【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業などであります。各事業の内容については、注記「６.セグメント情報」に記載しております。
なお、2020年１月１日付で株式会社エボラブルアジアから株式会社エアトリに商号変更しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
連結財務諸表の発行は、2020年12月25日に代表取締役社長兼CFO 柴田裕亮によって承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価を基礎として、作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記７)
・のれんの減損(注記13及び23)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記29)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18)
・株式報酬の公正な評価単価(注記28)
尚、当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、感染第２波や第３波の状況や旅行需要の回復スピード、及び金融市況等は依然として先行き不透明感が強い状況となっております。
そのため、当連結会計年度の会計上の見積りを行う上で、国内旅行需要は翌連結会計年度より徐々に回復し、海外旅行需要は翌々連結会計年度以降に徐々に回復に向かうものと仮定して見積もりを行っております。
(6)会計方針の変更
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年10月１日）に認識する方法を採用しております。
①借手としてのリース
（IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年10月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。
（IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しております。
②適用開始日における連結財政状態計算書への影響
IFRS第16号適用時に期首の連結財政状態計算書において、使用権資産4,819百万円、リース負債4,871百万円を追加認識し、利益剰余金34百万円及び非支配持分18百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.7%～4.8%であります。
(7) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「有利子負債」に含めて表示していた「リース負債」は、当連結会計年度よりIFRS第16号の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「有利子負債」に表示していた12百万円、及び「非流動負債」の「有利子負債」に表示していた22百万円はそれぞれ「流動負債」の「リース負債」及び「非流動負債」の「リース負債」へ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」、「負ののれん」は、金額的重要性が増したことから、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,022百万円は、「減損損失」11百万円、「負ののれん」△209百万円、「その他」1,221百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の取得による支出」、「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△126百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△48百万円、「定期預金の払戻による収入」３百万円、「その他」△80百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社の包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しておりますが、重要な影響力を有しているか否かの評価にあたっては、取締役会への参加等を考慮しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。なお、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しております。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めております。企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しております。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。条件付対価は取得日の公正価値で測定しております。
取得日後の事業により生じた資本に分類される以外の条件付対価の変動は、各連結会計年度末において公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識しております。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、通常の方法によるすべての非デリバティブ金融資産の売買は、原則として約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
ア．非デリバティブ金融資産の分類及び測定
当社グループは、すべての非デリバティブ金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)に分類しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失は当期の純損益として測定しております。
ｂ．FVTOCI金融資産
ⅰ．FVTOCI負債性金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動(減損損失を除く。)をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に振り替えております。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は当期の純損益として認識しております。
ⅱ．FVTOCI資本性金融資産
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に指定、分類しております。
FVTOCI資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に計上しております。また、当該金融資産の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。
FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しております。
ｃ．FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI金融資産に分類されない金融資産を、FVTPL金融資産に分類しております。
FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。
イ．金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産について、予想信用損失に基づき損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を測定しております。
ウ．認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
移転した金融資産に関して当社グループが創出した又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
ア．非デリバティブ金融負債の分類及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(FVTPL金融負債)に分類しております。
ａ．償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
・FVTPL金融負債(デリバティブ負債を含む。)
・金融保証契約
・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値に当該金融負債に直接起因する取引費用を減算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
ｂ．FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、純損益として認識しております。
イ．認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免責、取消し、又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
ア．デリバティブ
当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処するため、先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPL金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPL金融負債」にそれぞれ分類しております。
イ．ヘッジ会計
当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しております。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しております。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格で測定しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。
