親者が議決権の過半数を所有する会社	吉村ホールディングス株式会社 (注）３	東京都港区	30,000	資産管理会社	（被所有） 直接31.6	役員の兼任 1名	当社仕入債務に対する債務被保証（注）２	247,535	-	-

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員	吉村英毅	-	-	当社代表取締役	（被所有） 間接23.5	-	当社借入に対する債務被保証 （注）１	69,328	-	-
							当社仕入債務に対する債務被保証（注）２	353,655	-	-
役員	大石崇徳	-	-	当社取締役会長	（被所有） 直接46.1	-	当社仕入債務に対する債務被保証（注）２	342,233	-	-
役員及び近親者が議決権の過半数を所有する会社	吉村ホールディングス株式会社 (注）３	東京都港区	30,000	資産管理会社	（被所有） 直接23.5	役員の兼任 1名	当社仕入債務に対する債務被保証（注）２	342,233	-	-

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社は銀行借入に対して、代表取締役である吉村英毅より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．当社は仕入債務に対して、代表取締役である吉村英毅、取締役会長である大石崇徳、主要株主である吉村ホールディングス株式会社より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．吉村ホールディングス株式会社は、当社役員吉村英毅及びその近親者が議決権の100％を所有している会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり純資産額	24.88円	136.44円
１株当たり当期純利益金額	12.56円	22.17円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	21.12円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前連結会計年度は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、平成27年12月18日付で株式1株につき300株、平成28年8月1日付で株式１株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ３．当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益   (千円)	172,482	340,321
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に   帰属する当期純利益(千円)	172,482	340,321
普通株式の期中平均株式数(株)	4,575,000	15,349,286
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	758,488
（うち新株予約権（株））	―	758,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	普通株式317,100株(新株予約権の数1,057個) 平成20年３月10日 株主総会決議ストック・オプション <新株予約権> 普通株式60,000株(新株予約権の数200個) 平成23年９月30日 株主総会決議ストック・オプション <新株予約権> 普通株式114,000株(新株予約権の数380個) 平成27年９月30日 株主総会決議ストック・オプション <新株予約権> 普通株式59,100株(新株予約権の数197個) 平成27年９月30日 株主総会決議ストック・オプション <新株予約権> 普通株式54,000株(新株予約権の数180個) 平成27年９月30日 株主総会決議ストック・オプション <新株予約権> 普通株式30,000株(新株予約権の数100個)	平成28年７月25日取締役会決議の新株予約権 <第７回新株予約権> 普通株式498,600株(新株予約権の数1,662個) <第８回新株予約権> 普通株式121,500株(新株予約権の数405個)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。