該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したEVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（営業投資有価証券について）
当社は当第１四半期連結会計期間より、投資事業を開始しております。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。これに伴い、前連結会計年度末の「投資有価証券」のうち、35,100千円を「営業投資有価証券」に振り替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
19,264千円 |
21,389千円 |
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のれんの償却額 |
3,125 〃 |
6,868 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年10月29日付で、Fenox Venture Company IX,L.P.、Fenox Venture Company
VIII, L.P.及びFenox Venture Company III, L.P.から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が165,137千円、資本準備金が165,137千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が380,137千円、資本剰余金が185,137千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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オンライン |
ITオフショア |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,883千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
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オンライン |
ITオフショア |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,586千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
5.84円 |
8.86円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
82,365 |
147,804 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
82,365 |
147,804 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,086,252 |
16,682,419 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
8.48円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
― |
744,233 |
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（うち新株予約権（株）） |
― |
744,233 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の未行使残高がありますが、前第１四半期連結会計期間においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成27年12月18日付で普通株式1株につき300株、平成28年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。