⑥ 複合金融商品
当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約権付社債です。複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
主として商品からなる棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は先入先出法もしくは移動平均法により算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から販売に要するコストを控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。
減損については、「(10）減損 ① 有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。
主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物 ：６年～20年
・車両運搬具 ：10年
・器具及び備品：３年～20年
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部管理目的で監視される単位に基づき決定し、集約前のセグメントの範囲内となっております。
減損については、「(10）減損 ② のれん」に記載の通りです。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接起因する費用を含む取得原価で測定しております。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能額を見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。償却方法及び見積耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。なお、見積耐用年数を確定できない無形資産はありません。
減損については、「(10）減損 ① 有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。
主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア：５年
・顧客関連資産：３年～５年
(9) リース
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
① リースの対象
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。
② ファイナンス・リース（借手）
リース資産及びリース債務は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、実効金利法により算定しております。
③ オペレーティング・リース取引（借手）
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、契約期間の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
(10) 減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、決算日に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益に認識しております。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しております。
減損の戻入れを示す兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しております。
② のれん
当社グループでは、各年度の一定の時期及び配分された資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として純損益に認識します。減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っていません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現況で直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合にのみ、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。
売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
当社グループは、引当金として、主に資産除去債務を認識しております。引当金の内容は、注記「19. 引当金」をご参照ください。
(13) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
(14) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「27．株式報酬制度」に記載しております。
付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(15) 収益認識
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く。)
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財またはサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に連結会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式などに基づいて合理的に対価を見積っています。不確実性が高い、又は合理的な見積りが困難な場合には、取引価格には含めていません。不確実性が低減し、かつ合理的な見積りが可能となる時点で取引価格を見直しております。
当社グループは、主な収益を以下のとおり認識しております。
① オンライン販売による手数料収入
当社グループは、航空券等の旅行商材を代理人として手配、提供することで、顧客より販売手数料等を得ております。これらのサービス提供は、サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であるため、純額で収益を認識しております。
販売手数料等は、航空券の発券時に顧客への履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しています。
なお、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでの販売については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。
② オフショアサービス提供による収益
当社グループは、オフショア開発サービスを提供することで、顧客より労務提供サービス料を得ております。
オフショアサービス提供による収益は、サービス提供期間における稼動実績に応じて認識しております。
③ 投資事業による収益
当社グループは、投資先への投資育成・再生を行うことで、キャピタルゲインやインカムゲインを得ております。
投資事業による収益は、投資(金融資産)を公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動を投資損益として認識しております。また、投資の売却時点において、売却価額を収益として認識しております。
なお、当社グループは、製品又はサービスの顧客への移転と顧客による支払の間の期間が１年を超えることが予想される契約はないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整しておりません。
④ 各種商品券や旅行券等の店舗販売による収益
当社グループは、各種商品券や旅行券等を店舗で販売する事業を展開しており、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識し、対応する費用から控除しております。
(17) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及びFVTPL金融資産・負債の公正価値の変動から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は主として支払利息、為替差損及びFVTPL金融資産・負債の公正価値の変動から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる場合又は企業結合から生じる場合を除き、純損益に含めております。
当期税金は、各報告日時点において制定又は実質的に制定されている税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
(20) 非継続事業
非継続事業とは、既に処分したか又は売却目的保有に分類している企業の構成単位で、以下のいずれかに該当する場合、非継続事業として分類しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部
・転売のみのために取得した子会社
事業を非継続事業に分類した場合は、その事業が比較期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして、連結損益計算書を修正再表示しております。
４．基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準及び新解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ライフイノベーション事業
