【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業などであります。各事業の内容については、注記「６.セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用し、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

(2) 連結財務諸表の承認

連結財務諸表の発行については、2023年12月22日に代表取締役社長兼CFO 柴田裕亮によって承認されております。

(3) 測定の基礎

連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価を基礎として、作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記７)

・のれんの減損(注記14及び25)

・金融商品の公正価値の測定方法(注記31)

・繰延税金資産の回収可能性(注記20)

・株式報酬の公正な評価単価(注記30)

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社の包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しておりますが、重要な影響力を有しているか否かの評価にあたっては、取締役会への参加等を考慮しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。なお、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。

関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。

重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

当連結会計年度末における持分法適用関連会社の数は３社であります。

(2) 企業結合

当社グループは、取得法を適用して企業結合を会計処理しております。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めております。企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しております。

取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合には、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合には、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。条件付対価は取得日の公正価値で測定しております。

取得日後の事業により生じた資本に分類される以外の条件付対価の変動は、各連結会計年度末において公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。

(3) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しております。

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識しております。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しております。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、通常の方法によるすべての非デリバティブ金融資産の売買は、原則として約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。

ア．非デリバティブ金融資産の分類及び測定

当社グループは、すべての非デリバティブ金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)に分類しております。

ａ．償却原価で測定する金融資産

当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること

・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失は当期の純損益として測定しております。

ｂ．FVTOCI金融資産

ⅰ．FVTOCI負債性金融資産

当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること

・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること

FVTOCI負債性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動(減損損失を除く。)をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に振り替えております。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は当期の純損益として認識しております。

ⅱ．FVTOCI資本性金融資産

当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に指定、分類しております。

FVTOCI資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に計上しております。また、当該金融資産の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。

FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しております。

ｃ．FVTPL金融資産

当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI金融資産に分類されない金融資産を、FVTPL金融資産に分類しております。

FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。

イ．金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産について、予想信用損失に基づき損失評価引当金を認識しております。

当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を測定しております。

ウ．認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

移転した金融資産に関して当社グループが創出した又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

ア．非デリバティブ金融負債の分類及び測定

当社グループは、非デリバティブ金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(FVTPL金融負債)に分類しております。

ａ．償却原価で測定する金融負債

当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

・FVTPL金融負債(デリバティブ負債を含む。)

・金融保証契約

・企業結合において認識した条件付対価

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値に当該金融負債に直接起因する取引費用を減算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

ｂ．FVTPL金融負債

FVTPL金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、純損益として認識しております。

イ．認識の中止

当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免責、取消し、又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

ア．デリバティブ

当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処するため、先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しております。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPL金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPL金融負債」にそれぞれ分類しております。

イ．ヘッジ会計

当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しております。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しております。

ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合には、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しております。

④　金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しております。

⑤　金融商品の公正価値

報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格で測定しております。

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。

⑥　複合金融商品

当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約権付社債です。複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

主として商品からなる棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は先入先出法もしくは移動平均法により算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から販売に要するコストを控除して算定しております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めております。

減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。

減損については、「(10）減損 ①　有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。

主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物　　　　：６年～20年

・車両運搬具　：10年

・器具及び備品：３年～20年

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部管理目的で監視される単位に基づき決定し、集約前のセグメントの範囲内となっております。

減損については、「(10）減損 ②　のれん」に記載の通りです。

②　無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接起因する費用を含む取得原価で測定しております。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能額を見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。償却方法及び見積耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。なお、見積耐用年数を確定できない無形資産はありません。

減損については、「(10）減損 ①　有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。

主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウエア：５年

・顧客関連資産：３年～５年

(9) リース

当社グループは、契約期間の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

(10) 減損

①　有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、決算日に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益に認識しております。

過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しております。

減損の戻入れを示す兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しております。

②　のれん

当社グループでは、各年度の一定の時期及び配分された資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。

減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として純損益に認識します。減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っていません。

(11) 売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現況で直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合にのみ、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。

売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(12) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

当社グループは、引当金として、主に資産除去債務を認識しております。引当金の内容は、注記「21. 引当金」をご参照ください。

(13) 資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

(14) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「30．株式報酬制度」に記載しております。

付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(15) 収益認識

顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く。)

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個のサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定されたサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらのサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

