該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
EVOLABLE ASIA CO.,LTD
EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED
株式会社らくだ倶楽部
株式会社エルモンテRVジャパン
EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED
株式会社AirTrip Exchange
株式会社東京マスターズ
株式会社Evolable Asia Agent
株式会社Evolable Asia Solutions
PUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITED
GREVO CO., LTD
株式会社まぐまぐ
当連結会計年度より、新たに設立したEVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED及び株式会社AirTrip Exchange、株式を取得した株式会社東京マスターズ及び株式会社まぐまぐを連結の範囲に含めております。また、子会社のEVOLABLE ASIA CO., LTD.が株式取得により新たに子会社化した株式会社Evolable Asia Agent、株式会社Evolable Asia Solutions、PUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITED、GREVO CO., LTDを連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
|
時価のあるもの |
………… |
期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|
時価のないもの |
………… |
移動平均法による原価法 |
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
|
商品 |
…………………… |
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） |
③デリバティブの評価基準及び評価方法
|
デリバティブ |
…………… |
時価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
|
① 有形固定資産 |
……………… |
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の車両運搬具については定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。なお、在外子会社では全ての有形固定資産について、定額法で償却しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっています。 |
||||||
|
② 無形固定資産 |
……………… |
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間） |
(3) 重要な引当金の計上基準
|
① 貸倒引当金 |
………………… |
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
|
② 賞与引当金 |
………………… |
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 |
|
③ ポイント引当金 |
…………… |
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 |
|
④ 株主優待引当金 |
……………
|
株主優待の支給に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 |
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
|
① ヘッジ会計の方法 |
…………… |
繰延ヘッジ処理によっております。 |
|
② ヘッジ手段とヘッジ対象 |
……… |
|
|
③ ヘッジ方針 |
………………… |
社内規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。 |
|
④ ヘッジ有効性評価の方法 |
……… |
為替予約取引のうちヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。 |
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。
(7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた89,061千円は、「のれん償却額」12,503千円、「減価償却費」76,558千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
当社は当連結会計年度より、投資事業を開始しております。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券39,100千円を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
||
|
建物 |
|
千円 |
|
千円 |
|
車両運搬具 |
|
千円 |
|
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行18行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 （平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
1,700,000千円 |
3,550,000千円 |
|
借入実行額 |
200,000千円 |
550,000千円 |
|
差引額 |
1,500,000千円 |
3,000,000千円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
定期預金 |
30,000千円 |
60,500千円 |
|
計 |
30,000千円 |
60,500千円 |
(注) 上記の定期預金は、営業債務に対する金融機関の支払保証に対して、担保に供しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
1,403千円 |
－ |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
763千円
|
－
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
58,335千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
― |
58,335千円 |
|
税効果額 |
― |
△18,617千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
39,718千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,527千円 |
4,768千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△2,527千円 |
4,768千円 |
|
税効果額 |
751千円 |
△1,471千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,775千円 |
3,297千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△26,907千円
|
20,417千円
|
|
組替調整額 |
―
|
―
|
|
税効果調整前 |
△26,907千円
|
20,417千円
|
|
税効果額 |
―
|
―
|
|
為替換算調整勘定 |
△26,907千円
|
20,417千円
|
|
その他の包括利益合計 |
△28,682千円 |
63,433千円 |
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,250 |
16,667,150 |
― |
16,682,400 |
(変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 577株
平成27年12月株式分割による増加 4,732,273株
平成28年3月東証マザーズ上場に伴う新規発行による増加 620,000株
オーバーアロットメントによる新株発行による増加 149,500株
平成28年8月株式分割による増加 11,118,000株
新株予約権(ストック・オプション)行使による増加 46,800株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
