第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
決算年月
|
2018年９月
|
2019年９月
|
2020年９月
|
2021年９月
|
2022年９月
|
売上収益
|
(百万円)
|
12,426
|
24,306
|
21,241
|
17,524
|
13,589
|
税引前利益又は損失（△）
|
(百万円)
|
1,138
|
585
|
△9,190
|
3,043
|
2,030
|
当期利益又は損失（△）
|
(百万円)
|
992
|
751
|
△8,825
|
2,514
|
1,626
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は損失（△）
|
(百万円)
|
855
|
731
|
△8,692
|
2,372
|
1,712
|
包括利益又は損失（△）
|
(百万円)
|
986
|
727
|
△8,834
|
2,540
|
1,863
|
親会社の所有者に帰属
する包括利益又は損失（△）
|
(百万円)
|
852
|
714
|
△8,697
|
2,369
|
1,853
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(百万円)
|
5,099
|
9,716
|
1,983
|
7,475
|
9,185
|
資産合計
|
(百万円)
|
24,939
|
31,253
|
21,940
|
21,373
|
24,135
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
287.83
|
489.56
|
92.21
|
334.54
|
410.93
|
基本的１株当たり
当期利益又は損失（△）
|
(円)
|
49.09
|
38.95
|
△433.80
|
112.15
|
77.38
|
希薄化後１株当たり
当期利益又は損失（△）
|
(円)
|
47.30
|
37.86
|
△433.80
|
109.48
|
75.90
|
親会社所有者帰属持分
比率
|
(％)
|
20.44
|
31.09
|
9.03
|
34.97
|
38.05
|
親会社所有者帰属持分
利益率
|
(％)
|
16.76
|
9.87
|
△148.59
|
50.17
|
20.56
|
株価収益率
|
(倍)
|
56.46
|
49.41
|
―
|
39.23
|
36.81
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
527
|
△76
|
△559
|
3,630
|
2,807
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,010
|
△678
|
256
|
△1,715
|
△952
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,662
|
4,459
|
△1,643
|
△253
|
△1,780
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
5,320
|
8,997
|
7,042
|
8,771
|
8,954
|
従業員数 〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
1,412
|
1,527
|
1,296
|
574
|
316
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
(注) １．第12期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことに伴い、第13期に関連する連結経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第14期の経営指標等における株価収益率は当期損失のため記載を省略しております。
回次
|
日本基準
|
第12期
|
決算年月
|
2018年９月
|
売上高
|
(百万円)
|
12,417
|
経常損失（△）
|
(百万円)
|
△608
|
当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△276
|
包括利益又は損失（△）
|
(百万円)
|
52
|
純資産額
|
(百万円)
|
4,385
|
総資産額
|
(百万円)
|
23,428
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
222.48
|
１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
△24.29
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
16.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
567
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,010
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,623
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
5,320
|
従業員数 〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
1,412
|
〔－〕
|
(注) １．第12期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．第12期の経営指標等における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率は当期純損失のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
決算年月
|
2018年９月
|
2019年９月
|
2020年９月
|
2021年９月
|
2022年９月
|
売上高
|
(百万円)
|
3,942
|
5,951
|
4,568
|
7,895
|
9,558
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(百万円)
|
△664
|
△777
|
△474
|
1,441
|
525
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△649
|
△787
|
△6,820
|
2,034
|
892
|
資本金
|
(百万円)
|
1,100
|
2,922
|
3,138
|
1,529
|
1,547
|
発行済株式総数
|
(株)
|
17,708,000
|
19,801,300
|
20,419,800
|
22,107,965
|
22,157,465
|
純資産額
|
(百万円)
|
3,697
|
6,579
|
389
|
5,478
|
6,092
|
総資産額
|
(百万円)
|
12,854
|
18,033
|
11,020
|
12,857
|
14,739
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
289.91
|
332.25
|
17.86
|
246.98
|
274.11
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
10
|
10
|
10
|
10
|
10
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
|
(円)
|
△38.60
|
△41.92
|
△340.38
|
96.14
|
40.33
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
93.85
|
39.56
|
自己資本比率
|
(％)
|
28.3
|
36.5
|
3.3
|
42.5
|
41.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
69.84
|
15.48
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
45.76
|
70.62
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
10.40
|
24.80
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用人員)
|
(名)
|
129
|
152
|
152
|
121
|
114
|
〔－〕
|
〔―〕
|
〔―〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
118.0
|
82.5
|
60.7
|
188.3
|
122.9
|
(比較指標： 配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(110.8)
|
(99.3)
|
(104.2)
|
(132.9)
|
(123.4)
|
最高株価
|
(円)
|
3,005
|
2,708
|
2,018
|
4,400
|
4,595
|
最低株価
|
(円)
|
1,936
|
1,753
|
517
|
1,184
|
2,167
|
(注) １．第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失であるため記載しておりません。
２．第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２ 【沿革】
当社取締役の大石崇徳は2007年５月にオンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ、2020年１月には「株式会社エアトリ」へ商号変更しております。
年月
|
概要
|
2007年５月
|
東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立
|
2007年８月
|
株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する
航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる
|
2007年10月
|
航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる
|
2007年11月
|
本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転
|
2008年１月
|
東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録 日本旅行業協会に正会員として入会 海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得
旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる
|
2009年６月
|
観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録
|
2009年９月
|
航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化
|
2009年10月
|
経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併
|
2009年12月
|
株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる
|
2011年８月
|
ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始
|
2011年10月
|
経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併 法人向け出張サービス（BTM）販売開始
|
2012年３月
|
ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」（現連結子会社）をベトナム ホーチミン市に設立 ITオフショア開発事業を開始
プライバシーマークの認証取得
|
2013年10月
|
社名を株式会社エボラブルアジアに変更
|
2014年１月
|
株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる
|
2014年５月
|
EVOLABLE ASIA CO., LTD.のハノイ拠点 をベトナム ハノイ市に開設
|
年月
|
概要
|
2015年７月
|
EVOLABLE ASIA CO., LTD.のダナン拠点をベトナム ダナン市に開設
|
2015年10月
|
IATA公認旅行代理店認可取得
|
2015年11月
|
EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED（現連結子会社）をベトナム ホーチミン市に設立
|
2016年１月
|
株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ カリフォルニア州に開設
|
2016年３月
|
東京証券取引所マザーズ市場へ上場
|
2016年７月
|
キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化
|
2016年７月
|
日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化
|
2016年８月
|
宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立
|
2016年10月
|
本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転
|
2016年11月
|
全日本空輸と認可代理店契約を締結
|
2016年12月
|
東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED」をベトナムに設立
|
2017年３月
|
両替事業を行う子会社「AirTrip Exchange」を設立
|
2017年３月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2017年４月
|
当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITEDを買収、子会社化。
|
2017年８月
|
オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始。
|
2017年９月
|
メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化
|
2017年11月
|
日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化
|
2018年３月
|
株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTrip Exchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立。
|
2018年４月
|
インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社Destination Japanを子会社化
|
2018年５月
|
海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社化
|
2018年８月
|
株式会社カヤックのベトナム開発子会社であるKAYAC HANOI CO., LTDを子会社化
|
2018年11月
|
ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始。
|
2019年２月
|
オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化
|
2019年６月
|
オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化
|
2019年８月
|
国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化
|
2020年１月
|
社名を「エボラブルアジア」から「エアトリ」へ変更
|
2020年９月
|
子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場へ上場
|
2021年11月
|
タレントのIKKOさんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始。
|
2021年12月
|
グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場へ上場
|
2022年４月
|
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行
|
2022年９月
|
地方創生事業を開始。
|
2022年９月
|
アイセールス株式会社が開発・運営する営業DXシステム「i:Sales（アイセールス）」を事業譲受
|
2022年10月
|
グループ会社の「らくだ倶楽部」を「エアトリプレミアム倶楽部」へ社名・ブランド変更
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度は成長戦略「エアトリ“リ・スタート”」の実行により、堅調に利益の積み上げを継続しております。
今後コロナウイルス感染症収束に伴う需要回復並びに全国旅行支援効果を見込んでおり、高まる旅行需要に対する戦略的マーケティング投資によるエアトリ旅行事業収益拡大、旅行事業以外の既存4事業+新規事業の成長継続並びに事業ポートフォリオ分散及び再構築推進により、エアトリグループの終わりなき成長を目指しております。
事業
|
事業内容
|
（オンライン旅行事業） エアトリ旅行事業
|
航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。 ・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内 ・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツ OEM提供のご案内
|
（オンライン旅行事業） 訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
|
訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。 ・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル ・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ ・観光情報メディア広告
|
（オンライン旅行事業） メディア事業
|
お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。 ・メルマガ・WEBメディア
|
（ITオフショア開発事業）
|
ベトナム人700人規模を擁するオフショア開発事業
|
（投資事業）
|
以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。 ・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及 ・旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進 ・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進 ・旅行事業に続く事業成長に向けたM&Aの推進 ・旅行周辺領域の一部事業売却の検討
|
（オンライン旅行事業） 地方創生事業
|
テクノロジーの力で地域経済の課題解決を行うため、以下のサービスを展開。 ・交流人口拡大を実現する観光テック ・人手不足対策・シフト管理効率化のHRテック
|
（オンライン旅行事業）
１．エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス（自社直営）分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。
２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービスとして展開しております。
①訪日旅行客向けWi-Fiレンタル
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開しております。レンタル実績は800,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。
３．メディア事業
「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、ライブ配信サービス「まぐまぐ！LIVE」、 また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。
（ITオフショア開発事業）
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、開発サービスを提供しております。なお、持分法適用会社である株式会社ハイブリッドテクノロジーズが2021年12月23日に東証グロースに新規上場いたしました。
（投資事業）
投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸としたグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&A戦略を推進しております。
当連結会計年度においては、投資先を83社まで拡大しております。
４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合(％)