取引価格は、顧客への約束したサービスの移転と交換に連結会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式などに基づいて合理的に対価を見積っています。不確実性が高い、又は合理的な見積りが困難な場合には、取引価格には含めていません。不確実性が低減し、かつ合理的な見積りが可能となる時点で取引価格を見直しております。

当社グループは、主な収益を以下のとおり認識しております。

①　オンライン販売による手数料収入

当社グループは、航空券等の旅行商材を代理人として手配、提供することで、顧客より販売手数料等を得ております。これらのサービス提供は、サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であるため、純額で収益を認識しております。

販売手数料等は、航空券の発券時に顧客への履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しています。

なお、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでの販売については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。

②　オンライン販売によるパッケージ収入（航空券＋ホテル等）

当社グループは航空券とホテル等を組み合わせて手配、提供を行うサービスを行っており、総額で収益を認識しております。履行義務は旅行の完了により充足されると判断し、帰着日基準で収益を認識しております。

③　オフショアサービス提供による収益

当社グループは、オフショア開発サービスを提供することで、顧客より労務提供サービス料を得ております。

オフショアサービス提供による収益は、サービス提供期間における稼動実績に応じて認識しております。

④　投資事業による収益

当社グループは、投資先への投資育成・再生を行うことで、キャピタルゲインやインカムゲインを得ております。

投資事業による収益は、投資(金融資産)を公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動を投資損益として認識しております。また、投資の売却時点において、売却価額を収益として認識しております。

なお、当社グループは、製品又はサービスの顧客への移転と顧客による支払の間の期間が１年を超えることが予想される契約はないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整しておりません。

(16) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識し、対応する費用から控除しております。

(17) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及びFVTPL金融資産・負債の公正価値の変動から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は主として支払利息、為替差損及びFVTPL金融資産・負債の公正価値の変動から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(18) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる場合又は企業結合から生じる場合を除き、純損益に含めております。

当期税金は、各報告日時点において制定又は実質的に制定されている税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

(20) 非継続事業

非継続事業とは、既に処分したか又は売却目的保有に分類している企業の構成単位で、以下のいずれかに該当する場合、非継続事業として分類しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部

・転売のみのために取得した子会社

事業を非継続事業に分類した場合は、その事業が比較期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして、連結損益計算書を修正再表示しております。

４．基準書及び解釈指針の早期適用

該当事項はありません。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要
IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年１月１日 | 2024年９月期 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

オンライン旅行事業　：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、Wi-Fiレンタル事業、

メディア事業

ITオフショア開発事業：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス

投資事業　　　　　　：成長・再生企業への投資

##### (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と同一であります。

##### (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結合計
オンライン 旅行事業 | IT オフショア 開発事業 | 投資事業 | 計
外部売上収益 | 12,586 | 545 | 454 | 13,586 | 2 | 13,589 | - | 13,589
セグメント間収益 | 1 | 3 | - | 4 | - | 4 | △4 | -
売上収益合計 | 12,588 | 548 | 454 | 13,591 | 2 | 13,593 | △4 | 13,589
セグメント利益 | 2,539 | 388 | 462 | 3,390 | 2 | 3,393 | △1,149 | 2,243
金融収益 |  | 10
金融費用 |  | △224
税引前利益 |  | 2,030
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
持分法による投資損益 | - | 120 | - | 120 | - | 120 | - | 120
減価償却費及び 償却費 | 585 | 72 | - | 657 | - | 657 | 44 | 701
減損損失 | 45 | - | - | 45 | - | 45 | - | 45

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。

(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注３) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注１) | 連結合計
オンライン 旅行事業 | IT オフショア 開発事業 | 投資事業 | 計
外部売上収益 | 23,025 | 314 | 46 | 23,386 | - | 23,386 | - | 23,386
セグメント間収益 | 1 | 8 | - | 9 | - | 9 | △9 | -
売上収益合計 | 23,027 | 322 | 46 | 23,396 | - | 23,396 | △9 | 23,386
セグメント利益又は損失（△） | 3,180 | △283 | △87 | 2,809 | - | 2,809 | △790 | 2,018
金融収益 |  | 39
金融費用 |  | △84
税引前利益 |  | 1,973
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
持分法による投資損益 | - | 30 | - | 30 | - | 30 | - | 30
減価償却費及び 償却費 | 632 | 11 | - | 643 | - | 643 | 29 | 673
減損損失 | 961 | - | - | 961 | - | 961 | - | 961

