文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当社はオンライン旅行業を主軸として、業績を拡大してまいりました。当社グループを取り巻く環境につきましては、旅行業におけるインターネットに占める取扱高の割合は年々上昇しており、平成12年において0.64%に過ぎなかった旅行会社のインターネット販売比率は平成24年には9.00%（数字が語る旅行業2014 日本旅行業協会）に達し、緩まることなく益々加速しております。また、訪日外国人観光客は過去最高の2,404万人を記録し、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、引き続き業績を拡大して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービス（民泊・シェアリングエコノミー、両替サービス、キャンピングカーレンタル等）を引き続き推進しております。
平成24年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、平成29年３月現在は600名規模まで成長しております。現状における日本のオフショア開発割合は僅か1,000億円程度（日本のソフトウェア産業とオフショア開発の動向 （財）国際情報化協力センター）に過ぎず、国内の受託ソフトウェア開発市場の市場規模が10兆円程度（情報サービス産業の現状 経済産業省調査）であることを鑑みれば、まだまだ拡大の余地があると考えられます。
さらに、投資事業として、当社の既存事業とのシナジーが見込める領域において、資本業務提携を推進しており、平成29年３月現在は全５社に対して資本参画を行っております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,498,179千円（前年同期比43.5％増）、営業利益は385,793千円（前年同期比32.1％増)、経常利益は359,433千円(前年同期比35.2％増）、税金等調整前四半期純利益359,433千円(前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は248,541千円(前年同期比55.4％増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、BtoCサービス（一般消費者向けの旅行商材の横断検索、比較サイトの運営）、BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにてトラベルコンテンツを提供する事業）、BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）、BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を当社のクラウドサービスにより一元管理する事業）を提供しております。
BtoCサービスにおいては、新規顧客獲得のためにリスティング広告等施策の強化、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
BtoBtoCサービスにおいては、主要取引先のニーズに合致したサービスを提供し、取引先において使用頻度を高めてもらうために、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。
BtoBサービスにおいては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく、売上高が前期比75%と軟調に推移しました。
BTMサービスにおいては、基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上高は1,851,631千円、セグメント利益は587,236千円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにおいて、主にEコマース会社、Webソリューション会社、ゲーム会社、システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあり、開発過程においては、当社グループの開発サポートチームからサポートを実施しながら、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。当該スタイルにおいては、専属のスタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的にラボ型開発は人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開設数、既存ラボの増減員数が売上に大きく影響を与えます。
当第２四半期連結累計期間においては、①営業人員のトレーニングによる営業力強化、②エンジニアのモチベーション向上のための各ラボの顧客管理、マネジメントを行うラボマネージャーの増員及びトレーニング等の施策が寄与し、エンジニアの人員数が順調に増加いたしました。
なお、ホーチミンにおいては顧客企業から駐在員を派遣して頂いてラボに常駐して頂くスキーム、ハノイでは顧客企業が日本から遠隔でラボの開発状況の確認ができるスキームを中心に、各業界向け（例えばゲーム業界向け）に特化した開発体制を整えたことにより、より顧客のニーズに合致した開発環境作りを強化し、顧客満足度の向上を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のオフショア事業の売上高は695,571千円、セグメント利益は59,276千円となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ333,111千円増加し5,174,755千円となりました。これは主に、現金及び預金が151,187千円増加したこと、受取手形及び売掛金が148,712千円減少したこと、建物が68,689千円増加したこと、ソフトウエアが151,712千円増加したこと、差入保証金が87,636千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22,011千円増加し2,492,294千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が99,874千円減少したこと、未払金が79,968千円増加したこと、未払費用が34,147千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ311,100千円増加し、2,682,461千円となりました。これは主に、利益剰余金が248,541千円増加したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より252,367千円増加し、2,477,620千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、564,430千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を359,433千円計上し、売上債権が227,713千円減少した一方で、仕入債務が118,680千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、315,768千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出131,783千円、無形固定資産の取得による支出180,298千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、437千円となりました。この主な要因は、短期借入の借入による収入7,929千円、長期借入の返済による支出9,786千円によるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。