##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの | ……………… | 時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | ……………… | 移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

商品 | ………………………… | 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 | ………………… | 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ３～15年
工具器具備品 | ３～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっています。
②　無形固定資産 | ………………… | 定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用）５年（社内における利用可能期間)

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する

当社は主な収益を以下のとおり認識しております。

①　オンライン販売による手数料収入

当社は、航空券等の旅行商材を代理人として手配、提供することで、顧客より販売手数料等を得ております。これらのサービス提供は、サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であるため、純額で収益を認識しております。

販売手数料等は、航空券の発券時に顧客への履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しています。

②　オンライン販売によるパッケージ収入（航空券＋ホテル等）

当社は航空券とホテル等を組み合わせて手配、提供を行うサービスを行っており、総額で収益を認識しております。履行義務は旅行の完了により充足されると判断し、帰着日基準で収益を認識しております。

③　投資事業による収益

当社は、投資先への投資育成・再生を行うことで、キャピタルゲインやインカムゲインを得ております。

投資事業による収益は、投資(金融資産)を取得価額で当初認識し、投資の売却時点において、売却価額を収益として認識しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 | ………………… | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 | ………………… | 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金 | ………………… | 株主優待の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金 | ………………… | 関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

７　のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。

(1)営業投資有価証券の評価

①財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
営業投資有価証券 | 3,381 | 4,394

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格又は時価がある株式等は、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

営業投資有価証券には非上場株式が3,061百万円含まれております。非上場の営業投資有価証券の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されており、非上場有価証券を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となります。超過収益力は、当該投資先株式取得時の事業計画とその後の実績における達成度を勘案することに加えて、直近のファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を用いて評価しており、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、当事業年度の損失として認識しております。

これらの仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、評価損が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の評価

①財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
建物 | 49 | 45
工具，器具及び備品 | 26 | 26
ソフトウェア | 628 | 431

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。

減損損失の認識の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを比較することにより実施し、減損損失を認識すべきと判定した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、経営者による最善の見積りとして、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。

当事業年度では、減損の兆候はないと判断しておりますが、将来、事業環境の著しい変化が生じた場合には、減損の兆候が識別され、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

(3)関係会社投融資の評価

①財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
関係会社株式 | 2,636 | 2,576
関係会社出資金 | 9 | 9
関係会社貸倒引当金（注） | 1,354 | 234
関係会社事業損失引当金 | 214 | －

（注）関係会社貸倒引当金は、貸借対照表の投資その他の資産「貸倒引当金」に含まれております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。
また、関係会社に対する債権については、事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社に対する債権を超過する事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性があり、関係会社貸倒引当金額及び関係会社事業損失引当金額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。

(4)繰延税金資産の回収可能性

①財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 | 237 | －

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行複数と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次

のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 3,100百万円 | 2,500百万円
借入実行残高 | 1,804百万円 | 1,124百万円
差引額 | 1,295百万円 | 1,375百万円

※２　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
現金及び預金 | 30百万円 | 30百万円
計 | 30百万円 | 30百万円

上記に対する債務は次の通りです。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金 | 179百万円 | 100百万円
長期借入金 | 124百万円 | 24百万円
計 | 304百万円 | 124百万円

※３ 保証債務

関係会社の仕入先からの仕入債務等に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
株式会社エアトリインターナショナル | 454百万円 | 705百万円
株式会社エヌズ・エンタープライズ | 35百万円 | 60百万円

注）保証債務の金額は、関係会社事業損失引当金を控除した金額を記載しております。

※４ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
短期金銭債権 | 971百万円 | 713百万円
長期金銭債権 | 905百万円 | -
短期金銭債務 | 371百万円 | 860百万円

###### (損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
減価償却費 | 339 | 百万円 | 280 | 百万円
広告宣伝費 | 2,184 | 百万円 | 4,366 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 31 | 百万円 | 11 | 百万円
外注費 | 577 | 百万円 | 1,104 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
株主優待引当金繰入額 | △18 | 百万円 | 16 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 79％ | 84％
一般管理費 | 20％ | 15％

※２　関係会社との取引高（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2百万円 | 1百万円
仕入高 | 5,851百万円 | 11,802百万円
販売費及び一般管理費 | 190百万円 | 382百万円
営業取引以外の取引高 |  |
営業外収益 | 20百万円 | 6百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関係会社株式 | 1,809 | 4,208 | 2,399
計 | 1,809 | 4,208 | 2,399

（注）市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 | 827
関係会社出資金 | 9
計 | 836

当事業年度（2023年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関係会社株式 | 2,405 | 7,691 | 5,286
計 | 2,405 | 7,691 | 5,286

（注）市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 | 171
関係会社出資金 | 9
計 | 181

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 | （百万円） |  | （百万円）
関係会社事業損失引当金 | 65 |  | -
営業投資有価証券評価損 | 127 |  | 41
貸倒引当金 | 424 |  | 171
関係会社株式評価損 | 1,201 |  | 1,152
繰越欠損金 | 176 |  | -
ソフトウェア | 13 |  | 20
その他 | 56 |  | 60
繰延税金資産小計 | 2,065 |  | 1,445
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,828 |  | △1,380
評価性引当額小計 | △1,828 |  | △1,380
繰延税金資産合計 | 237 |  | 64
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | - |  | △101
繰延税金負債合計 | - |  | △101
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債） | 237 |  | △36

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3% |  | 0.1%
住民税均等割 | 0.2% |  | 0.1%
繰越欠損金 | △27.7% |  | -%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.1% |  | △0.1%
評価性引当額の増減 | 2.9% |  | △12.6%
その他 | △1.9% |  | 1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.3% |  | 19.2%

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を認識するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」、連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針（15）収益認識」及び連結財務諸表の注記「23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。