文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結会計年度における世界経済は、中国経済は減速するも、潜在成長率を上回る先進国経済や資源国の回復、またアジアでのASEANの内需やインドの持ち直しなどが下支えしており、全体的に緩やかな経済成長に留まりました。
これに対し、我が国の経済は、雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、平成29年１月から12月の日本人出国者数の累計は1,788万人で、前年同月時点の累計を約77万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は平成29年１月から12月で2,869万人を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における平成32年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化を図り、引き続き業績を拡大して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。
平成24年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、平成29年12月現在は800名規模まで成長しております。 また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、平成29年12月現在、投資先を29社まで拡大しております。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,606,806千円（前年同期比33.6％増）、営業利益は87,555千円（前年同期比55.9％減)、経常利益は86,606千円(前年同期比57.0％減）、税金等調整前四半期純利益86,606千円(前年同期比57.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,091千円(前年同期比73.5％減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下４つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。
・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上高は982,759千円、セグメント利益は58,426千円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のオフショア事業の売上高は563,909千円、セグメント利益は57,283千円となりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに 収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度においては、投資先を29社まで拡大しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の投資事業の売上高は100,571千円、セグメント利益は90,301千円となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,491,008千円増加し9,969,649千円となりました。これは主に、現金及び預金が504,899千円増加したこと、営業投資有価証券が374,431千円増加したこと、のれんが1,210,123千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,766,202千円増加し6,018,420千円となりました。これは主に、短期借入金が1,239,162千円増加したこと、長期借入金が686,907千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ724,805千円増加し、3,951,228千円となりました。これは主に、資本剰余金が813,953千円増加したことによるものであります。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。