該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したEVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社AirTrip Exchangeを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社東京マスターズ、子会社のEVOLABLE ASIA CO., LTD.が株式取得により新たに子会社化した株式会社エボラブルアジアエージェント、株式会社エボラブルアジアソリューションズ、PUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITED、GREVO CO., LTDを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（営業投資有価証券について）
当社は第１四半期連結会計期間より、投資事業を開始しております。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。これに伴い、前連結会計年度末の「投資有価証券」のうち、35,100千円を「営業投資有価証券」に振り替えております。また、当第３四半期連結会計期間において、営業目的へと保有目的を変更したことに伴い、「投資有価証券」53,000千円を「営業投資有価証券」に振り替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
54,848千円 |
53,285千円 |
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のれんの償却額 |
9,377 〃 |
21,327 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年10月29日付で、Fenox Venture Company IX,L.P.、Fenox Venture Company VIII, L.P.及びFenox Venture Company III, L.P.から第三者割当増資の払込を受けました。この第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ165,137千円増加しております。
また、当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行620,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ513,360千円増加しています。
さらに、平成28年5月9日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行149,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ123,786千円増加しております。
加えて、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,233千円増加しております。
これらの結果、前第３四半期連結会計期間末において資本金は1,018,516千円、資本剰余金は823,516千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。