# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2016年10月１日 | 2017年９月 | 2018年９月
売上収益 | (百万円) | ― | 5,533 | 12,451
税引前利益 | (百万円) | ― | 1,094 | 1,216
当期利益 | (百万円) | ― | 814 | 1,069
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | ― | 702 | 932
包括利益 | (百万円) | ― | 828 | 1,063
親会社の所有者に帰属 する包括利益 | (百万円) | ― | 710 | 929
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 2,258 | 2,992 | 5,176
資産合計 | (百万円) | 4,874 | 7,803 | 24,929
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 135.40 | 176.85 | 292.34
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | ― | 41.88 | 53.53
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | ― | 39.72 | 51.84
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | ― | 38.34 | 20.77
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | ― | 26.74 | 22.83
株価収益率 | (倍) | ― | 56.30 | 51.78
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | 218 | 527
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △1,312 | △1,010
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | 941 | 3,662
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,225 | 2,078 | 5,320
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 616 | 866 | 1,412
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

(注) １．第12期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

回次 | 日本基準
第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2014年９月 | 2015年９月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月
売上高 | (百万円) | 1,451 | 2,754 | 4,000 | 5,534 | 12,442
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 93 | 305 | 571 | 695 | △605
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 44 | 172 | 340 | 420 | △251
包括利益 | (百万円) | 73 | 195 | 364 | 596 | 77
純資産額 | (百万円) | 201 | 397 | 2,371 | 3,226 | 3,964
総資産額 | (百万円) | 1,273 | 2,064 | 4,841 | 7,478 | 23,428
１株当たり純資産額 | (円) | 12.34 | 24.88 | 136.44 | 163.91 | 224.25
１株当たり当期純利益 金額又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 3.28 | 12.56 | 22.17 | 25.06 | △23.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | 21.12 | 23.77 | ―
自己資本比率 | (％) | 13.3 | 16.5 | 47.0 | 37.2 | 16.9
自己資本利益率 | (％) | 30.9 | 67.5 | 26.0 | 16.6 | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 75.98 | 94.94 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 159 | 331 | 604 | 216 | 658
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △139 | △167 | △456 | △1,312 | △1,003
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 111 | 216 | 1,477 | 942 | 3,588
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 228 | 608 | 2,225 | 2,078 | 5,320
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 391 | 510 | 616 | 866 | 1,412
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

(注) １．第12期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の未行使残がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2016年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第８期及び第９期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．当社は、2015年12月18日付で株式１株につき300株、2016年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第12期の経営指標等における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率は当期純損失のため記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2014年９月 | 2015年９月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月
売上高 | (百万円) | 1,115 | 1,966 | 3,002 | 3,976 | 3,942
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 43 | 264 | 453 | 518 | △664
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 19 | 153 | 281 | 373 | △649
資本金 | (百万円) | 215 | 215 | 1,019 | 1,031 | 1,100
発行済株式総数 | (株) | 15,250 | 15,250 | 16,682,400 | 16,919,100 | 17,708,000
純資産額 | (百万円) | 145 | 297 | 2,187 | 2,674 | 3,697
総資産額 | (百万円) | 1,198 | 1,934 | 4,522 | 6,313 | 12,867
１株当たり純資産額 | (円) | 10.58 | 21.65 | 131.10 | 155.21 | 289.91
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | 7 | 10
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 1.43 | 11.15 | 18.36 | 22.28 | △38.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | 17.49 | 21.13 | ―
自己資本比率 | (％) | 12.1 | 15.3 | 48.3 | 41.7 | 28.3
自己資本利益率 | (％) | 14.5 | 69.1 | 25.7 | 15.5 | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 91.74 | 106.8 | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 31.4 | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 49 | 50 | 67 | 91 | 129
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期から第９期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の未行使残がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2016年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第８期から第９期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．当社は、2015年12月18日付で株式１株につき300株、2016年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社代表取締役社長吉村英毅は、2007年５月に当社取締役会長の大石崇徳と共同で、オンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ商号変更しております。

