【要約四半期連結財務諸表注記】
株式会社エボラブルアジア(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.evolableasia.com/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記４.セグメント情報」に記載しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。IFRS第16号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：オンライン総合旅行サービス
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．企業結合
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
簡易株式交換による株式会社EA1の子会社化
当社は、2017年９月11日開催の取締役会において、株式会社エヌ・エイチ・シー・フィフティーン(現株式会社EA1、以下、EA1社)を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、2017年10月６日付で本株式交換を実施しました。
なお、EA1社は、まぐまぐ社の株式を28,682株保有しており、本株式交換はまぐまぐ社の株式の取得を目的とするものであります。
本株式交換後、当社はまぐまぐ社の株式を合計で85.7％保有することになります。
(1) 被取得企業の取得原価
支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値 349百万円
(2) 株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数
なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。
株式交換比率の算定方法
株式交換完全子会社となるEA1社については、まぐまぐ社の株式保有のみを目的とした特別目的会社(SPC)であり、他の資産負債を有しておらず、事業も行っていないことから、株式価値算定に際しては、EA1社の株式価値は保有するまぐまぐ社の株式価値と同額と判断しております。
(3) 取得関連費用の金額
該当事項はありません。
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 0百万円
投資有価証券 349百万円
資産合計 349百万円
流動負債 ―百万円
非流動負債 ―百万円
負債合計 ※１ ―百万円
純資産 349百万円
非支配持分※２ 112百万円
のれん ※３ 237百万円
合計 349百万円
※１ 偶発負債はありません。
２ 非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
３ のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
該当事項はありません。
株式会社エヌズ ・エンタープライズの取得
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社エヌズ ・エンタープライズ(以下、エヌズ社)
被取得企業の事業の内容 旅行業
企業結合を行った主な理由
当社の総合旅行プラットフォームであるエアトリにて航空券と宿泊施設をセットにした国内旅行商品(パッケージ商品)の取り扱いを強化すべく、日本航空株式会社の専売認可代理店であり、日本航空株式会社の国内線の仕入れに大きな強みを持つエヌズ社を子会社化することといたしました。また、同社は、ジェットスター・ジャパンの認可代理店契約も有しております。
この度の子会社化により、当社は国内旅行商品(パッケージ商品)領域へ本格参入いたします。
支配獲得日 現金を対価とする株式取得 2017年10月10日、株式交換 2017年11月６日
結合後企業の名称 株式会社エヌズ ・エンタープライズ
取得した議決権比率 100％(従前の議決権比率0.0％)
被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得及び当社を親会社とし、エヌズ社を完全子会社とする株式交換
(2) 移転された対価の公正価値
取得価額は相手方と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式189,600株：エヌズ社の普通株式328株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
当社株式 189,600株
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 84百万円
営業債権及びその他の債権 202百万円
その他の流動資産 38百万円
有形固定資産 71百万円
その他の非流動資産 72百万円
資産合計 468百万円
営業債務及びその他の債務 184百万円
有利子負債 232百万円
その他の流動負債 137百万円
非流動負債 1百万円
負債合計 ※１ 556百万円
純資産 △87百万円
のれん ※２ 986百万円
合計 899百万円
※１ 偶発負債はありません。
２ のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
前要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は760百万円、四半期損失は38百万円です。
なお、四半期損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
簡易株式交換による株式会社Destination Japanの子会社化
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社Destination Japan（以下、Destination Japan社）
被取得企業の事業の内容 訪日外国人向けWi-fiレンタル、メディア運営
企業結合を行った主な理由
当社は、インバウンド領域でのさらなる事業拡大を目指すべく、訪日外国人向けWi-fiレンタルサービス「Japan Wireless」を展開するDestination Japan社を子会社化することといたしました。
なお、2018年8月1日付けでDestination Japan社は当社子会社であるエルモンテRVジャパン社と、エルモンテRVジャパン社を存続会社、Destination Japan社を消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同日付で社名を株式会社インバウンドプラットフォームに変更しております。
支配獲得日 2018年５月16日
結合後企業の名称 株式会社Destination Japan
取得した議決権比率 100.0％(従前の議決権比率0.0％)
被取得企業の支配の獲得方法 当社を親会社とし、Destination Japan社を完全子会社とする株式交換
(2) 移転された対価の公正価値
取得価額は相手方と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株：Destination Japan社の普通株式251.26株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
当社株式 251,300株
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 111百万円
その他の流動資産 25百万円
その他の非流動資産 31百万円
資産合計 168百万円
前受金 12百万円
その他の流動負債 32百万円
長期未払金 32百万円
その他の非流動負債 1百万円
負債合計 ※１ 79百万円
純資産 88百万円
のれん ※２ 393百万円
合計 482百万円
※１ 偶発負債はありません。
２ のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
(6) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
前要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は26百万円、四半期利益は5百万円であります。
なお、四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
株式会社DeNAトラベルの子会社化
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社DeNAトラベル（以下、DeNAトラベル社）
被取得企業の事業の内容 旅行商品・サービスの提供等
企業結合を行った主な理由
当社はこれまで国内航空券での強みを生かしオンライン旅行事業を行ってまいりました。
一方、DeNAトラベル社は海外旅行分野での強みを中心に、総合旅行サイトを運営しており、海外旅行分野では国内最大手のオンライン旅行会社となります。
この度、旅行市場における互いの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、子会社化を決定するに至りました。
支配獲得日 2018年５月31日
結合後企業の名称 株式会社エアトリ
取得した議決権比率 100％(従前の議決権比率0.0％)
被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2) 移転された対価の公正価値
