当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策）
当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、旅行需要の回復スピード及び金融市況等は、依然として先行き不透明感が強い状況にあります。
上記状況におきまして、当社グループとしては、引き続き上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクへ影響に考慮し、引き続き従業員とそのご家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、雇用調整（休業）やリモートワーク等の体制に切り替えております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載しましたとおり、当社は取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が当社グループに与えるリスクに対応するための施策について、引き続き議論を重ねております。
当社では、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散および再構築の一環として、以下の経営施策について決議し、前期より取り組んできました。
（１）グループ全社レベルのキャッシュアウトコストの削減
（２）転換社債型新株予約権付社債（CB）及び新株予約権（ワラント）の発行
（３）コミットメントライン契約の締結
（４）連結子会社の売却
また、当第３四半期連結累計期間は、エアトリ旅行事業の海外旅行領域を除く既存事業はいずれも好調を継続しており、当初想定を上回る状況となっています。エアトリ旅行事業の国内旅行領域に関しては回復傾向にあり、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の影響が一部あるものの、想定を上回る状況となっています。
さらに、当期に開始したヘルスケア事業におけるPCR検査等コロナ禍における新たな需要の取り込みにより、想定以上に利益に貢献しております。
以上により、当社グループの収益及び利益は想定以上に回復しており、前事業年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（単位：百万円）
（注）前連結会計年度に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は、非継続事業に関わる金額を除いた金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞しており、経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっております。当社は、当該感染症の推移とともに今後の市場動向を注視しております。
このような状況のもと、当社は、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散および再構築の一環として、前期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおり、これらの成果が継続して実現されていることから、既存事業が好調に推移しております。エアトリ旅行事業の海外旅行領域を除く既存事業は、いずれも好調を継続しており、当初想定を上回る状況となりました。エアトリ旅行事業の国内旅行領域に関しては回復傾向にあり、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の影響が一部あるものの、想定を上回る状況となっています。また、その他の事業領域についても、当期より新たに開始したヘルスケア事業におけるPCR検査等、コロナ禍における新たな需要獲得等により、総じて好調となりました。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は14,198百万円、営業利益3,071百万円、税引前四半期利益3,018百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,206百万円となりました。
セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
（注）前連結会計年度に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、セグメント利益は、非継続事業に関わる金額を除いた金額を表示しております。
１．エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス（自社直営）分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やし、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となっております。
③ビジネストラベルマネジメント（BTM）
「エアトリBTM」において、日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、ご出張のニーズがある企業様へ無料でシステムをご提供しております、直接コスト+間接コスト削減を実現しております。
２．訪日旅行事業
エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開しております。
①訪日旅行客向けWi-Fiレンタル
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開。レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。
②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ
増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。
③民泊ホスト向けワンストップサービス
現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会社エアトリステイ」がご提案しております。増加する訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本初の公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張を予定しております。
３．メディア事業
「エアトリ」を通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンをより便利にすることを目的として、以下の事業を展開しております。
①メルマガ・WEBメディア
「伝えたいことを、知りたい人に」の理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」。また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。
②スーツケース販売・レンタル
スーツケースをはじめとする、常に高品質で使いやすく耐久性のあるトラベル関連用品のレンタル及び販売を行っており、大手小売店や量販店への自社製品の提供、EC展開、OEM展開等も行っております。
４．ヘルスケア事業
検査医療機関とお客様をお繋ぎし、PCR検査等の各種検査についてスムーズな実施体制を構築し、ウィズコロナに対応した医療サービスを提供しております。
「旅行・出張」×「医療」の分野においても包括的な取組を行い、現在当社子会社である株式会社ピカパカ社が提携する医療機関・クリニックにおいて、PCR検査・抗体検査サービスを実施しており、お客様の状況に合わせた検査方法が可能です。ヘルスケア事業におけるPCR検査等の需要の取り込みに成功しております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は12,725百万円、セグメント利益は2,160百万円となりました。
ITオフショア開発事業
（単位：百万円）
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間におけるITオフショア開発事業セグメント売上収益は1,088百万円、セグメント利益は602百万円となりました。
投資事業
（単位：百万円）
投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸としたグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&A戦略を推進しております。
当連結会計年度においては、投資先を66社まで拡大しております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における投資事業セグメント売上収益は382百万円、セグメント利益は908百万円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し21,551百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他債権が966百万円、使用権資産が826百万円減少した一方で、持分法による投資が558百万円、その他金融資産が905百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,711百万円減少し14,690百万円となりました。これは主に、有利子負債が2,938百万円、営業債務等その他流動負債が1,022百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,322百万円増加し、6,860百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間において実施した剰余金の配当204百万円により減少した一方で、転換社債等の行使1,466百万円、及び当第３四半期連結累計期間の利益に係る利益剰余金の増加によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より332百万円増加し、7,375百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より2,681百万円増加し、2,118百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期利益を3,018百万円計上し、減価償却費が432百万円減少し、営業投資有価証券の増減が23百万減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より477百万円増加し、838百万円となりました。この主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出を310百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より1,321百万円減少し、1,006百万円となりました。この主な要因は、株式の発行による収入が856百万円増加したものによるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。