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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 〔ほか、平均臨時 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) 1.当社は第8期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の未行使残がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、平成28年3月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第8期及び第9期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第8期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
6. 当社は、平成27年12月18日付で株式1株につき300株、平成28年8月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔-〕 |
||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第7期から第9期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の未行使残がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、平成28年3月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第7期から第9期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第8期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。なお、第7期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
5. 当社は、平成27年12月18日付で株式1株につき300株、平成28年8月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社代表取締役社長吉村英毅は、平成19年5月に当社取締役会長の大石崇徳と共同で、オンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。平成25年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ商号変更しております。
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年月 |
概要 |
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平成19年5月 |
東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル(資本金50,000千円)を設立 |
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平成19年8月 |
株式会社DTS(東京都知事登録旅行業第2-5989号)を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する |
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平成19年10月 |
航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom(東京都知事登録旅行業第2-5713号)の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる |
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平成19年11月 |
本社を東京都港区芝三丁目5番5号に移転 |
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平成20年1月 |
東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録 日本旅行業協会に正会員として入会 海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得 |
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平成21年6月 |
観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録 |
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平成21年9月 |
航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化 |
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平成21年10月 |
経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併 |
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平成21年12月 |
株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる |
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平成23年8月 |
ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始 |
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平成23年10月 |
経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併 法人向け出張サービス(BTM)販売開始 |
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平成24年3月 |
ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」(現連結子会社)をベトナム ホーチミン市に設立 ITオフショア開発事業を開始 |
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平成25年10月 |
社名を株式会社エボラブルアジアに変更 |
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平成26年1月 |
株式会社空旅ドットコム(東京都知事登録旅行業第2-4890号)の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる |
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平成26年5月 |
EVOLABLE ASIA CO., LTD.のハノイ拠点 をベトナム ハノイ市に開設 |
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年月 |
概要 |
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平成27年7月 |
EVOLABLE ASIA CO., LTD.のダナン拠点をベトナム ダナン市に開設 |
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平成27年10月 |
IATA公認旅行代理店認可取得 |
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平成27年11月 |
EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED(現連結子会社)をベトナム ホーチミン市に設立 |
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平成28年1月 |
株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ カリフォルニア州に開設 |
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平成28年3月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
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平成28年7月 |
キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化 |
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平成28年7月 |
日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化 |
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平成28年8月 |
宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立 |
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平成28年10月 |
本社を東京都港区愛宕二丁目5番1号に移転 |
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平成28年11月 |
全日本空輸と認可代理店契約を締結 |
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平成28年12月 |
東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED」をベトナムに設立 |
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平成29年3月 |
両替事業を行う子会社「AirTrip Exchange」を設立 |