(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(4) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(5) 地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
日本 | 12,985 | 23,029
ベトナム | 541 | 282
その他 | 61 | 74
合計 | 13,589 | 23,386

(注)売上収益は、事業拠点の所在地に基づき分類しております。

②　非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く。)

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
日本 | 5,113 | 4,723
ベトナム | 33 | 268
その他 | △1 | 6
合計 | 5,144 | 4,998

(注)非流動資産は、資産の所在地に基づき分類しております。

(6) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

該当事項はございません。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

該当事項はございません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
現金及び預金 | 8,954 | 12,453
合計 | 8,954 | 12,453

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
売掛金 | 1,413 | 2,689
未収入金 | 675 | 394
損失評価引当金 | △9 | △99
合計 | 2,079 | 2,985

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
商品 | 27 | 17
仕掛品 | 49 | -
原材料 | - | 0
合計 | 77 | 17

期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
期中に費用に認識した棚卸資産の額 | 533 | 71
期中に費用として認識された棚卸資産の評価減の額 | 6 | -

(注)棚卸資産の評価減の金額は「売上原価」に含まれております。

11．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
償却原価で測定する金融資産 |  |
定期預金 (預入期間が３ヶ月超) | 286 | 35
貸付金 | 165 | 556
預け金 | 83 | 191
敷金及び差入保証金 | 450 | 631
その他 | 43 | 39
損失評価引当金 | △104 | △509
FVTPL金融資産 |  |
有価証券 | 5,561 | 6,662
FVTOCI金融資産 |  |
有価証券 | 135 | 165
その他の投資 | 11 | 11
合計 | 6,632 | 7,784
流動資産 | 6,035 | 6,989
非流動資産 | 597 | 795
合計 | 6,632 | 7,784

(注)定期預金（預入期間が３か月超）の一部については、金融機関に担保に供されており、注記「18．有利子負債及びその他の金融負債」に記載しております。

一部の有価証券については、議決権の20%以上となる非上場株式を保有しておりますが、投資事業としての投資を目的としているため、重要な影響力を保持しないと判断しており、IFRS第9号「金融商品」に基づきFVTPL金融資産に分類し、損益を通じて公正価値で測定しております。

FVTOCI金融資産に指定した株式等の資本性金融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化、経営参加等を目的として保有しております。

FVTOCI金融資産の内容及びそれらの公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

項目 | 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
有価証券 | 135 | 165
その他の投資 | 11 | 11
合計 | 146 | 177

12.　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年９月30日) |  | 当連結会計年度末 (2023年９月30日)
売却目的で保有する資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 65 |  | -
その他の金融資産 | 4 |  | -
その他 | 3 |  | -
計 | 72 |  | -
直接関連する負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 37 |  | -
有利子負債 | 60 |  | -
その他の流動負債 | 8 |  | -
その他 | 1 |  | -
計 | 108 |  | -

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類した資産及び負債は、連結子会社である株式会社エアトリステイの株式の全てを2022年10月に譲渡する契約を締結したことによるものであります。

13．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

帳簿価額 | 建物 | 車両運搬具 | 器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2021年10月１日残高 | 100 | 108 | 50 | 110 | 24 | 394
取得 | 3 | 4 | 41 | － | － | 49
建設仮勘定からの振替 | － | 21 | － | － | △21 | －
減価償却費 | △19 | △4 | △28 | － | － | △52
減損損失 | － | － | － | － | － | －
処分 | △0 | － | － | － | － | △0
子会社売却による減少 | △27 | △1 | △13 | △90 | － | △132
その他 | 4 | 3 | 13 | 9 | △2 | 28
2022年９月30日残高 | 61 | 132 | 62 | 29 | － | 286
取得 | 18 | － | 194 | － | － | 212
減価償却費 | △13 | △4 | △94 | － | － | △112
減損損失 | △0 | － | △2 | － | － | △2
処分 | △0 | － | △0 | － | － | △0
子会社売却による減少 | △17 | － | － | △29 | － | △47
その他 | 33 | △0 | 1 | － | － | 34
2023年９月30日残高 | 81 | 127 | 160 | － | － | 369

