(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国の景気減速並びに、イギリスのEU離脱決定等の影響により、先進国を中心に回復基調は維持されたものの、全体的に緩やかな経済成長に留まりました。
これに対し、我が国の経済は、雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、平成29年１月から９月の日本人出国者数の累計は1,341万人で、前年同月時点の累計を約70万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は平成29年１月から９月で2100万人を超え、今年の３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における平成32年の目標である4000万人に向け、順調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化を図り、引き続き業績を拡大して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。
平成24年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、平成29年９月現在は750名規模まで成長しております。 また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、平成29年９月現在、投資先を22社まで拡大しております。
このような環境の中、当社グループの当期連結累計期間の売上高は5,534,194千円、営業利益は730,853千円、経常利益は695,876千円、税金等調整前当期純利益695,876千円、親会社株主に帰属する当期純利益は420,193千円となりました。
なお、当社は平成30年９月期からIFRSへの移行を予定しており、当連結会計年度のIFRSにおける業績（非監査の参考数値）は売上高5,633,154千円、営業利益は1,008,390千円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は765,350千円となります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下４つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。
・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当連結会計年度のオンライン旅行事業の売上高は3,894,626千円、セグメント利益は964,821千円となりました。
② ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当連結会計年度のITオフショア開発事業の売上高は1,661,001千円、セグメント利益は163,472千円となりました。
③ 投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度においては、投資先を22社まで拡大し、初となるイグジット案件となる株式会社かんざしの一部株式売却にいたりました。
この結果、当連結会計年度の投資事業の売上高は103,372千円、セグメント利益は68,351千円となりました。
当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
オンライン旅行事業 |
34,481,873 |
145.0 |
(注) ITオフショア開発事業、投資事業及びその他事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
オンライン旅行事業 |
3,894,626 |
134.2 |
|
ITオフショア開発事業 |
1,661,001 |
151.0 |
|
投資事業 |
103,372 |
― |
|
その他事業 |
1,974 |
197.2 |
|
合計 |
5,660,973 |
141.5 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
② 取扱高実績
|
セグメントの名称 |
取扱高(千円) |
前年同期比(％) |
|
オンライン旅行事業 |
38,476,449 |
144.2 |
(注) ITオフショア開発事業、投資事業及びその他事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。
当社グループでは下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んで参ります。
１． オンライン旅行事業
（１） 確固たるブランドの確立
これまで国内航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドは存在していなかったものと認識しております。こうした環境下、当社は「最もおトク」で「最も便利な」サービスをコンセプトに新ブランド「エアトリ」を平成29年９月期に立ち上げました。サービス品質の向上とともに、テレビCMをはじめ、マス広告を強化することにより、ブランドの認知度を高め、オーガニック検索での流入増加を目指します。
（２） 事業領域（取扱商材）の拡大
当社グループの売上は、国内航空券の販売に関わる収入が主体となっております。国内航空会社とは引き続き良好な関係を築いておりますが、中長期的な視点での経営の安定と事業の成長を鑑み、海外航空券、国内外宿泊予約、パッケージツアー等の取扱商材の多様化を図って参ります。
（３） 提携企業の拡大
当社は、自社ブランドである総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っておりますが、一方で、OEM提供（他社ブランドに対して、当社の旅行商材や検索・予約エンジン等を提供）、BTM（Business Travel Management、法人の出張手配）による販売にも注力しております。具体的には、訪問数が多いインターネットサイトへの旅行コンテンツの検索・予約エンジンの提供、出張需要が高い企業に対する出張手配を行うクラウドサービスの提供を通して、旅行商材の販売拡大を目指しております。今後、業容を継続的に拡大していくために、当社にとって優良な企業との提携を積極的に図ってまいります。
（４） システム技術・インフラの強化
当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等が必要不可欠なものであります。インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザーは、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研磨とインフラの構築を行って参ります。
２． ITオフショア開発事業
（１） 海外の文化や習慣の把握
当社が行っているITオフショア開発事業は、各国の文化や習慣について把握しておく事が重要です。また、オフショア開発のプロジェクトを進める上で、開発を任せることになる技術者の国の労働環境や習慣が、計画を予定通りに進めることを妨げる可能性があります。これらをいち早く把握し、対処できるよう、今後も海外拠点との連携を強め、労働環境や社会情勢の状況把握を継続して強化してまいります。
３． 投資事業
（１） 投資先の育成
当社は、成長企業に対する投資・育成を行っております。当社の事業上のネットワークを活かした、取引先の紹介、商品・サービスの共同組成、共同販売等により、投資先の事業収益の向上並びに企業価値の向上を図り、適時投資先の事業進捗をモニタリングすることにより、投資先の管理体制の強化を行って参ります。
４． 全社に関わる事項その他
（２） 優秀な人材の確保
当社は、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図って参ります。
（３） コスト削減
当社は、人手が介在しなくてもオペレーションが可能な業務については、システムによる自動化を図っております。また、他社との競合の観点から、顧客へのサービス利便性の向上策と連動させながら、人件費の抑制及びグローバルな人材育成のために、海外の出資会社に対して今後も積極的に業務移管を進めて参ります。
当社グループにおいてとらえている事業等のリスクは以下のとおりであります。なお文中における将来に関する事項は、本提出日において当社が判断したものであります。
