該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
のれん ５年（効果の発現する期間）
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しておりま
す。
(3)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額
を計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待の支給に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
７ 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・・・為替予約
・ヘッジ対象・・・・・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
1,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
差引額 |
－千円 |
1,500,000千円 |
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
|
定期預金 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
計 |
30,000千円 |
30,000千円 |
(注) 上記の定期預金は、営業債務に対する金融機関の支払保証に対して、担保に供しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
|
売掛金 |
24,926千円 |
30,717千円 |
|
未収入金 |
－ |
10,736千円 |
|
その他(流動資産) |
603千円 |
603千円 |
|
差入保証金 |
74,135千円 |
56,158千円 |
|
未払金 |
7,132千円 |
8,715千円 |
|
預り金 |
80,228千円 |
53,568千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
||
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
58％ |
64 ％ |
|
一般管理費 |
41％ |
36 ％ |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
37,593千円 |
51,424千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
119,967千円 |
65,431千円 |
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
子会社株式 |
10,000 |
26,000 |
|
子会社出資金 |
9,591 |
9,591 |
|
関連会社株式 |
― |
4,000 |
|
計 |
19,591 |
39,591 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
（千円） |
|
（千円） |
|
貸倒引当金 |
14,576 |
|
16,754 |
|
貸倒損失 |
5,709 |
|
－ |
|
未払事業税等 |
5,567 |
|
9,093 |
|
賞与引当金 |
5,784 |
|
2,886 |
|
株主優待引当金 |
－ |
|
4,628 |
|
減価償却費 |
956 |
|
513 |
|
未払費用 |
7,266 |
|
― |
|
その他 |
1,920 |
|
3,748 |
|
繰延税金資産小計 |
41,780 |
|
37,626 |
|
評価性引当額 |
△20,200 |
|
△12,306 |
|
繰延税金資産合計 |
21,579 |
|
25,320 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
16,558 |
|
19,046 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
5,021 |
|
6,273 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5％ |
|
1.9％ |
|
留保金課税 |
3.1％ |
|
― ％ |
|
住民税均等割 |
0.2％ |
|
0.5％ |
|
税率変更による影響 |
0.2％ |
|
0.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.3％ |
|
△1.3％ |
|
過年度法人税 |
―％ |
|
3.6％ |
|
その他 |
△0.4％ |
|
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.6％ |
|
37.9％ |
（注）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した額）及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。