166 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
40 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
206 |
||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
16,682,400 |
236,700 |
― |
16,919,100 |
(変動事由の概要）
新株予約権（ストック・オプション）行使による増加 236,700株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
48,689 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
40 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
48,729 |
||
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月22日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
118 |
7 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
現金及び預金 |
2,356,432千円 |
2,139,151千円 |
|
担保資産として預入をしている定期預金 |
△30,000千円 |
△60,500千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△101,180千円 |
― |
|
現金及び現金同等物 |
2,225,252千円 |
2,078,651千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
重要な株式の取得について、新たに株式会社まぐまぐを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
（株式会社まぐまぐ）
|
流動資産 |
507,014千円 |
|
固定資産 |
76,549千円 |
|
のれん |
543,891千円 |
|
流動負債 |
△153,846千円 |
|
固定負債 |
－千円 |
|
非支配株主持分 |
△173,605千円 |
|
株式の取得価額 |
800,002千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△296,653千円 |
|
差引：取得のための支出 |
503,350千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるオフィス機器などの工具、器具及び備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項｛4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法｝に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。
また、資金の運用については預金等を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は投資先の事業リスクに晒されております。差入保証金の主な内容は、
仕入先である航空会社に対して差入れた保証金であり、仕入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は主にITオフショア開発の売上に対する保証金であり、取引期間又は契約終了時において相手先に返済するものであります。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後で あります。
デリバティブ取引は、外貨建売上債権及び外貨建予定取引の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社管理部が行っております。
なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 営業投資有価証券のリスク
当社は定期的な投資委員会を開催し、新規投資先及び既存投資先に関する状況を確認しております。また、適時投資先の事業進捗をモニタリングすることにより、投資先の管理体制の強化を行って参ります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,356,432 |
2,356,432 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,104,591 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△289 |
|
|
|
|
1,104,302 |
1,104,302 |
― |
|
(3) 未収入金 |
129,823 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△116 |
|
|
|
|
129,706 |
129,706 |
― |
|
(4) 破産更生債権等 |
37,313 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△37,313 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
3,590,442 |
3,590,442 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,293,317 |
1,293,317 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
225,139 |
225,139 |
― |
|
(3) 未払金 |
311,670 |
311,670 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
134,102 |
134,102 |
― |
|
(5) 長期借入金（※2） |
106,860 |
107,262 |
402 |
|
負債計 |
2,071,090 |
2,071,492 |
402 |
|
デリバティブ取引 |
（4,123） |
（4,123） |
― |
(※1) 受取手形及び売掛金、未収入金、及び破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,139,151 |
2,139,151 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,386,136 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△14 |
|
|
|
|
1,386,122 |
1,386,122 |
― |
|
(3) 営業投資有価証券 |
458,254 |
458,254 |
|
|
(4) 未収入金 |
181,394 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△2 |
|
|
|
|
181,392 |
181,392 |
― |
|
(5) 破産更生債権等 |
25,430 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△25,430 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
4,164,919 |
4,164,919 |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,558,350 |
1,558,350 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
655,159 |
655,159 |
― |
|
(3) 未払金 |
487,496 |
487,496 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
188,727 |
188,727 |
― |
|
(5) 長期借入金（※2） |
745,038 |
745,226 |
188 |
|
負債計 |
3,654,614 |
3,654,802 |
188 |
|
デリバティブ取引 |
645 |
645 |
― |
(※1) 受取手形及び売掛金、未収入金、及び破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、(4）未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）営業投資有価証券
