##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの | ……………… | 期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの | ……………… | 移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

商品 | ………………………… | 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ | ………………………… | 時価法

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 | ………………… | 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ６～15年
工具器具備品 | ３～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっています。
②　無形固定資産 | ………………… | 定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用）５年（社内における利用可能期間)

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 | ………………………… | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 | ………………………… | 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金 | …………………… | 顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 株主優待引当金 | …………………… | 株主優待の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

７　重要なヘッジの方法

①　ヘッジの会計方法 | ………………… | 繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象 | ………… |
ヘッジ手段 | ……… | 為替予約
ヘッジ対象 | ……… | 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針 | ………………………… | 社内規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法 | ………… | 為替予約取引のうちヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

８　のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。

９　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行18行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年９月30日） | 当事業年度 （2018年９月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 3,550百万円 | 3,790百万円
借入実行残高 | 550百万円 | 2,940百万円
差引額 | 3,000百万円 | 850百万円

※２　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年９月30日） | 当事業年度 （2018年９月30日）
定期預金 | 30百万円 | 30百万円
計 | 30百万円 | 30百万円

(注) 上記の定期預金は、営業債務に対する金融機関の支払保証に対して、担保に供しております。

３ 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2017年９月30日） | 当事業年度 （2018年９月30日）
株式会社東京マスターズ | 150百万円 | 120百万円
株式会社エヌズ・エンタープライズ | － | 250百万円
株式会社エアトリ | － | 3,200百万円
EVOLABLE ASIA CO.,LTD | 100百万円 | 151百万円

※４ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年９月30日） | 当事業年度 （2018年９月30日）
売掛金 | 62百万円 | 153百万円
未収入金 | 1百万円 | 9百万円
短期貸付金 | - | 130百万円
その他(流動資産) | 13百万円 | 11百万円
差入保証金 | 56百万円 | 57百万円
買掛金 | － | 64百万円
未払金 | 13百万円 | 24百万円
預り金 | 82百万円 | 109百万円

###### (損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日） | 当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
減価償却費 | 100 | 百万円 | 218 | 百万円
給与手当 | 341 | 百万円 | 453 | 百万円
広告宣伝費 | 1,891 | 百万円 | 2,438 | 百万円
販売手数料 | 233 | 百万円 | 351 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 18 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 2 | 百万円
ポイント引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 9 | 百万円
株主優待引当金繰入額 | 46 | 百万円 | 83 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 63％ | 61％
一般管理費 | 37％ | 39％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日） | 当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 58百万円 | 153百万円
仕入高 | - | -
販売費及び一般管理費 | 134百万円 | 204百万円
営業外取引による取引高 |  |
営業外収益（受取リース料） | 1百万円 | -

###### (有価証券関係)

子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 2017年９月30日 | 2018年９月30日
子会社株式 | 921 | 4,448
子会社出資金 | 14 | 14
関連会社株式 | － | －
計 | 935 | 4,463

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年９月30日) |  | 当事業年度 (2018年９月30日)
繰延税金資産 | （百万円） |  | （百万円）
税務上の売上認識額 | 30 |  | －
未払事業税 | 9 |  | 2
貸倒引当金 | 13 |  | 8
賞与引当金 | 3 |  | 6
株主優待引当金 | 8 |  | 8
減価償却費超過額 | 0 |  | 0
繰越欠損金 | － |  | 222
その他 | 2 |  | 11
繰延税金資産小計 | 67 |  | 259
評価性引当額 | △2 |  | △191
繰延税金資産合計 | 64 |  | 67
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △18 |  | △168
繰延ヘッジ損益 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △18 |  | △168
繰延税金資産純額 | 46 |  | △100

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (2017年９月30日) |  | 当事業年度 (2018年９月30日) |
流動資産－繰延税金資産 | 53 | 百万円 | － | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | － | 〃 | 13 | 〃
流動負債－繰延税金負債 | － | 〃 | 113 | 〃
固定負債－繰延税金負債 | 7 | 〃 | － | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年９月30日) |  | 当事業年度 (2018年９月30日)
法定実効税率 | 30.9％ |  | ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2％ |  | ―
住民税均等割 | 0.4％ |  | ―
税率変更による影響 | －％ |  | ―
評価性引当額の増減 | △2.0％ |  | ―
過年度法人税 | △4.8％ |  | ―
その他 | 0.2％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9％ |  | ―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。