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と同一であります。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注４) 2020年９月期第４四半期に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業は非継続事業に分類しております。上表は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、非継続事業は含めておりません。非継続事業の詳細は、「注記33．非継続事業」をご参照ください。
(4) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
(注)売上収益は、事業拠点の所在地に基づき分類しております。
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く。)
(単位：百万円)
(注)非流動資産は、資産の所在地に基づき分類しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
７．企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
旅行鞄事業の取得
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称 株式会社創基コーポレーション
取得した事業の内容 旅行鞄の製造・販売等
企業結合を行った主な理由
旅行鞄の製造・販売事業に関して、当社のオンライン旅行事業でのシナジーが見込めると考えて事業を取得するに至りました。具体的には「エアトリ」での旅行商材販売とクロスセルやECサイトを通じた販売におけるマーケティング強化、法人向け販売強化、製造拠点のあるベトナムを含めたアジア展開等でシナジーの創出を図ってまいります。
企業結合日 2019年２月28日
企業結合の法的形式 当社100%子会社である株式会社創基アジアによる事業譲受
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 145百万円
取得原価の内訳：現金 145百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は18百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
流動資産 ※１ 161百万円
非流動資産 224百万円
資産合計 385百万円
流動負債 32百万円
非流動負債 13百万円
負債合計 46百万円
負ののれん ※２ △203百万円
※１ 現金及び現金同等物８百万円が含まれております。また取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は54百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は55百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは1百万円です。
２ 公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は237百万円、当期利益は180万円であります。
株式会社セブンフォーセブンエンタープライズの取得
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ
被取得企業の事業の内容 ハワイ旅行・ツアーの企画販売等
企業結合を行った主な理由
当社はこれまで国内航空券を主軸に、業容を拡大し、当社の総合旅行プラットフォーム「エアトリ」の認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。一方、株式会社セブンフォーセブンエンタープライズは、ハワイ旅行分野での強みを持つ旅行会社となります。この度、旅行市場におけるお互いの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、子会社化を決定するに至りました。
企業結合日 2019年６月14日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
取得した議決権比率 100%（従前の議決権比率0.0%）
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 128百万円
取得原価の内訳：現金 128百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
前連結会計年度では、企業結合日における株式会社セブンフォーセブンエンタープライズの識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、のれんが90百万円減少し、商標権及び繰延税金負債がそれぞれ130百万円及び39百万円増加しております。
①支配獲得日における資産及び負債
流動資産 ※１ 319百万円
非流動資産 356百万円
資産合計 675百万円
流動負債 297百万円
非流動負債 499百万円
負債合計 796百万円
純資産 △121百万円
のれん ※２ 249百万円
合計額 128百万円
※１ 現金及び現金同等物172百万円が含まれております。また取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は４百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は４百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはございません。
２ のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は580百万円、当期当期利益は16百万円であります。
ナショナル流通産業株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 ナショナル流通産業株式会社
被取得企業の事業の内容 各種商品券、旅行券等の買取及び販売等
企業結合を行った主な理由
当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けたTVCMの放映により、業容を拡大して参りました。
一方、ナショナル流通産業株式会社は、関西圏を中心に各種商品券・旅行券等の買取及び販売に強みを持つ旅行会社となります。
この度、旅行市場におけるお互いの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、子会社化を決定するに至りました。
企業結合日 2019年8月30日
企業結合の法的形式 簡易株式交換による株式取得
取得した議決権比率 100%（従前の議決権比率0.0%）
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 500百万円
取得原価の内訳： 現金 86百万円
当社株式 413百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式233,300株：ナショナル流通産業株式会社の普通株式1,000株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
当社株式 233,300株
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は25百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
流動資産 ※１ 458百万円
非流動資産 52百万円
資産合計 510百万円
有利子負債(流動) 340百万円
その他の流動負債 58百万円
有利子負債(非流動) 5百万円
その他の非流動負債 8百万円
負債合計 412百万円
純資産 98百万円
のれん ※２ 401百万円
合計額 500百万円
※１ 現金及び現金同等物173百万円が含まれております。また取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはございません。
２ のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
３ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点に存在していた事実や状況に関する追加的な状況が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
(6) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の連結売上収益は895百万円、当期利益は1百万円であります。
（プロフォーマ情報（非監査情報））
上記の企業結合が連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上収益37,238百万円、連結当期利益は719百万円です。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
株式会社ひかわの取得及び譲渡
（株式会社ひかわの取得）
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ひかわ(以下、ひかわ社)
被取得企業の事業の内容 製茶業
企業結合を行った主な理由
ひかわ社は、製茶業において飲料メーカーを始めとする大手優良企業様との取引実績が豊富であり、安全安心でおいしい食品の提供によって利益を追求しており、毎期安定的に収益及び利益を確保しております。そこで、当社のライフイノベーション事業の一環として、ブランド構築ノウハウやWEBマーケティングノウハウ及び経営管理ノウハウを活用し、ひかわ社のブランディング強化や個人向けECサイトの拡大等業容をさらに拡大し同社の利益増加を図れると考え、子会社化を決定することに至りました。
企業結合日 2019年12月23日
企業結合の法的形式 現金対価および簡易株式交換による株式取得
取得した議決権比率 100％(従前の議決権比率0.0％)
(2) 取得した事業の取得原価
取得した事業の取得原価 850百万円
取得原価の内訳： 現金 339百万円
当社株式 510百万円
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式274,400株：株式会社ひかわの普通株式681株
