１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
６ のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。
７ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響は、国内旅行需要は翌事業年度より徐々に回復し、海外旅行需要は翌々事業年度以降に徐々に回復に向かうものと仮定した計画を策定し、資産の減損ほか、会計上の見積りに反映しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りです。
(1)営業投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格又は時価がある株式等は、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
営業投資有価証券には非上場株式が2,307百万円含まれております。非上場の営業投資有価証券の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されており、非上場有価証券を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となります。超過収益力は、当該投資先株式取得時の事業計画とその後の実績における達成度を勘案することに加えて、直近のファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を用いて評価しており、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、当事業年度の損失として認識しております。
これらの仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、評価損が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを比較することにより実施し、減損損失を認識すべきと判定した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した経営者による最善の見積りとして、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。
当事業年度では、減損の兆候はないと判断しておりますが、将来、事業環境の著しい変化が生じた場合には、減損の兆候が識別され、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(3)関係会社投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）関係会社貸倒引当金は、貸借対照表の投資その他の資産「貸倒引当金」に含まれております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。
また、関係会社に対する債権については、事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社に対する債権を超過する事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性があり、関係会社貸倒引当金額及び関係会社事業損失引当金額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。
(4)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
上記に対する債務は次の通りです。
※３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
注）保証債務の金額は、関係会社事業損失引当金を控除した金額を記載しております。
※４ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示されたものを除く）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 関係会社との取引高（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2020年９月30日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
当事業年度（2021年９月30日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
連結財務諸表の注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。