年月 | 概要
2007年５月 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立
2007年８月 | 株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する 航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる
2007年10月 | 航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる
2007年11月 | 本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転
2008年１月 | 東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録 日本旅行業協会に正会員として入会 海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得 旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる
2009年６月 | 観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録
2009年９月 | 航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化
2009年10月 | 経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併
2009年12月 | 株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる
2011年８月 | ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始
2011年10月 | 経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併 法人向け出張サービス（BTM）販売開始
2012年３月 | ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」（現連結子会社）をベトナム ホーチミン市に設立 ITオフショア開発事業を開始 プライバシーマークの認証取得
2013年10月 | 社名を株式会社エボラブルアジアに変更
2014年１月 | 株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる
2014年５月 | EVOLABLE ASIA CO., LTD.のハノイ拠点 をベトナム　ハノイ市に開設

年月 | 概要
2015年７月 | EVOLABLE ASIA CO., LTD.のダナン拠点をベトナム　ダナン市に開設
2015年10月 | IATA公認旅行代理店認可取得
2015年11月 | EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED（現連結子会社）をベトナム　ホーチミン市に設立
2016年１月 | 株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ　カリフォルニア州に開設
2016年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2016年７月 | キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化
2016年７月 | 日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化
2016年８月 | 宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立
2016年10月 | 本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転
2016年11月 | 全日本空輸と認可代理店契約を締結
2016年12月 | 東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED」をベトナムに設立
2017年３月 | 両替事業を行う子会社「AirTrip Exchange」を設立
2017年３月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年４月 | 当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITEDを買収、子会社化。
2017年８月 | オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始。
2017年９月 | メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化
2017年11月 | 日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化
2018年３月 | 株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTrip Exchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立。
2018年４月 | インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社Destination Japanを子会社化
2018年５月 | 海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリ（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社化
2018年８月 | 株式会社のベトナム開発子会社であるKAYAC HANOI CO., LTDを子会社化
2018年11月 | ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社20社の計21社で構成されており、「One Asia -アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、ホールセール（BtoB）、法人の出張手配（BTM－Business Travel Management）を販路に、国内航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、さらに急増する訪日旅客（インバウンド需要）に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、戦略的なM&A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」の四本の柱を主要事業として事業展開を進めております。

(1) オンライン旅行事業

当社は創業以来、国内航空券を中心とした旅行商品のインターネット販売を行っております。販路は、BtoC（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）、BtoBtoC（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供）、BtoB（他社旅行会社に対するホールセール）、BTM（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理）の４つです。 また、子会社の株式会社まぐまぐにおいて、メールマガジンやウェブサイトを利用した広告メディアの企画・製作や運用を行っております。

・BtoC（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）

総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を2017年9月期より運営しております。当初は国内航空券を中心としたサービス運営を行っておりましたが、2018年5月に海外航空券、海外ツアーに強みを持つDeNAトラベル（現 株式会社エアトリ）を子会社化したことに伴いサービスの拡充および航空券取扱オンラインNO.1のサービスへと成長いたしました。
今後も商材の拡充、サービスの利便性向上、マーケティングの強化により業容拡大を目指して参ります。

・BtoBtoC（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供）

他社が運営しているWEB媒体、会員組織に対して、当社の旅行コンテンツ（国内航空券・パッケージ旅行、海外航空券・ホテル商材等）の検索・予約エンジンをOEMで提供しております。コンテンツ利用者の視点では、それぞれの会社が自社の旅行サイトを運営しているように見えますが、実際は旅行サイト、システムの構築、ユーザー対応、旅券の発券業務等全て当社が運営しております。コンテンツ提供は無償で行っており、お客様が旅行商品をお申込みになった際に、その収益を媒体運営社と当社とでレベニューシェアしております。
・BtoB（他社旅行会社に対するホールセール）
当社のホールセールとは、旅行会社に対し、旅行商品の卸売りを行うものであります。旅行商品の販売元と直接取引関係のない旅行会社や、販売元と取引関係があっても当社を介することにより、スピーディー、且つ多くの収益の獲得が見込まれると判断される旅行会社への販売となります。卸商品は、主に国内航空券です。
・BTM（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理）

当社のBTM販売は、業務出張に関する移動及び宿泊の手配ニーズがある顧客に対し、BTM契約による旅行商品のワンストップサービスを提供するものであります。
OTA（Online Travel Agent）の強みを活かし、専用のBTMクラウドサービス『エアトリBTM』を、顧客に導入コスト無料・利用コスト無料で提供しております。『エアトリBTM』を利用して頂くことにより、旅行商品代金の節減並びに出張手配に係る時間短縮が実現でき、顧客のコストの削減に貢献しております。

