【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したEVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社AirTrip Exchangeを連結の範囲に含めております。
 
持分法適用の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社スペースマネジメントを持分法適用の範囲に含めております。
 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。
 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 (営業投資有価証券について)

当社は第1四半期連結会計期間より、投資事業を開始しております。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。これに伴い、前連結会計年度末の「投資有価証券」のうち、35,100千円を「営業投資有価証券」に振り替えております。

 

  (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

  ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)

広告宣伝費

466,818

千円

853,252

千円

賞与引当金繰入額

12,787

15,045

株主優待引当金繰入額

27,165

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金

2,052,493千円

2,507,620千円

担保資産として預入をしている定期預金

△30,000千円

△30,000千円

現金及び現金同等物

2,022,493千円

2,477,620千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

1  配当金支払額

    該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、平成27年10月29日付で、Fenox Venture Company IX,L.P.、Fenox Venture Company VIII, L.P.及びFenox Venture Company III, L.P.から第三者割当増資の払込を受けました。この第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ165,137千円増加しております。

また、当社は、平成28年3月31日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成28年3月30日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行620,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ513,360千円増加しています。

 これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金は893,497千円、資本剰余金は698,497千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年3月31日)

1  配当金支払額

    該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。