# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2016年10月１日 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上収益 | (百万円) | ― | 5,533 | 12,426 | 24,306 | 21,241
税引前利益又は損失（△） | (百万円) | ― | 1,094 | 1,138 | 585 | △9,190
当期利益又は損失（△） | (百万円) | ― | 814 | 992 | 751 | △8,825
親会社の所有者に帰属 する当期利益又は損失（△） | (百万円) | ― | 702 | 855 | 731 | △8,692
包括利益又は損失（△） | (百万円) | ― | 828 | 986 | 727 | △8,834
親会社の所有者に帰属 する包括利益又は損失（△） | (百万円) | ― | 710 | 852 | 714 | △8,697
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 2,258 | 2,992 | 5,099 | 9,716 | 1,983
資産合計 | (百万円) | 4,874 | 7,803 | 24,939 | 31,253 | 21,940
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 135.40 | 176.85 | 287.83 | 489.56 | 92.21
基本的１株当たり 当期利益又は損失（△） | (円) | ― | 41.88 | 49.09 | 38.95 | △433.80
希薄化後１株当たり 当期利益又は損失（△） | (円) | ― | 39.72 | 47.30 | 37.86 | △433.80
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | ― | 38.34 | 20.44 | 31.09 | 9.03
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | ― | 26.74 | 16.76 | 2.47 | △148.59
株価収益率 | (倍) | ― | 56.30 | 56.46 | 71.16 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | 218 | 527 | △76 | △559
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △1,312 | △1,010 | △678 | 256
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | 941 | 3,662 | 4,459 | △1,643
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,225 | 2,078 | 5,320 | 8,997 | 7,042
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 616 | 866 | 1,412 | 1,527 | 1,296
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

(注) １．第12期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期及び第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことに伴い、第12期及第13期に関連する連結経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　７．企業結合」をご参照ください。

４．第14期の経営指標等における株価収益率は当期損失のため記載を省略しております。

回次 | 日本基準
第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | (百万円) | 4,000 | 5,534 | 12,417 | 24,342 | 23,244
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 571 | 695 | △608 | △770 | △2,382
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 340 | 420 | △276 | △488 | △7,405
包括利益又は損失（△） | (百万円) | 364 | 596 | 52 | △651 | △7,514
純資産額 | (百万円) | 2,371 | 3,226 | 4,385 | 7,593 | 1,222
総資産額 | (百万円) | 4,841 | 7,478 | 23,428 | 28,428 | 17,131
１株当たり純資産額 | (円) | 136.44 | 163.91 | 222.48 | 490.94 | 28.84
１株当たり当期純利益 金額又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 22.17 | 25.06 | △24.29 | 39.07 | △364.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 21.12 | 23.77 | ― | 37.98 | ―
自己資本比率 | (％) | 47.0 | 37.2 | 16.8 | 25.3 | 3.4
自己資本利益率 | (％) | 26.0 | 16.6 | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 75.98 | 94.94 | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 604 | 216 | 567 | △134 | △1,067
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △456 | △1,312 | △1,010 | △678 | 256
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,477 | 942 | 3,623 | 4,518 | △1,135
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,225 | 2,078 | 5,320 | 8,997 | 7,042
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 616 | 866 | 1,412 | 1,527 | 1,296
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

(注) １．第12期以降の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2016年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2015年12月18日付で株式１株につき300株、2016年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第12期、第14期の経営指標等における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率は当期純損失のため記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | (百万円) | 3,002 | 3,976 | 3,942 | 5,951 | 4,568
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 453 | 518 | △664 | △777 | △474
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 281 | 373 | △649 | △787 | △6,820
資本金 | (百万円) | 1,019 | 1,031 | 1,100 | 2,922 | 3,138
発行済株式総数 | (株) | 16,682,400 | 16,919,100 | 17,708,000 | 19,801,300 | 20,419,800
純資産額 | (百万円) | 2,187 | 2,674 | 3,697 | 6,579 | 389
総資産額 | (百万円) | 4,522 | 6,313 | 12,854 | 18,033 | 11,020
１株当たり純資産額 | (円) | 131.10 | 155.21 | 289.91 | 332.25 | 17.86
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | 7 | 10 | 10 | 10
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 18.36 | 22.28 | △38.60 | △41.92 | △340.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 17.49 | 21.13 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 48.3 | 41.7 | 28.3 | 36.5 | 3.5
自己資本利益率 | (％) | 25.7 | 15.5 | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 91.74 | 106.8 | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | 31.4 | ― | ― | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 67 | 91 | 129 | 152 | 152
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔―〕 | 〔―〕
株主総利回り （比較指標：TOPIX） | (％) | ― (－) | 152.6 (129.3) | 179.9 (143.3) | 125.9 (128.4) | 92.8 (119.4)
最高株価 | (円) | 2,296.7 | 3,920 | 3,005 | 2,708 | 2,018
最低株価 | (円) | 821 | 1,370 | 1,936 | 1,753 | 517