②株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出された株式価値評価レポートを参考に、当事者間で協議の上算定しております。
③交付した株式数
当社株式 274,400株
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は112百万円であり、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
(5) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
流動資産 ※１ 3,185百万円
非流動資産 781百万円
資産合計 3,966百万円
有利子負債（流動） 651百万円
その他の流動負債 565百万円
有利子負債（非流動） 1,085百万円
その他の非流動負債 59百万円
負債合計 2,361百万円
純資産 1,605百万円
負ののれん ※２ △755百万円
合計 850百万円
※１ 現金及び現金同等物848百万円が含まれております。また、取得した営業債権及びその他の債権
の公正価値は726百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は726百万円であり、回収が見込
まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはございません。
※２ 公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書
の「その他の収益」に含めて表示しております。
（6）企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、当社が100%保有するひかわ社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡は同日付で完了しており、192百万円の子会社株式売却損を計上するとともに同社に対する支配を喪失したため、当社グループの連結範囲より除外し同社の事業を非継続事業に分類しております。
連結損益計算書に認識されている同社に係る非継続事業からの当期利益は445百万円となります。なお、同社の非継続事業からの当期利益には、ひかわ社の全株式を取得及び譲渡したことによる損益及び取得・売却に係る付随費用が含まれております。
（プロフォーマ情報（非監査情報））
上記の企業結合が連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（株式会社ひかわの譲渡）
（1）子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 2,379百万円
非流動資産 799百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 386百万円
非流動負債 1,379百万円
（2）受取対価と売却による収支
現金による受取対価
1,100百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
515百万円
子会社の売却による収入
584百万円
株式会社東京マスターズの譲渡
当社は、当連結会計年度において保有する株式会社東京マスターズの株式の全部を売却し、146百万円の子会社売却益を計上するとともに、同社に対する支配を喪失しております。
なお、支配喪失に関連した利益は、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
(1) 子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 127百万円
非流動資産 25百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 27百万円
非流動負債 82百万円
(2) 受取対価と売却による収支
現金による受取対価
225百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
68百万円
子会社の売却による収入
157百万円
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 負債の担保として抵当権が設定された現金及び現金同等物については注記「16．有利子負債及びその他の金融負債」に記載しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 負債の担保として供している商品については注記「16．有利子負債及びその他の金融負債」に記載しております。
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注)棚卸資産の評価減の金額は「売上原価」に含まれております。
11．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 一部の有価証券については、議決権の20%以上となる非上場株式を保有しておりますが、投資事業としての純投資を目的としているため、重要な影響力を保持しないと判断しており、IFRS第9号「金融商品」に基づきFVTPL金融資産に分類し、損益を通じて公正価値で測定しております。
株式等の資本性金融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化、経営参加等を目的として保有しており、FVTOCI金融資産に指定しております。
FVTOCI金融資産の内容及びそれらの公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
12．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）「23.非金融資産の減損」参照
(単位：百万円)
(単位：百万円)
減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、当社グループの有形固定資産には、所有権に制約が付されているものや、抵当が付されているものはありません。
(2) リース
各年度の有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。
(単位：百万円)
（注）リース資産の内容は、当社及び当社子会社における設備機器であります。
13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は認識しておりません。
（注）「23．非金融資産の減損」参照
前連結会計年度では、企業結合日におけるセブンフォーセブン社の識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、前連結会計年度の連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定については、注記「７.企業結合」に記載しております。
ソフトウェアは主に内部利用目的のソフトウェアであります。顧客関連資産は株式会社まぐまぐ及び株式会社エアトリインターナショナルの企業結合により取得した資産であります。
無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(2) 重要なのれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんは、主として、オンライン旅行事業に関するものであります。
2020年9月末における重要なのれんの内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
株式会社エヌズ・エンタープライズ及び株式会社エアトリインターナショナルについては、当連結会計年度において、のれん残高の全額を減損しております。
(3) のれんの減損テスト
のれんの回収可能価額は使用価値により算定しており、のれんの使用価値の見積りには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率(前連結会計年度9.2%～12.0％、当連結会計年度11.2%～14.4％)を使用しております。
使用価値の算定には、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定には、各資金生成単位の長期期待成長率(前連結会計年度1.2％、当連結会計年度0.9％)を使用しております。
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
14．リース取引
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(1) ファイナンス・リース債務(借手側)
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりであります。
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。
サブリース契約、未払変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2) オペレーティング・リース債務
当社グループは、借手として、建物などの資産を賃借しております。
当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(1) 借手としてのリース
当社グループでは主にオフィスや店舗等の賃貸借契約を締結しております。
なお、IFRS第16号適用に係る経過措置の規定を適用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っておりません。
リースに係る費用、収益及びキャッシュ・フローは以下の通りです。
(単位：百万円)