|
関係内容
|
EVOLABLE ASIA CO., LTD.
|
ベトナム ホーチミン市
|
USD200,000
|
ITオフショア
開発事業
|
51.0
|
当社システムの開発を行っております。
|
株式会社エアトリインターナショナル
|
東京都港区
|
100百万円
|
オンライン 旅行事業
|
100
|
完全子会社。 当社より貸付。 役員の兼任７名
|
株式会社エヌズ・エンタープライズ
|
大阪府大阪市中央区
|
124百万円
|
オンライン 旅行事業
|
73.1
|
当社より貸付。 役員の兼任１名
|
株式会社エアトリプレミアム俱楽部
|
東京都港区
|
55百万円
|
オンライン 旅行事業
|
100
|
完全子会社。 当社より貸付。 役員の兼任２名
|
株式会社インバウンドプラットフォーム
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東京都港区
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121百万円
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オンライン 旅行事業
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93.9
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－
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株式会社まぐまぐ (注）２、３
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東京都品川区
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319百万円
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オンライン 旅行事業
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70.7
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－
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株式会社九州ホテルリゾート
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東京都港区
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35百万円
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オンライン 旅行事業
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99.9
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当社より貸付。 役員の兼任1名
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株式会社創基アジア
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東京都港区
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10百万円
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オンライン 旅行事業
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100
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完全子会社。 当社より貸付。 役員の兼任２名
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株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ
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東京都港区
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70百万円
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オンライン
旅行事業
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100
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完全子会社。 当社より貸付。 役員の兼任２名
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(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しています。
４．上記に含まれない連結子会社を８社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)持分法適用の関連会社
名称
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住所
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資本金
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主要な事業
の内容
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議決権の所有割合(％)
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関係内容
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株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（注）１
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東京都中央区
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893百万円
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ITオフショア
開発事業
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29.9
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当社システムの開発を行っております。
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(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．上記に含まれない持分法適用の関連会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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オンライン旅行事業
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224
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ITオフショア開発事業
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72
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投資事業
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6
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その他事業
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-
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全社(共通)
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14
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合計
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316
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(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
３．従業員数が当事業年度末までの１年間において、258名減少しておりますが、その主な理由は、子会社の売却によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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114
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36.0
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4.1
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4,254
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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オンライン旅行事業
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90
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ITオフショア開発事業
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4
|
投資事業
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6
|
全社(共通)
|
14
|
合計
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114
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(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。