１．オンライン旅行事業
(1) 競合について
当社は創業以来、インターネットによる旅行商品の販売を行い、業界で高い評価を得ていると認識しております。しかしながら、インターネットによる旅行商品の販売が一般化するにつれ、近年その競合環境は激化しております。
当社では、航空会社との関係を強化するとともに、自社インターネットサイトの知名度向上、多数の会員をもつインターネットサイト運営者への旅行コンテンツのOEM供給、企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業、旅行商品の拡張などを目指すとともに、同業他社との資本・業務提携を積極的に進めていくことにより、競争力の強化を図って参ります。
しかしながら、競合環境によって売上の低下やサービスレベル向上に伴うコストの増加などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社は事業を行う上で、「旅行業法」、「古物営業法」その他の法令による規制を受けております。
当社では、これらの法律・法令や関連諸規則を遵守すべく、各サイト上での表示や顧客への説明、また、社内体制の確立とルール化を徹底しております。また、主として顧問弁護士や外部の専門家との情報交換等を通じて、積極的な情報収集及び適切な対応を行っております。しかしながら、これら法令に違反する行為が行われた場合もしくはやむを得ず遵守できなかった場合、及び行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）
(許認可等の状況）
|
許認可等の名称 |
許認可登録番号 |
有効期間 |
関連法令 |
許認可等の取消事由 |
|
第一種旅行業登録 |
観光庁長官登録 |
平成25年10月16日～ |
旅行業法 |
同法第19条 |
|
古物商許可 |
東京都公安委員会許可 |
平成24年８月８日～ |
古物営業法 |
同法第６条 |
(3) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社は、主力商品の一つである国内航空券の仕入を以下の通り特定の取引先に依存しております。従って、特定の取引先において不測の事態が発生したり、航空券の販売方法や取扱い手数料に関する方針の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
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|
前連結会計年度 |
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金額（千円） |
割合(％) |
金額（千円） |
割合(％) |
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|
株式会社ナニワツーリスト |
9,717,876 |
42.9 |
17,345,169 |
57.2 |
|
株式会社ジャルセールス |
5,495,971 |
24.3 |
5,113,003 |
16.9 |
(4) 自然災害及び国際情勢等の影響によるリスクについて
当社のオンライン旅行事業は、世界各地で発生しうる天災又は悪天候等の自然災害、及び海外における政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件等、感染症等の疫病の発生及び蔓延、また事業展開対象国との外交関係の悪化等、外的要因の影響を大きく受けます。このような事象が発生した場合には、旅行需要が低下することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の訪日旅行事業は、当初は中国・アジア方面を中心に展開しておりますが、今後、当該地域において上記のような事象が発生した場合には、訪日外国人旅行客の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) インターネットの検索効果について
当社が運営するインターネットサイトの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等の影響を大きく受けます。今後、検索エンジンの運営者における検索に係るアルゴリズムの変更、スマートデバイスにおけるアプリケーションの仕様及びその変更又は競合他社による対応等が行われた場合には、検索結果の表示が当社にとって有利に働かない状況が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 電子商取引（以下「eコマース」）の普及について
当社は、今後もBtoCのeコマース市場規模は拡大傾向が継続するものと考えております。しかしながら、eコマースをめぐる新たな法制度等の規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社の期待通りにeコマースの普及が進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２. ITオフショア開発事業
(1) 競合について
ITオフショア開発事業においては、平成24年に事業開始後、平成29年には雇用エンジニア数が750名規模となっており、順調に推移しております。しかしながら、業界の特性として価格競争になりやすく、エンジニアの引き抜き等により、競争がもたらされております。
当社では、スケールメリットを活かし、人材獲得力や運営ノウハウ、強固なネットワークといった当社固有の強みを継続・強化していくことにより競争力の強化を図って参ります。
しかしながら、競合他社の「ラボ型」オフショア開発モデルの模倣により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 海外事業に関するリスク
当社グループは事業戦略の一環としてITオフショア開発事業を中心として海外市場での事業拡大を進めており、当社グループにおける海外事業の存在感は拡大しております。当社グループの海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
３．投資事業
投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．全社に関わる事項その他
(1) 自然災害、事故等のリスクについて
当社の主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 技術革新について
当社は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速いインターネット業界において、事業を行うにあたり、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、高度なスキルを有する優秀な技術者の採用等を積極的に推進する予定としております。しかしながら、これらの予定に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れた場合、システム投資や人件費の増大、業界内における技術的優位性や競争力の低下が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 会社組織に関するリスクについて
①創業者への依存について
代表取締役である吉村英毅は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進に重要な役割を果たしております。同様に取締役会長である大石崇徳も設立当初から経営方針や経営戦略の決定等において重要な役割を果たしており、ツートップ体制により、互いに補完し合いながら、かつ互いに牽制が働く体制となっております。
また、当社では、取締役、執行役員、ゼネラルマネージャーを配置し、各々が参加する会議を開催し、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。適宜に権限移譲も行い、両氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により両氏にともに不測の事態が生じた場合、または、両氏が退任するような事態が発生した場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
②個人情報の管理について