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度における使用権資産の増加額は203百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品（６）流動性リスク管理」に記載しております。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．有利子負債及びその他の金融負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注1) 有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(注2) 平均利率は、2020年９月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注3) 返済期限は、2020年９月30日の残高に対する返済期限を記載しております。
当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されており、詳細は「29.金融商品」参照。
(2) その他の金融負債の内訳
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) その他の金融負債は、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融負債である為替予約を除いて、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(3) 担保資産の内訳
担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)その他の金融資産(定期預金)及び商品は、金融機関の借入に対して担保に供しております。
17．その他の資産・負債
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
18．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数値を修正しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(3) 法人所得税費用
(単位：百万円)
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10百万円、4百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度において、266百万円であります。
また、繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う繰越税金費用の増加額は当連結会計年度において、348百万円であります。
(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6％となっております。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
20．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
前連結会計年度における発行済株式数の増加理由は、2019年8月30日の株式交換により233,300株増加しております。また新株予約権の行使により1,860,000株増加しております。
また、当連結会計年度における発行済株式数の増加理由は、2019年12月31日の株式交換により274,400株増加しております。また新株予約権の行使により344,100株増加しております
(2) 利益剰余金
利益剰余金には、法定準備金である利益準備金を含んでおります。会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(3) 配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当が可能でありますが、当社グループが成長過程にあり、積極的な事業展開を図る目的として、期末配当のみ実施することを基本方針としております。
各年度における配当金支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(１)配当金支払額
(２)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(１)配当金支払額
(２)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(4) 自己株式
自己株式に関する事項
21．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
なお、オンライン旅行事業においては、各顧客との取引開始時点でサービスの対価を決定しておりますが、一定期間の取引数量等に応じたリベート収受する形態の取引があり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しております。当該取引価格においては、収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(2) 顧客との契約から生じた負債
(単位：百万円)
(注1) 各連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。
(注2) 旅行商材を手配、提供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては、対価を契約負債として計上しております。
(注3) 「その他」は、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づく契約負債です。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
23. 非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
当連結会計年度において、事業計画を見直し、回収可能価額が帳簿価額を下回った資金生成単位については、有形固定資産および無形資産の減損損失を認識しております。減損損失を認識した主な資金生成単位は以下の通りです。なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
主な減損損失の資産種類別内訳は以下の通りです。
（注）減損損失のセグメント別内訳は、「6．セグメント情報」をご参照ください。
なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額であり、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割引率11.2％～14.4％により現在価値に割り引いて測定しております。
一部の事業用資産については、観察不能なインプットを含む評価技法（マーケットアプローチ）を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
(3)のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額 としております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は各資金生成単位及び生成単位グループの税引前加重平均資本コストの11.2％～14.4％です。キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、0.9％の成長率で逓増すると仮定しており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は11百万円です。これはオンライン旅行事業セグメントの株式会社らくだ倶楽部株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画及び財政状態を元に使用価値を算定した結果、11百万円の減損損失を計上したことによります。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は4,853百万円です。これは主に、オンライン旅行事業セグメントの株式会社エアトリインターナショナル株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画及び財政状態を元に使用価値を算定した結果、2,769百万円の減損損失を計上したことによります。
24．その他の収益及びその他の費用
（１）その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（２）その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（注）「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
26．その他の包括利益
各連結会計年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
27．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
28．株式報酬制度
当社グループでは、当社及び当社子会社の役員、従業員等に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
(1) ストック・オプション制度内容
① 株式報酬型（有償）ストック・オプション（第７回、第８回、第12回新株予約権）
株式報酬型ストック・オプションは、当社及び当社子会社の役員、従業員等に対して、ストック・オプションとして新株予約権を有償として付与するものであります。当該ストック・オプションは、付与対象者へのインセンティブと当社の業績及び株式価値の連動性を一層高めることによって、付与対象者の会社業績や株式価値の向上への意欲や士気を高めるとともに、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。
② 従来型ストック・オプション （第２回～第６回新株予約権）
従来型ストック・オプションは、当社及び当社子会社が、役員、従業員等に対して、上場を目的にインセンティブとして付与するものであります。当該ストック・オプションは、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。
③ 一部子会社のストック・オプション制度