・株式会社まぐまぐは、「伝えたいことを、知りたい人に」をビジョンに、メールマガジン配信サービス「まぐまぐ！」、WEBメディア「MAG2NEWS」や「MONEY VOICE」の運営を行っています。また新たに旅行メディア「Trip Editor」の運営も開始しています。メルマガ等のコンテンツの有料課金、メディア広告収入を収益源に事業拡大をしています。

(2) ITオフショア開発事業

当社の連結子会社であるEVOLABLE ASIA CO., LTD.を中心としてラボ型のシステム開発ソリューションを提供しております。プロジェクトごとに人員をアサインする一般的なプロジェクト型の受託開発モデルと異なり、ラボ型は、顧客ごとに新たに人材を採用し、専属のエンジニアとして提供することを特徴としております。また、ラボ型の開発では、顧客がエンジニアの開発活動を随時確認することができ、一般的な受託開発モデルと比べ、格段に顧客の意向を反映することも可能なモデルであるため、約100％の稼働率を達成できるビジネスモデルとなっております。2017年９月期からは、ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点体制に拡充することによって、プロジェクト毎に最適な拠点で対応することが可能になり、より一層顧客ニーズに合致したサービスの提供が可能となっております。また、従来日本国内で行うことが多かった、システム開発の上流工程（要件定義等）のオフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大をはかっております。

(3) 訪日旅行事業

急増する訪日旅行需要に対応するため、従前の取り組みである各海外旅行代理店やWeb媒体への日本国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、子会社である株式会社インバウンドプラットフォームを設立し、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業、両替事業、Wi-Fiレンタル事業も行っており、一層の業容拡大を目指しております。

#### (4) 投資事業

既存事業とのシナジーを重視した積極的なM&A、成長企業への投資、並びに育成を推進しております。2018年9月期においては、投資先を42社まで拡大しており、今後も投資対象企業の拡大、育成によるバリューアップとイグジットを推進して参ります。

事業系統図は以下になります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
EVOLABLE ASIA CO., LTD. (注）2 | ベトナム ホーチミン市 | USD200,000 | ITオフショア 開発事業 | 51.0 | 当社システムの開発を行っております。役員の兼任２名
株式会社エアトリ (注）2,5 | 東京都新宿区 | 100百万円 | オンライン 旅行事業 | 100 | 完全子会社。役員の兼任５名
株式会社エヌズ・エンタープライズ | 大阪府大阪市中央区 | 124百万円 | オンライン 旅行事業 | 100 | 完全子会社。役員の兼任１名。
株式会社エアトリステイ | 東京都港区 | 50百万円 | 訪日旅行事業 | 65.0 | 役員の兼任２名
株式会社らくだ倶楽部 | 東京都港区 | 15百万円 | オンライン 旅行事業 | 100 | 完全子会社。当社より貸付。役員の兼任１名
株式会社インバウンドプラットフォーム | 東京都港区 | 81百万円 | 訪日旅行事業 | 95.3 | 役員の兼任１名
EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム ホーチミン市 | VND1,000,000,000 | オンライン 旅行事業 | 100 | 完全子会社。
株式会社東京マスターズ | 東京都千代田区 | 80百万円 | オンライン 旅行事業 | 100 | 完全子会社。役員の兼任１名。
株式会社まぐまぐ | 東京都品川区 | 100百万円 | オンライン 旅行事業 | 96.0 (26.1) | 役員の兼任４名

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合欄の()内は、間接所有割合であります。

５．株式会社エアトリについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める
割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された
同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

株式会社エアトリ
主要な損益情報等 ① 売上高 3,438 百万円
② 経常利益 　144 〃
③ 当期純利益 　139 〃
④ 純資産額 △1,557 〃
⑤ 総資産額 7,081 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2018年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
オンライン旅行事業 | 390
ITオフショア開発事業 | 974
投資事業 | 4
その他事業 | 14
全社(共通) | 30
合計 | 1,412

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

３．従業員数が前連結会計年度より546名増加しておりますが、これは主として、業容の拡大に伴う増加、及び当連結会計年度より株式会社エアトリ、KAYAC HANOI COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めたことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2018年 ９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
129 | 32.9 | 2.8 | 5,070

セグメントの名称 | 従業員数(名)
オンライン旅行事業 | 82
ITオフショア開発事業 | 13
投資事業 | 4
全社(共通) | 30
合計 | 129

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。