現金及び現金同等物 1,200百万円
移転された対価合計 1,200百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は3百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
前連結会計年度では、企業結合日におけるDeNAトラベル社の識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産が65百万円減少し、その結果、のれん及び期首利益剰余金がそれぞれ75百万円、10百万円増加しております。
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,543百万円
営業債権及びその他の債権 3,183百万円
前渡金 1,127百万円
その他の流動資産 176百万円
無形資産 ※１ 962百万円
その他の非流動資産 409百万円
資産合計 7,403百万円
営業債務及びその他の債務 1,101百万円
有利子負債(流動) 5,200百万円
前受金 2,258百万円
その他の流動負債 302百万円
その他の非流動負債 142百万円
負債合計 ※２ 9,004百万円
純資産 △1,601百万円
のれん ※３ 2,801百万円
合計 1,200百万円
※１ 顧客関連資産が182百万円が含まれております。
２ 偶発負債はありません。
３ のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
前要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は810百万円、四半期損失は18百万円です。
なお、四半期損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
(プロフォーマ情報(非レビュー情報))
上記の企業結合が2017年10月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結売上収益13,737百万円、連結四半期損失621百万円です。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
旅行鞄事業の取得
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称 株式会社創基コーポレーション
取得した事業の内容 旅行鞄の製造・販売等
企業結合を行った主な理由
旅行鞄の製造・販売事業に関して、当社のオンライン旅行事業でのシナジーが見込めると考えて事業を取得するに至りました。具体的には「エアトリ」での旅行商材販売とクロスセルやECサイトを通じた販売におけるマーケティング強化、法人向け販売強化、製造拠点のあるベトナムを含めたアジア展開等でシナジーの創出を図ってまいります。
企業結合日 2019年２月28日
企業結合の法的形式 当社100%子会社である株式会社創基アジアによる事業譲受
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 145百万円
取得原価の内訳：現金 145百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は18百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１ 161百万円
非流動資産 224百万円
資産合計 385百万円
流動負債 32百万円
非流動負債 13百万円
負債合計 46百万円
負ののれん ※２ △203百万円
※１ 現金及び現金同等物８百万円が含まれております。また取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は54百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は55百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは１百万円です。
２ 公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は145百万円、四半期損失は1百万円です。
なお、四半期損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
株式会社セブンフォーセブンエンタープライズの取得
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称 株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ
取得した事業の内容 ハワイ旅行・ツアーの企画販売等
企業結合を行った主な理由
当社はこれまで国内航空券を主軸に、業容を拡大し、当社の総合旅行プラットフォーム「エアトリ」の認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。
一方、セブンフォーセブンエンタープライズ株式会社は、ハワイ旅行分野での強みを持つ旅行会社となります。
この度、旅行市場におけるお互いの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、子会社化を決定するに至りました。
企業結合日 2019年６月14日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 128百万円
取得原価の内訳：現金 128百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１ 319百万円
非流動資産 224百万円
資産合計 543百万円
流動負債 293百万円
非流動負債 459百万円
負債合計 752百万円
純資産 △209百万円
のれん ※２ 337百万円
合計額 128百万円
※１ 現金及び現金同等物172百万円が含まれております。また取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は4百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は4百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはございません。
２ のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
３ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点に存在していた事実や状況に関する追加的な状況が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。なお、当初の会計処理が完了していない資産は無形資産です。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の損益情報は金額の重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(プロフォーマ情報(非レビュー情報))
上記の企業結合が2018年10月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結売上収益17,606百万円、連結四半期利益２百万円です。
当第３四半期連結累計期間において、第２回から第５回、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,846,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819百万円増加しております。
配当金支払額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
当第3四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）希薄化後１株当たり四半期損失については、当第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、当第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(単位：百万円)
(注) 長期借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。
ナショナル流通産業株式会社の連結子会社化について
当社は、2019年８月６日開催の臨時取締役会において、当社を株主交換完全親会社とし、ナショナル流通産業株式会社（以下、ナショナル流通産業社）を株主交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議いたしました。
なお、現時点において、支配獲得日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配獲得日現在ののれん、取得資産及び引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
（１）企業結合を行った理由
当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けたTVCMの放映により、業容を拡大してまいりました。この戦略をさらに推進すべく、今回ナショナル流通産業社の子会社化に至りました。
（２）被取得企業の概要
名称 ナショナル流通産業株式会社
事業内容 各種商品券、旅行券の販売等
（３）支配獲得予定日
2019年８月30日