株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。
（5）破産更生債権等
これらは担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（）で表示する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
|
営業投資有価証券 |
－ |
642,234 |
|
投資有価証券 |
43,000 |
31,801 |
|
差入保証金 |
409,193 |
548,921 |
|
長期預り保証金 |
102,376 |
81,528 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
現金及び預金 |
2,356,432 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,104,591 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
129,823 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
現金及び預金 |
2,139,151 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,386,136 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
181,394 |
― |
― |
― |
(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
短期借入金 |
225,139 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
19,572 |
19,572 |
19,422 |
9,060 |
8,748 |
30,486 |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
短期借入金 |
655,159 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
122,258 |
183,186 |
141,860 |
141,548 |
134,448 |
21,738 |
|
リース債務 |
5,574 |
5,574 |
5,207 |
3,488 |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年９月30日)
非上場株式(連結貸借対照表価額43,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(１)株式
(２)債券
(３)その他 |
458,254
－
－
|
399,919
－
－
|
58,335
－
－ |
|
合計 |
458,254 |
399,919 |
58,335 |
非上場株式(連結貸借対照表価額674,035千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
100,000 |
99,000 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
99,000 |
－ |
３.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
（千円） |
１年超（千円） |
（千円） |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建売上債権 |
84,999 |
－ |
△4,123 |
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
（千円） |
１年超（千円） |
（千円） |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建売上債権 |
54,000 |
－ |
645 |
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(自平成27年10月１日 至平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年10月１日 至平成29年９月30日)
一部の連結子会社では退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、注記を省略しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
206 |
48,522 |
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員21名 |
当社取締役１名 |
当社取締役１名 |
当社監査役２名 |
|
当社監査役４名 |
当社従業員48名 |
外部支援者１名 |
||
|
外部支援者４名 |
|
当社従業員47名 |
||
|
当社従業員51名 |
|
当社元従業員２名 |
||
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,530,000株(注１) |
普通株式 598,500株(注１) |
普通株式 177,300株(注１) |
普通株式 162,000株(注１) |
|
付与日 |
平成20年３月31日 |
平成23年９月30日 |
平成27年９月30日 |
平成27年９月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成22年４月１日 |
自 平成25年10月１日 |
自 平成29年10月１日 |
自 平成28年３月31日 |
|
至 平成30年３月９日 |
至 平成33年８月23日 |
至 平成37年９月29日 |
至 平成37年９月29日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
外部支援者１名 |
当社取締役１名 当社従業員１名 |
業務委託先１社 |
当社従業員17名 当社子会社役員５名 |
|
|
|
当社子会社従業員１名 |
||
|
|
|
業務委託者１名 |
||
|
|
|
当社新規採用者４名 |
||
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 |
普通株式 63,000株(注１) |
普通株式 498,600株(注１) |
普通株式 121,500株(注１) |
|
付与日 |
平成27年９月30日 |
平成27年10月23日 |
平成28年８月10日 |
平成28年８月10日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年３月31日 |
自 平成29年10月24日 |
自 平成28年10月１日 |
自 平成28年10月１日 |
|
至 平成37年９月29日 |
至 平成37年９月29日 |
至 平成33年11月30日 |
至 平成38年９月30日 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
証券会社１社 |
証券会社１社 |
証券会社１社 |
|
|
|
||
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 572,200株（注１） |
普通株式 673,200株（注１） |
普通株式 841,500株（注１） |
|
付与日 |
平成29年７月24日 |
平成29年７月24日 |
平成29年７月24日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年７月25日 |
自 平成29年７月25日 |
自 平成29年７月25日 |
|
至 平成31年７月24日 |
至 平成31年７月24日 |
至 平成31年７月24日 |
(注１)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月18日に１株を300株とする株式分割を、平成28年８月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注２)上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
また、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、この限りではありません。
当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年12月18日に１株を300株とする株式分割を、平成28年８月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプション等の数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