当社は、事業の運営に際し、顧客その他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社では、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理を厳格にしております。
しかしながら、今後、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等により、当社が保有する個人情報及び機密情報が外部に流出する又は不正に使用される等の事象が発生した場合、当社は顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性がある等、当社の業績、事業及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
(4) ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について
当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は3,106,600株であり、発行済株式総数16,919,000株の18.4％に相当します。
(5) システムリスクについて
当社は、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障および自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップ実施の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、顧客やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供や予約業務に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 関連当事者との取引について
当社は、当連結会計年度(自平成28年10月1日 至平成29年９月30日)において、当社役員である吉村英毅、大石崇徳、吉村英毅及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社である吉村ホールディングス株式会社との間に以下の取引があります。なお、関連当事者との重要な取引についての取引条件及び決定方針については、取締役会で承認を得ております。
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
吉村英毅 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) |
- |
当社借入に対する債務被保証 |
61,324 |
- |
- |
|
当社仕入債務に対する債務被保証（注）２ |
409,279 |
- |
- |
|||||||
|
役員 |
大石崇徳 |
- |
- |
当社取締役会長 |
(被所有) |
- |
当社仕入債務に対する債務被保証（注）２ |
394,330 |
- |
- |
|
役員及び近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
吉村ホールディングス株式会社 |
東京都港区 |
30,000 |
資産管理会社 |
(被所有) |
役員の兼任 |
当社仕入債務に対する債務被保証（注）２ |
394,330 |
- |
- |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社は銀行借入に対して、代表取締役である吉村英毅より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の第11期連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は仕入債務に対して、代表取締役である吉村英毅、取締役会長である大石崇徳、主要株主である吉村ホールディングス株式会社より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の第11期連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．吉村ホールディングス株式会社は、当社役員吉村英毅及びその近親者が議決権の100％を所有している会社であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は5,534,194千円となり、前連結会計年度に比べ1,533,551千円（前連結会計年度比38.33%増）増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、ホールセール（BtoB）、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が順調に推移したことによるものであります。
当連結会計年度の売上原価は936,946千円となり、前連結会計年度に比べ257,932千円（同37.9%）増加いたしました。これは主に、ITオフショア開発事業の売上増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は4,597,247千円となり、前連結会計年度に比べ1,275,618千円（同38.4%）増加いたしました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,866,393千円となり、前連結会計年度に比べ1,163,167千円（同43.0%）増加となりました。これは主に、広告宣伝費627,434千円の増加、給料手当222,264千円の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は730,853千円となり、前連結会計年度に比べ112,451千円（同18.1%）増加いたしました。
当連結会計年度の営業外収益は17,942千円となり、前連結会計年度に比べ10,838千円増加となりました。これは主に、為替差益11,167千円の増加によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は52,919千円となり、前連結会計年度に比べ1,190千円減少いたしました。これは主に、為替差損15,000千円の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は695,876千円となり、前連結会計年度に比べ124,479千円（同21.7%）増加いたしました。
当連結会計年度は特別利益、特別損失の発生はありません。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は420,193千円となり、前連結会計年度に比べ79,871千円（同23.4%）増加いたしました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,636,996千円増加し7,478,640千円となりました。これは主に、営業投資有価証券が1,100,489千円増加したこと、のれんが621,844千円増加したこと、ソフトウエアが407,020千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,781,934千円増加し、4,252,217千円となりました。これは主に、長期借入金が535,492千円増加したこと、短期借入金が430,020千円増加したこと、支払手形及び買掛金が265,032千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ855,062千円増加し、3,226,422千円となりました。これは主に、利益剰余金が420,194千円増加したこと、非支配株主持分が309,549千円増加したことによるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後の景気回復に伴ない旅行市場が更に成長し続けるものと見込んでおり、当社のオンライン旅行事業の成長を促進させております。また、ITオフショア開発を進めることにより競合他社との競争を優位に進めていくため、システム全般の強化を図って参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も成長するためには、自社直販サイト「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の構築を図って参ります。