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平成29年3月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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平成29年4月 |
当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITEDを買収、子会社化。 |
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平成29年8月 |
オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始。 |
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平成29年9月 |
メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化 |
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平成29年11月 |
日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化 |
当社グループは、当社、連結子会社12社の計13社で構成されており、「One Asia -アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、法人の出張手配(BTM-Business Travel Management)を販路に、国内航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、さらに急増する訪日旅客(インバウンド需要)に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、成長企業への投資を行う投資事業の4事業を主要事業として事業展開を進めております。
(1) オンライン旅行事業
当社は創業以来、国内航空券を中心とした旅行商品のインターネット販売を行っております。販路は、自社サイトの「エアトリ」を中心としたBtoC(PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)、BtoBtoC(提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供)、BtoB(他社旅行会社に対するホールセール)、BTM(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理)の4つです。
・BtoC(PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)
現在スマートフォン及びPCにおいて、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、国内航空券等の旅行商材の比較サイトによる直販を主軸としたオンライン販売を行っております。今後はエアトリのブランディングや商材拡大による業容拡大を目指します。
・BtoBtoC(提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供)
他社が運営しているWEB媒体、会員組織に対して、当社の旅行コンテンツ(国内航空券・パッケージ旅行、海外航空券・ホテル商材等)の検索・予約エンジンをOEMで提供しております。コンテンツ利用者の視点では、それぞれの会社が自社の旅行サイトを運営しているように見えますが、実際は旅行サイト、システムの構築、ユーザー対応、旅券の発券業務等全て当社が運営しております。コンテンツ提供は無償で行っており、お客様が旅行商品をお申込みになった際に、その収益を媒体運営社と当社とでレベニューシェアしております。
・BtoB(他社旅行会社に対するホールセール)
当社のホールセールとは、旅行会社に対し、旅行商品の卸売りを行うものであります。旅行商品の販売元と直接取引関係のない旅行会社や、販売元と取引関係があっても当社を介することにより、スピーディー、且つ多くの収益の獲得が見込まれると判断される旅行会社への販売となります。卸商品は、主に国内航空券です。
・BTM(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理)
当社のBTM販売は、業務出張に関する移動及び宿泊の手配ニーズがある顧客に対し、BTM契約による旅行商品のワンストップサービスを提供するものであります。
OTA(Online Travel Agent)の強みを活かし、専用のBTMクラウドサービス『旅Pro-BTM』を、顧客に導入コスト無料・利用コスト無料で提供しております。『旅Pro-BTM』を利用して頂くことにより、旅行商品代金の節減並びに出張手配に係る時間短縮が実現でき、顧客のコストの削減に貢献しております。
・その他
個別に法人顧客から海外ホテル、海外航空券、国内宿泊などの商材の受注を受けることがございます。
(2) ITオフショア開発事業
当社の連結子会社であるEVOLABLE ASIA CO., LTD.においてラボ型のシステム開発ソリューションを提供しております。プロジェクトごとに人員をアサインする一般的なプロジェクト型の受託開発モデルと異なり、ラボ型は、顧客ごとに新たに人材を採用し、専属のエンジニアとして提供することを特徴としております。また、ラボ型の開発では、顧客がエンジニアの開発活動を随時確認することができ、一般的な受託開発モデルと比べ、格段に顧客の意向を反映することも可能なモデルであるため、約100%の稼働率を達成できるビジネスモデルとなっております。また、従来日本国内で行うことが多かった、システム開発の上流工程(要件定義等)のオフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大を目指してまいります。
現在、日本国内に所在する企業を主要顧客としておりますが、平成28年9月期より米国における営業強化を図り米国企業向けの営業も行っております。また、孫会社であるEVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITEDでは、BPO(Business Process Outsourcing)ソリューションとよばれる、相対的に単純な業務プロセスの一部を受託する事業を展開しております。
(3) 訪日旅行事業
急増する訪日旅行需要に対応するため、訪日旅行者向けに多言語での国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、新法制定も鑑みた民泊プラットフォーム構築の推進、海外でのOTA事業、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業準備、日本国内での外貨から円貨への両替店舗の運営も行っており、一層の業容拡大を目指しております。
当該事業は、成長企業への投資・育成を行うことにより、投資先企業の成長に伴うキャピタルゲインの獲得を期待しております。
事業系統図は以下になります。

|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
EVOLABLE ASIA CO., LTD. (注)2,5 |
ベトナム ホーチミン市 |
USD200,000 |
ITオフショア |
51.0 |
当社システムの開発を行っております。役員の兼任2名 |
|
EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED |
ベトナム |
VND1,000,000,000 |
ITオフショア開発事業 |
51.0 |
役員の兼任1名 |
|
株式会社Evolable Asia Solutions |
東京都港区 |
5,000千円 |
ITオフショア開発事業 |
66.0 (66.0) |
ー |
|
株式会社エルモンテRVジャパン |
東京都港区 |
10,000千円 |
オンライン 旅行事業 |
100 |
完全子会社。役員の兼任3名。 |
|
株式会社らくだ倶楽部 |
東京都港区 |
15,000千円 |
オンライン 旅行事業 |
100 |
完全子会社。当社より貸付。役員の兼任1名 |
|
EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム |
VND1,000,000,000 |
オンライン 旅行事業 |
100 |
完全子会社。 |
|
株式会社東京マスターズ |
東京都千代田区 |
80,000千円 |
オンライン 旅行事業 |
100 |
完全子会社。役員の兼任1名。 |
|
株式会社AirTrip Exchange |
東京都港区 |
27,000千円 |
オンライン 旅行事業 |
96.1 |
当社より貸付。役員の兼任1名 |
|
株式会社まぐまぐ |
東京都品川区 |
100,000千円 |
オンライン 旅行事業 |
59.6 |
役員の兼任4名 |
(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合欄の()内は、間接所有割合であります。
5.EVOLABLE ASIA CO., LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,637,342 千円
② 経常利益 224,580 〃
③ 当期純利益 196,495 〃
④ 純資産額 439,130 〃
⑤ 総資産額 893,932 〃
平成29年9月30日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
オンライン旅行事業 |
69 |
|
ITオフショア開発事業 |
768 |
|
投資事業 |
2 |
|
全社(共通) |
27 |
|
合計 |
866 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
3.従業員数が前連結会計年度から250名増加しておりますが、これは主として、業容の拡大に伴う増加、及び当連結会計年度よりPUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITED、株式会社東京マスターズを連結の範囲に含めたことによるものであります。
平成29年 9月30日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
91 |
32.8 |
2.8 |
4,641 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
オンライン旅行事業 |
52 |
|
ITオフショア開発事業 |
10 |
|
投資事業 |
2 |
|
全社(共通) |
27 |
|
合計 |
91 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。