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2016年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2015年12月18日付で株式１株につき300株、2016年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第12期及び第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第10期の「株主総利回り」については、第９期が非上場であるため、記載しておりません。また、第11期、第12期及び第13期の「株主総利回り」については、第10期の事業年度末の株価を分母として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2017年3月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社取締役CGO吉村英毅は、2007年５月に当社取締役会長の大石崇徳と共同で、オンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ、2020年１月には「株式会社エアトリ」へ商号変更しております。

年月 | 概要
2007年５月 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立
2007年８月 | 株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する 航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる
2007年10月 | 航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる
2007年11月 | 本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転
2008年１月 | 東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録 日本旅行業協会に正会員として入会 海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得 旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる
2009年６月 | 観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録
2009年９月 | 航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化
2009年10月 | 経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併
2009年12月 | 株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる
2011年８月 | ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始
2011年10月 | 経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併 法人向け出張サービス（BTM）販売開始
2012年３月 | ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」（現連結子会社）をベトナム ホーチミン市に設立 ITオフショア開発事業を開始 プライバシーマークの認証取得
2013年10月 | 社名を株式会社エボラブルアジアに変更
2014年１月 | 株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる
2014年５月 | EVOLABLE ASIA CO., LTD.のハノイ拠点 をベトナム　ハノイ市に開設

年月 | 概要
2015年７月 | EVOLABLE ASIA CO., LTD.のダナン拠点をベトナム　ダナン市に開設
2015年10月 | IATA公認旅行代理店認可取得
2015年11月 | EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED（現連結子会社）をベトナム　ホーチミン市に設立
2016年１月 | 株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ　カリフォルニア州に開設
2016年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2016年７月 | キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化
2016年７月 | 日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化
2016年８月 | 宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立
2016年10月 | 本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転
2016年11月 | 全日本空輸と認可代理店契約を締結
2016年12月 | 東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED」をベトナムに設立
2017年３月 | 両替事業を行う子会社「AirTrip Exchange」を設立
2017年３月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年４月 | 当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITEDを買収、子会社化。
2017年８月 | オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始。
2017年９月 | メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化
2017年11月 | 日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化
2018年３月 | 株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTrip Exchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立。
2018年４月 | インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社Destination Japanを子会社化
2018年５月 | 海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社化
2018年８月 | 株式会社のベトナム開発子会社であるKAYAC HANOI CO., LTDを子会社化
2018年11月 | ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始。
2019年２月 | オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化
2019年６月 | オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化
2019年８月 | 国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化
2020年１月 | 社名を「エボラブルアジア」から「エアトリ」へ変更
2020年９月 | 子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場へ上場

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「One Asia -アジア黄金期におけるリーディングカンパニーになる-」をビジョンに、アジア経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え終わりなき成長を続けていくことをミッションとして、「オンライン旅行旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、以下の事業展開を通じてアジアを繋ぐ架け橋となることを目指しております

事業 | 事業内容
エアトリ旅行事業 | 航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。 ・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内 ・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツ OEM提供のご案内 ・BtoBサービス／ビジネストラベルマネジメントのご案内
訪日旅行事業 | 訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。 ・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル ・ダイナミックパッケージ ・民泊ホスト向けワンストップサービス ・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ ・観光情報メディア広告
ITオフショア開発事業 | ベトナム人1,000人超を擁するオフショア開発事業
ライフイノベーション事業 | お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。 ・ヘルスケア・PCR検査 ・メルマガ・WEBメディア、スーツケース販売・レンタル
投資事業 | 成長企業への投資や、戦略的なM&A等、資本業務提携の推進事業

（オンライン旅行事業）

（１) エアトリ旅行事業

当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。

① BtoCサービス（自社直営）分野

当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社及び東日本旅客鉄道との提携等により強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわり、お客様に最適な旅の選択肢を届けます。

② BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野

国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。

③ ビジネストラベルマネジメント（BTM）

「エアトリBTM」において、日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、出張のニーズがある企業様へ無料でシステムを提供しております。直接コスト+間接コスト削減を実現しております。

（２) 訪日旅行事業

エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービ

スとして展開しております。

① 訪日旅行客向けWi-Fiレンタル

エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開。レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。

② 訪日旅行客向けダイナミックパッケージ

増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。今後も諸外国の訪日旅行客に向けて訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。

③ 民泊ホスト向けワンストップサービス

現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会社エアトリステイ」が提案しております。増加する訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本初の公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張を予定しております。

