【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記４.セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ライフイノベーション事業、
ヘルスケア事業
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注４) 2020年9月期第４四半期に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業は非継続事業に分類しております。上表は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、非継続事業は含めておりません。非継続事業の詳細は、「注記11.非継続事業」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注４)2020年9月期第４四半期に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業は非継続事業に分類しております。上表は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、非継続事業は含めておりません。非継続事業の詳細は、「注記11.非継続事業」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．企業結合
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
（株式会社ひかわの取得）
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ひかわ(以下、ひかわ社)
被取得企業の事業の内容 製茶業
企業結合を行った主な理由
ひかわ社は、安全安心でおいしい食品の提供によって社会に貢献することで、社会との利益を追求して
おり、また、同社は製茶業において大手優良企業様との取引実績が豊富であり、毎期安定的に収益及び利
益を確保しております。今後、ひかわ社は当社のライフイノベーション事業の一環として、当社のブラン
ド構築ノウハウやWEBマーケティングノウハウを活用し、ひかわ社のブランディング強化や個人向けECサイ
トの拡大等業容をさらに拡大し、同社のバリューアップを推進してまいります。以上のとおり、当社はひ
かわ社と今後連携していくことが、当社事業を展開していくのに大きく寄与するものを考え、子会社化を
決定することに至りました。
企業結合日 2019年12月23日
企業結合の法的形式 現金対価および簡易株式交換による株式取得
取得した議決権比率 100％(従前の議決権比率0.0％)
(2) 取得した事業の取得原価
取得した事業の取得原価 850百万円
取得原価の内訳： 現金 339百万円
当社株式 510百万円
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式274,400株：株式会社ひかわの普通株式681株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポートを参考に、当事者間で協議の上算定しております。
③ 交付した株式数
当社株式 274,400株
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は112百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上して
おります。
(5) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
流動資産 ※１ 3,166百万円
非流動資産 800百万円
資産合計 3,966百万円
有利子負債（流動） 651百万円
その他の流動負債 565百万円
有利子負債（非流動） 1,085百万円
その他の非流動負債 59百万円
負債合計 2,361百万円
純資産 1,605百万円
負ののれん ※２ △755百万円
合計 850百万円
※１ 現金及び現金同等物848百万円が含まれております。また、取得した営業債権及びその他の債権の公
正価値は726百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は726百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りはございません。
※２ 公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算
書の「その他の収益」に含めて表示しております。なお、2019年12月23日に行われた株式会社ひか
わとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において取得対価の当初配分額に重要な見直し
が反映されております。この結果、第１四半期連結会計期間に算定された負ののれんの金額705百万
円は、50百万円増加し755百万円となっております。
※３ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として取得した資産及び引き受けた負債に配分し
ております。上記金額は現時点での最善の見積もりによる公正価値であるため、支配獲得日時点に
存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年
間は修正することがあります。
（6）企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は、1,304百万
円、四半期利益は53百万円です。なお、四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれ
ております。
（プロフォーマ情報（非レビュー情報））
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結売上収益は
20,035百円、連結当期利益は△1,095百万円です。
（株式会社東京マスターズ株式の譲渡）
当社は、第１四半期連結累計期間において保有する株式会社東京マスターズの株式のうち50.1%を売却し72百万円の子会社売却益を計上するとともに、同社に対する支配を喪失しております。第２四半期連結累計期間において保有する同社株式全てを売却し、73百万円の売却益を計上しております。
なお、支配喪失に関連した利益並び支配喪失後の株式売却益は、いずれも要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
(1) 子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 127百万円
非流動資産 25百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 27百万円
非流動負債 82百万円
(2) 受取対価と売却による収支
現金による受取対価 225百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 68百万円
子会社の売却による収入 157百万円
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
（株式会社ハイブリッドテクノロジーズの支配喪失）
当社子会社であるEvolable Asia Co., Ltd(以下、Evolable Asia)は、2021年3月31日において保有する株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(以下、ハイブリッドテクノロジーズ)発行済み株式の30.2%をSoltec Investments Pte. Ltd.へ譲渡しております。
この取引により、ハイブリッドテクノロジーズ及びその子会社2社は連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
なお、支配喪失に関連した利益595百円は、要約四半期連結損益計算書の「子会社の支配喪失に伴う利益」に含まれております。
(1)子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 786百万円
非流動資産 332百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 743百万円
非流動負債 10百万円
(2)受取対価と売却による収支
現金による受取対価 278百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 421百万円
子会社の支配喪失による支出 △143百万円
（ナショナル流通産業株式会社の譲渡）
当社は、第３四半期連結累計期間において保有するナショナル流通産業株式会社の株式全てを売却し、110百万円の子会社売却益を計上するとともに、同社に対する支配を喪失しております。
なお、売却益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
(1) 子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 520百万円
非流動資産 351百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 312百万円
非流動負債 484百万円
(2) 受取対価と売却による収支
現金による受取対価 188百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 339百万円
子会社の売却による支出 △151百万円
６．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当第3四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
７．売上収益
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
９．公正価値
(単位：百万円)
(注) 長期借入金及び社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
当社が発行する転換社債の転換により、有利子負債が1,020百万円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ510百万円増加しております。
11．非継続事業
（1）非継続事業の概要
当社は、前第４四半期連結会計期間において、当社が100％保有する株式会社ひかわの全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡により、株式会社ひかわは当社グループの連結範囲から除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。
（2）非継続事業の損益
（注）前第１四半期連結会計年度において、株式会社ひかわの全株式を取得したことによる損益及び取得に
係る付随費用が含まれております。
（3）非継続事業のキャッシュフロー
（注）投資活動によるキャッシュフローには、前第１四半期連結会計期間において、株式会社ひかわの全株式を
購入したことによる代金並びに同社株式購入に係る付随支出が含まれております。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。