##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの | ……………… | 期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの | ……………… | 移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

商品 | ………………………… | 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ | ………………………… | 時価法

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 | ………………… | 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ６～15年
工具器具備品 | ３～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっています。
②　無形固定資産 | ………………… | 定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用）５年（社内における利用可能期間)

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 | ………………………… | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 | ………………………… | 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金 | …………………… | 顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 株主優待引当金 | …………………… | 株主優待の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

７　重要なヘッジの方法

①　ヘッジの会計方法 | ………………… | 繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象 | ………… |
ヘッジ手段 | ……… | 為替予約
ヘッジ対象 | ……… | 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針 | ………………………… | 社内規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法 | ………… | 為替予約取引のうちヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

８　のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。

９　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条2項第五号及び第八号に掲げる注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の表記に変更しております。

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」7百万円、「受取リース

料」1百万円は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」1百万円は、重要性が乏し

くなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」113百万円は、「固定負債」 の「繰延税金負債」に含めて表示しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13百万円減少しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 3,790百万円 | 4,150百万円
借入実行残高 | 2,940百万円 | 3,469百万円
差引額 | 850百万円 | 680百万円

※２　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
現金及び預金 | 30百万円 | 30百万円
計 | 30百万円 | 30百万円

(注) 上記の現金及び預金は、金融機関の借入に対して担保に供しております。

※３ 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
株式会社東京マスターズ | 120百万円 | 90百万円
株式会社エヌズ・エンタープライズ | 250百万円 | 320百万円
株式会社エアトリ | 3,200百万円 | 4,340百万円
EVOLABLE ASIA CO.,LTD | 151百万円 | 433百万円
株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ | - | 196百万円
株式会社インバウンドプラットフォーム | - | 61百万円
ナショナル流通産業株式会社 | - | 300百万円

※４ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2018年９月30日） | 当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権 | 303百万円 | 678百万円
長期金銭債権 | 57百万円 | 285百万円
短期金銭債務 | 197百万円 | 1,721百万円

###### (損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
減価償却費 | 218 | 百万円 | 337 | 百万円
広告宣伝費 | 2,438 | 百万円 | 3,549 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 18 | 百万円 | 15 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
ポイント引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 60 | 百万円
株主優待引当金繰入額 | 83 | 百万円 | 61 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 61％ | 82％
一般管理費 | 39％ | 18％

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「給与手当」及び「販売手数料」は、金額的重要性が乏

しくなったため、当事業年度より主要な費目から除外しております。

※２　関係会社との取引高（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 810百万円 | 111百万円
仕入高 | 657百万円 | 7,063百万円
販売費及び一般管理費 | 204百万円 | 133百万円

###### (有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 2018年９月30日 | 2019年９月30日
関係会社株式 | 4,448 | 6,650
関係会社出資金 | 14 | 11
計 | 4,463 | 6,661

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年９月30日) |  | 当事業年度 (2019年９月30日)
繰延税金資産 | （百万円） |  | （百万円）
営業投資有価証券評価損 | - |  | 33
ポイント引当金 | 4 |  | 23
未払事業税 | 2 |  | 9
貸倒引当金 | 8 |  | 13
賞与引当金 | 6 |  | 5
関係会社株式評価損 | - |  | 5
株主優待引当金 | 8 |  | 18
繰越欠損金 | 222 |  | 365
その他 | 7 |  | 7
繰延税金資産小計 | 259 |  | 482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △190 |  | △345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1 |  | △54
評価性引当額 | △191 |  | △400
繰延税金資産合計 | 67 |  | 82
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △168 |  | △96
繰延ヘッジ損益 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △168 |  | △96
繰延税金資産純額 | △100 |  | △13

（表示方法の変更）

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「ポイント引当金」は、金額的重要性が

増したため、当事業年度より区分掲載することとしております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年

度の期首から適用しており、前事業年度については、当該会計基準等を遡って適用しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。