（３) ライフイノベーション事業

「エアトリ」を通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンをより便利にすることを目的として、以下の事業を展開しております。

① ヘルスケア

新型コロナウイルスの影響で対面診療の在り方が問われる中、単なる対面診療に代わるオンライン診療の提供ではなく、ユーザーの状況・ニーズに応えた地域医療・在宅診療とインターネットの組み合わせによる24時間・365日の地域医療提供サービスの構築支援に日々取り組んでおります。

「旅行・出張」×「医療」の分野においても包括的な取組を行い、当社子会社である株式会社ピカパカにおいて、提携する医療機関・クリニックによる国内外の旅行・出張時におけるPCR検査・抗体検査サービス等の提供も進めていく予定です。

② メルマガ・WEBメディア

「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」、また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。

③ スーツケース販売・レンタル

スーツケースをはじめとするトラベル関連用品のレンタル及び販売を行っており、大手小売店や量販店への自社製品の提供、EC展開、OEM展開等も行っております。常に高品質で使いやすく耐久性のある良品を開発、展開しております。

（ITオフショア開発事業）

ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。

（投資事業）

投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求しており、戦略的M&A等資本業務提携も推進しております。また、個人ユーザー及び企業クライアントの現在及び将来のニーズに応えるために、新たな働き方に対応するサービス等、革新的で差別化された領域に継続的に投資を行っております。当連結会計年度においては、投資先を64社まで拡大しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
EVOLABLE ASIA CO., LTD. (注）2 | ベトナム ホーチミン市 | USD200,000 | ITオフショア 開発事業 | 51.0 | 当社システムの開発を行っております。 当社より貸付。役員の兼任２名
株式会社エアトリインターナショナル (注）2,5,6 | 東京都新宿区 | 100百万円 | オンライン 旅行事業 | 100 | 完全子会社。当社への貸付。役員の兼任５名
株式会社エヌズ・エンタープライズ | 大阪府大阪市中央区 | 124百万円 | オンライン 旅行事業 | 100 | 完全子会社。役員の兼任１名。
株式会社エアトリステイ | 東京都港区 | 50百万円 | 訪日旅行事業 | 65.0 | 役員の兼任２名
株式会社らくだ倶楽部 | 東京都港区 | 15百万円 | オンライン 旅行事業 | 100 | 完全子会社。当社より貸付。役員の兼任１名
株式会社インバウンドプラットフォーム | 東京都港区 | 96百万円 | 訪日旅行事業 | 94.7 | 役員の兼任１名
株式会社まぐまぐ (注）3 | 東京都品川区 | 297百万円 | オンライン 旅行事業 | 72.9 | 役員の兼任４名
株式会社九州ホテルリゾート | 東京都港区 | 35百万円 | 訪日旅行事業 | 100 | 完全子会社。当社より貸付。役員の兼任1名
株式会社創基アジア | 東京都港区 | 10百万円 | 訪日旅行事業 | 100 | 完全子会社。当社より貸付。役員の兼任1名
株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ | 東京都新宿区 | 70百万円 | オンライン 旅行事業 | 100 | 完全子会社。当社より貸付。
ナショナル流通産業株式会社 （注）6 | 大阪府大阪市中央区 | 10百万円 | オンライン旅行事業 | 100 | 完全子会社。当社より貸付。

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書を提出している。

４．議決権の所有割合欄の()内は、間接所有割合であります。

５. 2020年１月に株式会社エアトリは株式会社エアトリインターナショナルに商号変更しております。

６．株式会社エアトリインターナショナル及びナショナル流通産業株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

株式会社エアトリインターナショナル
主要な損益情報等 ① 売上高 3,074百万円
② 経常損失 803百万円
③ 当期純損失 　 1,787百万円
④ 純資産額 　 △1,226百万円
⑤ 総資産額 3,367百万円

ナショナル流通産業株式会社
主要な損益情報等 ① 売上高 8,440百万円
② 経常利益 17百万円
③ 当期純損失 　 △10百万円
④ 純資産額 　 104百万円
⑤ 総資産額 492百万円

７. 上記に含まれない連結子会社を14社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
オンライン旅行事業 | 562
ITオフショア開発事業 | 712
投資事業 | 4
その他事業 | -
全社(共通) | 18
合計 | 1,296

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

３．当連結会計年度において、従業員数に著しい変動がありました。これは、主にITオフショア開発事業にて開発の受注減の影響によるラボの規模の縮小によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
152 | 35.4 | 2.75 | 4,830

セグメントの名称 | 従業員数(名)
オンライン旅行事業 | 126
ITオフショア開発事業 | 4
投資事業 | 4
全社(共通) | 16
合計 | 152

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。