一部の子会社のストック・オプション制度は、新規株式公開の達成及び新規株式公開の達成まで勤務することが権利確定条件として付されているものであります。
当該ストック・オプションは、当社子会社の業績及び企業価値向上と付与対象者へのインセンティブとの連動を高めることによって、上場に向けての企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
当連結会計年度における新株予約権の種類及び権利確定条件、権利行使期間等の制度条件は、下記の通りであります。
ア．当社
(注１) 付与数のうち、当連結会計年度末時点の残高を記載しております。なお、2016年８月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注２) 権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には上場後からの経過期間及び一定の業績要件を付しております。また、勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、従業員等であることとしております。
イ．まぐまぐ社
(注１) 付与数のうち、当連結会計年度末時点の残高を記載しております。なお、2020年６月17日に１株を20株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注２) 新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当日において発行会社の取締役、監査役又は従業員の地位にある本新株予約権者は、発行会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。
(2) 次の各号に掲げる場合は、（1）の規定にかかわらず本新株予約権を行使することができる。
① 取締役又は監査役の任期満了による退任。
② 定年による退職。
③ 発行会社の都合により取締役、監査役又は従業員としての地位を失った場合。
④ 顕著な業績があり、取締役会において承認された場合。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を行使することができない。ただし、発行会社取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。
(4) 本新株予約権者は、発行会社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された後１か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができない。
(注３) 権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には上場後からの経過期間を付しております。また、勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続してまぐまぐ社の取締役、従業員等であることとしております。
ウ．ハイブリッドテクノロジーズ社
(注１) 付与数のうち、当連結会計年度末時点の残高を記載しております。また、株式数に換算して記載しております。
(注２) 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、行使期間中にハイブリッドテクノロジーズ社が提出した営業報告書又は、有価証券報告書に記載される監査済みの発行会社連結損益計算書において、以下の算式に基づく発行会社時価総額が5億円以上に到達している場合、もしくは上場後の時価総額が5億円に達している場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき業績の指数の概念重要な変更があった場合には、ハイブリッドテクノロジーズ社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を過半数の取締役が定めるものとする。
時価総額 = EBITDA×8 – 有利子負債 + 現預金
ハイブリッドテクノロジーズ社が、非上場の場合、下記の算定に基づく一株あたり時価により、ハイブリッドテクノロジーズ社による自社株買い、もしくは既存株主、ハイブリッドテクノロジーズ社関係会社による引き受けを行うものとする。
一株あたり時価 = （EBITDA×8 – 有利子負債 + 現預金）÷既発行株式数
(2) 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、発行会社社または発行会社社子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
(3) 上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が発行会社都合または発行会社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪失した場合で、発行会社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(4) 上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、発行会社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(5) 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(6) 上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(7) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、発行会社の発行済株式総数が当該時点における発行会社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、発行会社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における発行会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
(8) 本新株予約権者は、以下の①乃至⑥に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
① 本新株予約権者が発行会社または発行会社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
② 本新株予約権者が発行会社または発行会社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
③ 本新株予約権者が発行会社または発行会社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
④ 本新株予約権者が発行会社または発行会社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
⑤ 禁錮以上の刑に処せられた場合
⑥ 発行会社または発行会社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他発行会社または発行会社子会社もしくは関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
(注３) 権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には業績条件を付しております。また、勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続してハイブリッドテクノロジーズ社の取締役、従業員等であることとしております。
(注４) 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、行使期間末までに上場している場合に、本新株予約権を行使することができる。
(2) 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、発行会社社または発行会社社子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
(3) 上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が発行会社都合または発行会社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪失した場合で、発行会社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(4) 上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、発行会社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(5) 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(6) 上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(7) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、発行会社の発行済株式総数が当該時点における発行会社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、発行会社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における発行会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
(8) 本新株予約権者は、以下の①乃至⑥に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
① 本新株予約権者が発行会社または発行会社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
