該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
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時価のあるもの |
……………… |
期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|
時価のないもの |
……………… |
移動平均法による原価法 |
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
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商品 |
………………………… |
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） |
３ デリバティブの評価基準および評価方法
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デリバティブ |
………………………… |
時価法 |
４ 固定資産の減価償却の方法
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① 有形固定資産 |
………………… |
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっています。 |
||||
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② 無形固定資産 |
………………… |
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用）５年（社内における利用可能期間) |
||||
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③ リース投資資産 |
………………… |
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 車両運搬具 10年 |
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金 |
………………………… |
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
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(2) 賞与引当金 |
………………………… |
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 |
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(3) ポイント引当金 |
…………………… |
顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 |
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(4) 株主優待引当金 |
…………………… |
株主優待の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 |
７ 重要なヘッジの方法
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① ヘッジの会計方法 |
………………… |
繰延ヘッジ処理によっております。 |
|
② ヘッジ手段とヘッジ対象 |
………… |
|
|
③ ヘッジ方針 |
………………………… |
社内規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。 |
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④ ヘッジ有効性評価の方法 |
………… |
為替予約取引のうちヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。 |
８ のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。
９ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（営業投資有価証券について）
当社は当事業年度より、投資事業を開始しております。これに伴い、従来、貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券39,100千円を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行18行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年９月30日） |
当事業年度 （平成29年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
1,700,000千円 |
3,550,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000千円 |
550,000千円 |
|
差引額 |
1,500,000千円 |
3,000,000千円 |
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年９月30日） |
当事業年度 （平成29年９月30日） |
|
定期預金 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
計 |
30,000千円 |
30,000千円 |
(注) 上記の定期預金は、営業債務に対する金融機関の支払保証に対して、担保に供しております。
※３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社東京マスターズ 150,000千円
EVOLABLE ASIA CO.,LTD 100,554千円
※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年９月30日） |
当事業年度 （平成29年９月30日） |
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売掛金 |
30,717千円 |
62,832千円 |
|
未収入金 |
10,736千円 |
1,901千円 |
|
その他(流動資産) |
603千円 |
13,560千円 |
|
差入保証金 |
56,158千円 |
56,107千円 |
|
未払金 |
8,715千円 |
13,243千円 |
|
預り金 |
53,568千円 |
82,289千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
64 ％ |
63％ |
|
一般管理費 |
36 ％ |
37％ |
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
51,424千円 |
58,151千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
65,431千円 |
134,488千円 |
|
営業外取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益（受取リース料） |
－千円 |
1,066千円 |
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
|
子会社株式 |
26,000 |
921,002 |
|
子会社出資金 |
9,591 |
14,794 |
|
関連会社株式 |
4,000 |
－ |
|
計 |
39,591 |
935,797 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
（千円） |
|
（千円） |
|
税務上の売上認識額 |
― |
|
30,551 |
|
未払事業税 |
9,093 |
|
9,208 |
|
貸倒引当金 |
16,754 |
|
13,033 |
|
賞与引当金 |
2,886 |
|
3,463 |
|
株主優待引当金 |
4,628 |
|
8,144 |
|
減価償却費超過額 |
513 |
|
337 |
|
その他 |
3,748 |
|
2,414 |
|
繰延税金資産小計 |
37,626 |
|
67,152 |
|
評価性引当額 |
△12,306 |
|
△2,231 |
|
繰延税金資産合計 |
25,320 |
|
64,921 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
|
△18,617 |
|
繰延ヘッジ損益 |
― |
|
△199 |
|
繰延税金負債合計 |
― |
|
△18,816 |
|
繰延税金資産純額 |
25,320 |
|
46,105 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
流動資産－繰延税金資産 |
19,046 |
千円 |
53,106 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
6,273 |
〃 |
― |
〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
― |
〃 |
7,000 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9％ |
|
3.2％ |
|
住民税均等割 |
0.5％ |
|
0.4％ |
|
税率変更による影響 |
0.6％ |
|
―％ |
|
評価性引当額の増減 |
△1.3％ |
|
△2.0％ |
|
過年度法人税 |
3.6％ |
|
△4.8％ |
|
その他 |
△0.5％ |
|
0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.9％ |
|
27.9％ |
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。