##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの | ……………… | 期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの | ……………… | 移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

商品 | ………………………… | 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ | ………………………… | 時価法

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 | ………………… | 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ８～15年
工具器具備品 | ３～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっています。
②　無形固定資産 | ………………… | 定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用）５年（社内における利用可能期間)

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 | ………………… | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 | ………………… | 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金 | ………………… | 顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 株主優待引当金 | ………………… | 株主優待の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金 | ………………… | 関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

７　重要なヘッジの方法

①　ヘッジの会計方法 | ……… | 繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象 | ……… |
ヘッジ手段 | …… | 為替予約
ヘッジ対象 | …… | 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針 | ……… | 社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法 | ……… | 為替予約取引のうちヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

８　のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。

９　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が低下したため、当会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」15百万円は、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

##### (追加情報)

重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

当社では、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、感染第２波や第３波の状況や旅行需要の回復スピード、及び金融市況等は依然として先行き不透明感が強い状況となっております。

そのため、当事業年度の会計上の見積りを行う上で、国内旅行需要は翌事業年度より徐々に回復し、海外旅行需要は翌々事業年度以降に徐々に回復に向かうものと仮定して見積もりを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次

のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 4,150百万円 | 5,050百万円
借入実行残高 | 3,469百万円 | 2,864百万円
差引額 | 680百万円 | 2,185百万円

※２　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
現金及び預金 | 30百万円 | 30百万円
計 | 30百万円 | 30百万円

上記に対する債務は次の通りです。

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
短期借入金 | 400百万円 | 400百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 155百万円 | 180百万円
長期借入金 | 664百万円 | 484百万円
計 | 1,219百万円 | 1,064百万円

※３ 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
EVOLABLE ASIA CO.,LTD | 433百万円 | 250百万円
株式会社インバウンドプラットフォーム | 61百万円 | 456百万円
ナショナル流通産業株式会社 | 300百万円 | 300百万円

※４ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権 | 678百万円 | 301百万円
長期金銭債権 | 285百万円 | 1,290百万円
短期金銭債務 | 1,721百万円 | 808百万円

###### (損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2018年10月１日 至2019年９月30日） | 当事業年度 （自2019年10月１日 至2020年９月30日）
減価償却費 | 337 | 百万円 | 447 | 百万円
広告宣伝費 | 3,549 | 百万円 | 1,670 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 16 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
ポイント引当金繰入額 | 60 | 百万円 | 12 | 百万円
株主優待引当金繰入額 | 61 | 百万円 | 45 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 82％ | 72％
一般管理費 | 18％ | 27％

※２　関係会社との取引高（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （自2018年10月１日 至2019年９月30日） | 当事業年度 （自2019年10月１日 至2020年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 111百万円 | 1,126百万円
仕入高 | 7,063百万円 | 5,590百万円
販売費及び一般管理費 | 133百万円 | 106百万円
営業取引以外の取引高 |  |
営業外収益 | 2百万円 | 31百万円
営業外費用 | 29百万円 | 12百万円
特別利益 | - | 400百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2019年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表上額（百万円）
関係会社株式 | 6,650
関係会社出資金 | 11
計 | 6,661

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

当事業年度（2020年９月30日）

区分 | 貸借対照表上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関係会社株式 | 1,257 | 9,876 | 8,618
計 | 1,257 | 9,876 | 8,618

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表上額（百万円）
関係会社株式 | 908
関係会社出資金 | 11
計 | 919

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年９月30日) |  | 当事業年度 (2020年９月30日)
繰延税金資産 | （百万円） |  | （百万円）
関係会社事業損失引当金 | - |  | 391
営業投資有価証券評価損 | 33 |  | 51
ポイント引当金 | 23 |  | 26
事業譲渡益 | - |  | 21
未払事業税 | 9 |  | 6
貸倒引当金 | 13 |  | 304
賞与引当金 | 5 |  | 6
関係会社株式評価損 | 5 |  | 1,346
株主優待引当金 | 18 |  | 10
繰越欠損金 | 365 |  | 472
その他 | 7 |  | 12
繰延税金資産小計 | 482 |  | 2,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △345 |  | △421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △54 |  | △2,105
評価性引当額 | △400 |  | △2,527
繰延税金資産合計 | 82 |  | 123
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △96 |  | -
繰延ヘッジ損益 | △0 |  | -
繰延税金負債合計 | △96 |  | -
繰延税金資産純額 | △13 |  | 123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表注記「35．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。