② 本新株予約権者が発行会社または発行会社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
③ 本新株予約権者が発行会社または発行会社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
④ 本新株予約権者が発行会社または発行会社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
⑤ 禁錮以上の刑に処せられた場合
⑥ 発行会社または発行会社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他発行会社または発行会社子会社もしくは関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
① 当社
(注１) 期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において、2,115.03円、当連結会計年度において、1,884.82円であります。
(注２) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において4.1年、当連結会計年度において3.1年であります。
期末時点での未行使のストック・オプションの行使価格及び残存契約年数は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年９月30日)
当連結会計年度(2020年９月30日)
② まぐまぐ社
(注) 2020年６月17日に１株を20株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第２回新株予約権及び第３回新株予約権が375円、第４回新株予約権が640円であります。また、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において6.6年、当連結会計年度において5.6年であります。
③ ハイブリッドテクノロジーズ社
(注) 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第１回新株予約権が30.7円、第２回新株予約権が200.0円であります。また、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において8.6年、当連結会計年度において8.0年であります。
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
ハイブリッドテクノロジーズ社
第２回ストック・オプションの公正価値は、第三者評価機関等によりブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して算出し、評価したものであります。
（注１）ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく将来収益により評価額を算定しております。
（注２）予想ボラティリティは、上場類似会社の市場株価データを基に上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティをもって算出しております。なお、当該予想ボラティリティは、予想残存期間6.00年に対応する期間に基づき算定しております。
(4) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において18百万円、当連結会計年度において34百万円であります。
29．金融商品
(1) 資本リスク管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会や成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジー機会が生じた際に、機動的な投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済する必要があります。
(2) 重要な会計方針
各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で開示しております。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) 市場リスク管理
当社グループは、アジアにおいて事業展開を行っており、為替変動リスクに晒されております。また、投資事業において資本性金融商品への投資を行っており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
外部資源獲得による事業目的及び投資事業おける株式を取得する際に、一部、変動金利による資金調達を行っているため、金利リスクに晒されております。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。
当社グループが締結している為替予約契約の残高は、前連結会計年度において18百万円であります。
なお、当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は非常に軽微なため、為替感応度分析の開示は省略しております。
2) 通貨デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価額の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益に認識された時点で当期利益へ振り替えております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
② 金利変動リスク管理
当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、事業戦略上の目的及び投資事業の一環として上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
(5) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を認識し、損失評価引当金を計上しております。当該金融資産に係る損失評価引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・売上債権
単純化したアプローチに基づき、全期間の予想信用損失を過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じる等により算定しています。
・売上債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて12か月の予想信用損失に等しい金額を算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、全期間における予想信用損失に等しい金額を見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。
(6) 流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からのコミットメントライン及び当座貸越による借入枠を維持し、予算とキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。
1) 金融負債の期日別残高
各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
2) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
3)財務制限条項
当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2,500,000,000円以上に維持すること。
② 2019年９月期決算以降の決算期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること
当連結会計年度末においては、一部の借入金について、これらの財務制限条項の一部に抵触し、抵触している借入金の帳簿金額は4,250百万円であります。主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社グループ全体のコスト適正化、当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行なってまいります。
(7) 償却原価により測定された金融商品
(単位：百万円)
(注) 長期借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、社債及び長期のリース負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替、およびレベル2とレベル3の間の振替はありません。
公正価値により測定された金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
なお、重要な観察不能なインプットは、主として割引率及び将来時点における出資先の利益水準であります。割引率が上昇（低下）した場合は公正価値が減少（増加）し、将来時点における出資先の利益水準が改善（悪化）した場合は公正価値が増加（減少）する関係にあります。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの利得又は損失は連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。
30．関連当事者情報
