当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策）
当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、旅行需要の回復スピード及び金融市況等は依然として先行き不透明感が強い状況にあります。
当社グループは、上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクへ影響を受けつつも、引き続き従業員とそのご家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら事業活動に取り組んでいます。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載しましたとおり、当社は取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が当社グループに与えるリスクに対応するための施策について議論を重ねており、以下の経営施策について決議し実現しています。
（１）事業ポートフォリオの分散及び再構築を推進
（２）グループ全社レベルのキャッシュアウトコストの削減
（３）連結子会社の売却
当社は、当該感染症が当社グループに与える事業等リスクに対して上記施策の実施により適切に対応しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞しており、経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっております。当社は、当該感染症の推移とともに今後の市場動向を注視しております。
このような状況のもと、当社は、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散および再構築の一環として、前々期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおり、これらの成果が継続して実現されていることから、既存事業が好調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間における売上収益では、旅行需要回復による増収がありましたが、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだ子会社の連結除外による減収の影響を受けております。オンライン旅行事業では前年同期比39.3%減の7,724百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比61.1%減の423百万円とな りました。他方、投資事業においては、当社IPO案件の出資先の新規上場に伴う当該株式の譲渡により、前年同期比3.5％増の396百万円となりました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比39.8%減の8,545百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業利益では、旅行需要回復による粗利益の増加や、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策による増益効果がありましたが、前第３四半期連結累計期間において子会社の支配喪失に伴う利益など一時的な利益が計上されていたことの反動による影響を受けております。オンライン旅行事業では前年同期比655百万円減の営業利益1,505百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比178百万円減の営業利益424百万円、投資事業では前年同期比467百万円減の営業利益441百万円となりました。以上より、当期における営業利益は、前年同期比43.2%減の1,743百万円となりました。
セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
１．エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス（自社直営）分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やし、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となっております。
２．訪日旅行事業
エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開しております。
①訪日旅行客向けWi-Fiレンタル
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開。レンタル実績は330,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。
②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ
増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。
③民泊ホスト向けワンストップサービス
現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会社エアトリステイ」がご提案しております。増加する訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本初の公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張を予定しております。
３．メディア事業
「伝えたいことを、知りたい人に」の理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」。また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は7,724百万円、セグメント利益は1,505百万円となりました。
ITオフショア開発事業
（単位：百万円）
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間におけるITオフショア開発事業セグメント売上収益は423百万円、セグメント利益は424百万円となりました。
投資事業
（単位：百万円）
投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸としたグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&A戦略を推進しております。
当連結会計年度においては、投資先を72社まで拡大しております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における投資事業セグメント売上収益は396百万円、セグメント利益は441百万円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,293百万円増加し24,666百万円となりました。これは主に、使用権資産が238百万円減少した一方で、持分法による投資が378百万円、営業債権及びその他債権が1,149百万円、その他流動資産が816百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,103百万円増加し15,339百万円となりました。これは主に、有利子負債が998百万円減少した一方で、営業債務等その他流動負債が2,376百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加し、9,326百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間において実施した剰余金の配当221百万円により減少及び当第３四半期連結累計期間の利益に係る利益剰余金の増加によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より423百万円増加し、9,194百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より96百万円増加し、2,215百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期利益を1,575百万円計上し、減価償却費を535百万円計上し、営業投資有価証券の増減を△550百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より312百万円減少し、526百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出を△491百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より418百万円増加し、△1,424百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出を△1,875百万円計上した一方で、社債発行による収入を1,250百万円計上したことによるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。