当第１四半期連結期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策）
当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、感染第２波や第３波の状況や旅行需要の回復スピード、及び金融市況等は依然として先行き不透明感が強い状況にあります。
上記状況におきまして、当社グループとしては、引き続き上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクへ影響に考慮し、引き続き従業員とそのご家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、雇用調整（休業）やリモートワーク等の体制に切り替えております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載しましたとおり、当社は取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が当社グループに与えるリスクに対応するための施策について議論を重ねており、以下の経営施策について決議し実現しています。
（１）グループ全社レベルのキャッシュアウトコストの削減
（２）転換社債型新株予約権付社債（CB）及び新株予約権（ワラント）の発行
（３）コミットメントライン契約の締結
（４）連結子会社の売却
また、当第１四半期連結会計期間は、オンライン旅行事業のうちエアトリ旅行事業において、GoToトラベルキャンペーンの追い風もあり、特に国内領域が好調に推移した結果となりました。
さらに、新たに開始したヘルスケア事業につきましても、PCR検査等の需要の取り込みにより、当初想定以上に収益に貢献いたしました。
以上により、当社グループの収益及び利益は想定どおり回復しており、前事業年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(１)業績の状況
（単位：百万円）
（注）前連結会計年度に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は、非継続事業に関わる金額を除いた金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞しており、経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっております。当該感染症の推移とともに、今後の市場動向を注視していく必要があると考えています。
このような状況のもと、当社は昨年度よりグループの事業領域の再整理を実施し、オンライン旅行事業においてライフイノベーション事業やヘルスケア事業を新設し、旅行領域の顧客基盤やノウハウを生かした生活シーンの利便性を高める事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、当社グループが前期より取り組んできた各種施策及びコスト削減の成果が継続して実現されており好調に推移しています。オンライン旅行事業のうちエアトリ旅行事業においては、GoToトラベルキャンペーンの追い風もあり、特に国内領域が好調に推移した結果となりました。
新たに開始したヘルスケア事業につきましても、PCR検査等の需要の取り込みにより、当初想定以上に収益に貢献いたしました。
また、投資事業においては、投資先のヘッドウォータース社が2020年9月29日に上場する等、好調にスタートしています。
以上より、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要への影響も出ておりますが、前期より取り組んでいるグループ全体のコスト構造の変化や事業ポートフォリオの分散等が進み、ダウンサイドリスクは大きくないと見込んでいます。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,560百万円、営業利益763百万円、税引前四半期利益725百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は432百万円となりました。
（２）セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
１．エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス（自社直営）分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やし、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となっております。
③ビジネストラベルマネジメント（BTM）
「エアトリBTM」において、日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、ご出張のニーズがある企業様へ無料でシステムをご提供しております、直接コスト+間接コスト削減を実現しております。
２．訪日旅行事業
エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開しております。
①訪日旅行客向けWi-Fiレンタル
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開。レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。
②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ
増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。
③民泊ホスト向けワンストップサービス
現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会社エアトリステイ」がご提案しております。増加する訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本初の公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張を予定しております。
３．ライフイノベーション事業
「エアトリ」を通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンをより便利にすることを目的として、以下の事業を展開しております。
①メルマガ・WEBメディア
「伝えたいことを、知りたい人に」の理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」。また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。
②スーツケース販売・レンタル
スーツケースをはじめとするトラベル関連用品のレンタル及び販売を行っており、大手小売店や量販店への自社製品の提供、EC展開、OEM展開等も行っております。常に高品質で使いやすく耐久性のある良品を開発、展開してまいります。
４．ヘルスケア事業
検査医療機関とお客様をお繋ぎし、PCR検査等の各種検査についてスムーズな実施体制を構築し、ウィズコロナに対応した医療サービスを提供しております。
新型コロナウイルスの影響で対面診療の在り方が問われる中、単なる来院診療に代わるオンライン診療の提供ではなく、ユーザーの状況・ニーズに応えた地域医療・在宅診療とインターネットの組み合わせによる地域医療提供サービスの構築支援に日々取り組んでおります。
「旅行・出張」×「医療」の分野においても包括的な取組を行い、現在当社子会社である株式会社ピカパカ社が提携する医療機関・クリニックが国内外の旅行・出張時におけるPCR検査・抗体検査サービス等の提供が進められております。
当第１四半期連結累計期間は、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要への影響も出ておりますが、前期より取り組んでいるグループ全体のコスト構造の変化や事業ポートフォリオの分散等もあり、上記事業の好調な推移、GoToトラベルを追い風にした国内旅行需要の取り込み、及びヘルスケア事業におけるPCR検査等の需要の取り込みに成功しております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は5,838百万円、セグメント利益は627百万円となりました。
ITオフショア開発事業
（単位：百万円）
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。
当第１四半期連結期間は、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による影響も出ておりますが、当第１四半期連結期間における新規受注数が６社と前期に比較して増加しております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間におけるITオフショア開発事業セグメント売上収益は426百万円、セグメント利益は30百万円となりました。
投資事業
（単位：百万円）
投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸としたグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&A戦略を推進しております。
当連結会計年度においては、投資先を66社まで拡大しております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間における投資事業セグメント売上収益は295百万円、セグメント利益は316百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、22,156百万円となりました。これは主に、その他の金融資産が394百万円、営業債権及びその他債権が111百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が292百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、18,916百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債務が261百万円、リース債務が104百万円、有利子負債が343百万円減少した一方で、未払法人所得税が168百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ702百万円増加し、3,240百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結期間において実施した剰余金の配当204百万円による減少、及び当第１四半期連結会計期間の利益に係る利益剰余金の増加によるものます。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より292百万円減少し、6,749百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より1,667百万円減少し、6百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加による減少289百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より187百万円増加し、137百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出48百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より846百万円減少し、119百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の減少305百万円、長期借入金の返済による支出が180百万円、親会社所有者への配当金の支出187百万円、長期借入金の借入による収入150百万円、株式の発行による収入447百万円によるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。