(1) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(注) １．当社は銀行借入に対して、代表取締役である吉村英毅より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の第13期連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は仕入債務に対して、代表取締役である吉村英毅より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の第13期連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社が小俣泰明氏が代表取締役を務めるアルサーガパートナーズ株式会社と行っているシステム開発取引は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(注) １．当社は銀行借入に対して、取締役である吉村英毅より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の第14期連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は仕入債務に対して、取締役である吉村英毅より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の第14期連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
31．他の企業への関与の開示
(1）主要な子会社
主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
(注) 1. ナショナル流通産業株式会社は、前連結会計年度において株式を取得したことから連結子会社になりました。
(2）重要な非支配持分がある子会社
当社は重要な非支配持分がある子会社を有しており、当該子会社に関する情報は以下のとおりであります。
EVOLABLE ASIA CO., LTD.（EVOLABLE ASIA CO., LTD.及びその傘下の会社）
① 一般的情報
（単位：百万円）
② 要約連結財務諸表
(単位：百万円）
(注) 2019年９月30日及び2020年９月30日に終了した１年間においては、配当を行っておりません。
32．キャッシュ・フロー情報
（１）財務活動から生じる負債の調整表
前連結会計年度の財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
(注) 長期借入金は、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度の財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
(注１) 長期借入金は、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(注２) 当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、リース債務をリース負債に振り替えております。
（２）重要な非資金取引
前連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
なお、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しております。会計方針の変更およびIFRS第16号適用時に認識した使用権資産につきましては、「２．作成の基礎(6)会計方針の変更」および「14．リース取引」をご参照ください。
（３）事業譲渡による収入
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社子会社である株式会社エアトリインターナショナルの保険事業を事業譲渡したことによる収入です。当該事業譲渡に関する資産及び負債の内訳並びに保険事業の受取対価と事業譲渡による収入は以下の通りです。
①事業譲渡に関する資産及び負債の内訳
②受取対価と事業譲渡による収入
33．非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、当社が100％保有する株式会社ひかわの全株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡により、株式会社ひかわは当社グループの連結範囲から除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。なお、株式譲渡は同日付で完了しております。
(2)非継続事業の損益
（注）当連結会計年度において、株式会社ひかわの全株式を取得及び譲渡したことによる損益及び取得・売却
に係る付随費用が含まれております。
(3)非継続事業のキャッシュフロー
（注）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュフローには、株式会社ひかわ社の全株式
の購入による代金及び同社の全株式の売却による収入並びに同社の株式の購入及び売却に係る付随支出
が含まれております。
34．偶発債務
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
35．政府補助金
前連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度において 当社グループが受領した政府補助金は主に従業員給付に係るものであります。また、当連結会計年度において計上した政府補助金は374百万円であり、主に従業員給付費用から控除されております。
36．重要な後発事象
(1)新株予約権の行使による増資
2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、第14回新株予約権の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りです。
1.発行した株式の種類及び株式数
普通株式 300,000株
2.行使新株予約権個数
3,000個
3.行使価額総額
444百万円
4.増加した資本金の額
223百万円
5.増加した資本準備金の額
223百万円
これにより、2020年10月31日現在の普通株式の発行済株式数は20,719,800株、資本金は3,362百万円、資本準備金は3,167百万円となりました。
(2)資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、2020年12月25日開催予定の第14回定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在におきまして利益剰余金の欠損額を計上しており、早期の業績回復と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが、利益剰余金の欠損額の解消には相当の期間を要するものと見込まれます。
つきましては、以下のとおり資本金及び資本準備金の額を減少することにより利益剰余金の欠損金を解消して、今般の剰余金の配当による株主還元策の実現を図り、昨今の状況においても株主の皆様へこれまで通り安定的な配当を可能とすることを主目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える手続きを実施したいと存じます。
本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく資本金及び資本準備金の額を減少するものである点、及び本件の資本金減少後においても既発行の新株予約権等の行使に伴い今後の資本金は１億円を超える想定であり、いわゆる資本金１億円以下の税制メリットの享受を目的としていない点から、株主の皆様が所有する株式数や業績等に影響を与えるものではございません。
また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はございませんので、１株当たり純資産額に変更を生じるものでもございません。
なお、本件の直前の資本金及び資本準備金の額には、2020年9月末時点の資本金 3,138百万円及び資本準備金 2,943百万円より、当社が2020年９月14日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権に関する2020年10月９日行使による増加額（資本金増加額 223百万円及び資本準備金増加額 223百万円）が含まれております。
2. 資本金の額の減少の要項
(1)減少する資本金の額
直前の資本金の額 3,362百万円を 3,262百万円減少し、100百万円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3. 資本準備金の額の減少の要項
(1)減少する資本準備金の額
直前の資本準備金の額3,167百万円を3,167百万円減少し、0円といたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
4. 剰余金の処分の要項
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金のうち 7,656百万円を繰越利益剰余金に振替、欠損補填に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
直前のその他資本剰余金 8,288百万円を 7,656百万円減少し、631百万円といたします。
(2)増加する剰余金の項目及びその額
直前の繰越利益剰余金 △7,656百万円を同額増加し、0円といたします。
5. 日程
(1)取締役会決議日（資本金及び資本準備金の額の減少） 2020年11月20日
(2)債権者異議申述公告日 2020年11月24日
(3)取締役会決議日（剰余金の処分） 2020年11月25日
(4)債権者異議申述最終期日 2020年12月24日
(5)株主総会決議日 2020年12月25日
(6)効力発生日 2020年12月28日
6. その他の重要な事項
本件は、「資本の部」における科目間の振替であり、当社の資本合計の額に変動はなく、業績に与える影響はございません。 本件は、今後の剰余金の配当などの株主還元策が実現されるための「純資産の部」における科目間の振替であり、純資産の額に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に与える影響はございません。
また、2021年９月期においては、営業活動等による当期純損益が、剰余金の配当など株主還元の原資となる剰余金に加算される予想であり、現時点において今後の純資産を毀損する見込みはないと想定しております。