175,500 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
175,500 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
117,000 |
273,600 |
－ |
156,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
63,000 |
150,300 |
－ |
23,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
54,000 |
123,300 |
－ |
133,200 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
63,000 |
498,600 |
121,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
900 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
63,000 |
498,600 |
120,600 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
90,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
90,000 |
－ |
－ |
－ |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
572,200 |
673,200 |
841,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
572,200 |
673,200 |
841,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
12 |
45 |
636 |
636 |
|
行使時平均株価（円） |
2,692 |
2,665 |
－ |
2,705 |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
636 |
636 |
1,574 |
1,574 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
－ |
－ |
100 |
100 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
3,500 |
4,500 |
6,000 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
49.3 |
22.8 |
5.9 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回、第10回、第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
（第９回、第10回、第11回新株予約権）
①使用した評価技法：モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
基礎数値 |
見積方法 |
|
株価 |
2,918円 |
評価基準日である平成29年７月６日の東京証券取引所の終値を記載しております。 |
|
株価変動性 |
53.58％ |
満期までの期間（２年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づいて算定しております。 |
|
配当利回り |
0% |
直近の配当実績に基づいております。 |
|
無リスク利子率 |
△0.119% |
満期までの期間に対応する長期国債の利回りであります。 |
４ ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,206,924千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 625,206千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
（千円） |
|
（千円） |
|
税務上の売上認識額 |
― |
|
30,551 |
|
未払事業税 |
9,093 |
|
9,208 |
|
貸倒引当金 |
16,754 |
|
13,033 |
|
賞与引当金 |
2,886 |
|
3,463 |
|
株主優待引当金 |
4,628 |
|
8,144 |
|
減価償却費超過額 |
513 |
|
12,879 |
|
繰越欠損金 |
― |
|
58,436 |
|
その他 |
3,748 |
|
2,469 |
|
繰延税金資産小計 |
37,626 |
|
138,187 |
|
評価性引当額 |
△12,306 |
|
△35,607 |
|
繰延税金資産合計 |
25,320 |
|
102,579 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
|
△18,617 |
|
繰延ヘッジ損益 |
― |
|
△199 |
|
在外子会社の留保利益 |
― |
|
△2,534 |
|
繰延税金負債合計 |
― |
|
△21,350 |
|
繰延税金資産純額 |
25,320 |
|
81,229 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
流動資産－繰延税金資産 |
19,046 |
千円 |
|
78,166 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
6,273 |
〃 |
|
12,597 |
〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
― |
〃 |
|
9,534 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1 ％ |
|
30.9 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 ％ |
|
2.4 ％ |
|
子会社との税率差異 |
△5.4 ％ |
|
△6.4 ％ |
|
住民税均等割 |
0.4 ％ |
|
0.3 ％ |
|
税率変更による影響 |
0.5 ％ |
|
― ％ |
|
評価性引当額の増減 |
△1.0 ％ |
|
△1.4 ％ |
|
過年度法人税 |
2.9 ％ |
|
△3.6 ％ |
|
在外子会社の留保利益 |
― ％ |
|
0.4 ％ |
|
その他 |
△0.5 ％ |
|
0.8 ％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.3 ％ |
|
23.3 ％ |
株式会社まぐまぐの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社まぐまぐ
事業の内容
宿泊予約サイトの運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、2016 年 11 月に、総合旅行サービスプラットフォーム「エアトリ」をリリースし、国内航空券を始め国内ホテル・海外航空券・民泊・海外ホテル・と順次商材を拡大させております。
このような中で、当社の旅行事業における戦略を加速するべく、メールマガジンやウェブサイトを利用した広告メディアの企画・制作や運用を行う(株)まぐまぐを子会社化することを決議いたしました。（株）まぐまぐは、「伝えたいことを、知りたい人に」をビジョンに、メールマガジン配信サービス「まぐまぐ！」、WEB メディア「MAG2NEWS」や「MONEY VOICE」の運営を行っています。
また、当社グループと（株）まぐまぐの事業シナジーとして、(株)まぐまぐの有する広いユーザ基盤へエアトリを訴求してまいります。さらに、(株)まぐまぐ及び当社の得意分野を掛け合わせ、旅行特化型メディアの運営開始も検討してまいります。
③企業結合日
平成29年９月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
59.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の59.6％を取得し、子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 800,002千円
取得原価
800,002千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
543,891千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。なお、投資の効果が発現する期間については
現在算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。