文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要としながらも、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。また、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、平成30年１月から３月の日本人出国者数の累計は462万人で、前年同月時点の累計を約8万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は平成30年１月から３月で761万人を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における平成32年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化を図り、業容を拡大し、当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。
平成24年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、平成30年３月末現在は873名規模まで成長しております。 また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、平成30年３月末現在、投資先を32社まで拡大しております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,437,135千円（前年同期比37.5％増）、営業損失△127,315千円（前年同期比133.0％減)、経常損失は△127,645千円(前年同期比135.5％減）、税金等調整前四半期純損失△127,645千円(前年同期比135.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△147,095千円(前年同期比159.1％減)となりました。
なお、当社は平成30年９月期からIFRSへの移行を予定しており、当第２四半期連結累計期間のIFRSにおける業績（非監査の参考数値）は売上収益3,458,178千円、営業利益は808,837千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は522,226千円となります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下４つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致しました。
・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上高は2,282,704千円、セグメント損失は△32,431千円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のオフショア事業の売上高は1,053,279千円、セグメント利益は90,113千円となりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当第２四半期連結累計期間においては、投資先を32社まで拡大しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の投資事業の売上高は101,123千円、セグメント利益は83,313千円となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,459,194千円増加し11,937,834千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,168,581千円増加したこと、受取手形及び売掛金が573,996千円増加したこと、営業投資有価証券が906,740千円増加したこと、のれんが1,144,488千円増加したこと、ソフトウェアが267,072千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,626,435千円増加し7,878,653千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が435,772千円増加したこと、短期借入金が1,131,704千円増加したこと、長期借入金が2,003,814千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ832,758千円増加し、4,059,181千円となりました。これは主に、資本剰余金が817,628千円増加したこと、利益剰余金が265,530千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より1,139,684千円増加し、3,218,335千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、912,156千円となりました。この主な要因は、仕入債務が275,545千円増加した一方で、税金等調整前四半期純損失を127,645千円計上し、売上債権が538,070千円増加し、営業投資有価証券が421,337千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、740,990千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出318,893千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出355,259千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、2,807,273千円となりました。この主な要因は、短期借入の借入による収入906,778千円、長期借入の借入による収入2,100,000千円、配当金の支払額117,765千円によるものであります。
該当事項はありません。