(単位：百万円)

取得原価 | 建物 | 車両運搬具 | 器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2021年10月１日残高 | 983 | 149 | 719 | 188 | 24 | 2,066
2022年９月30日残高 | 964 | 177 | 760 | 107 | － | 2,011
2023年９月30日残高 | 997 | 177 | 956 | 78 | － | 2,210

(単位：百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物 | 車両運搬具 | 器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2021年10月１日残高 | △883 | △41 | △669 | △78 | － | △1,672
2022年９月30日残高 | △902 | △45 | △698 | △78 | － | △1,724
2023年９月30日残高 | △916 | △50 | △796 | △78 | － | △1,840

減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

減損損失については、注記「25.非金融資産の減損」に記載しております。

なお、当社グループの有形固定資産には、所有権に制約が付されているものや、抵当が付されているものはありません。

14．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は認識しておりません。

|  | (単位：百万円)
帳簿価額 | のれん | 耐用年数を確定できる無形資産
ソフト ウエア | 顧客関連 資産 | その他 | 合計
2021年10月１日残高 | 1,109 | 946 | － | － | 946
取得 | － | 252 | － | － | 252
内部開発 | － | 413 | － | － | 413
企業結合による取得 | 80 | 13 | 28 | － | 41
償却費 | － | △437 | － | － | △437
減損損失　（注） | － | △45 | － | － | △45
その他 | △0 | 20 | － | 0 | 20
2022年９月30日残高 | 1,189 | 1,162 | 28 | 0 | 1,191
取得 | － | 151 | － | － | 151
内部開発 | － | 547 | － | － | 547
企業結合による取得 | 558 | 22 | － | － | 22
償却費 | － | △407 | － | － | △407
減損損失　（注） | △473 | △485 | － | － | △485
その他 | － | △60 | △5 | △0 | △63
2023年９月30日残高 | 1,276 | 930 | 22 | － | 953

（注）注記「25.非金融資産の減損」参照

|  | (単位：百万円)
取得原価 | のれん | 耐用年数を確定できる無形資産
ソフト ウエア | 顧客関連 資産 | その他 | 合計
2021年10月１日残高 | 6,043 | 7,818 | 214 | 132 | 8,165
2022年９月30日残高 | 6,091 | 8,352 | 242 | 132 | 8,727
2023年９月30日残高 | 6,650 | 8,995 | 237 | 132 | 9,365

|  | (単位：百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 耐用年数を確定できる無形資産
ソフト ウエア | 顧客関連 資産 | その他 | 合計
2021年10月１日残高 | △4,934 | △6,871 | △214 | △132 | △7,218
2022年９月30日残高 | △4,902 | △7,189 | △214 | △132 | △7,536
2023年９月30日残高 | △5,376 | △8,064 | △214 | △132 | △8,411

ソフトウェアは内部利用目的のソフトウェアであります。顧客関連資産は主に株式会社まぐまぐ及び株式会社エアトリインターナショナルの企業結合により取得した資産であります。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
ソフトウエア | 693 | 366

(2) 重要なのれん

連結財政状態計算書に認識されているのれんは、主として、オンライン旅行事業に関するものであります。

重要なのれんの内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
株式会社まぐまぐ | 766 | 318
株式会社かんざし | ― | 605

株式会社まぐまぐについては、当連結会計年度において、のれん残高の一部を減損しております。

(3) のれんの減損テスト

のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値の何れか高い金額により算定しております。

のれんの使用価値の見積りには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率(前連結会計年度6.5%～12.4％、当連結会計年度 該当なし)を使用しております。

使用価値の算定には、過去の経験と外部からの情報を反映し、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定には、各資金生成単位の長期期待成長率(前連結会計年度1.0％、当連結会計年度 該当なし)を使用しております。

処分コスト控除後の公正価値は、活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値（公正価値のヒエラルキー：レベル１）または、観察不能なインプットを含む評価技法（マーケットアプローチ）を使用していて測定された公正価値（公正価値のヒエラルキー：レベル３）により算定しております。

のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

15．持分法で会計処理されている投資

関連会社に関する情報は以下のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 | 1,016 | 1,055
持分法による投資損益（△は損失） | 120 | 30
その他包括利益に対する持分 | 3 | △4
包括利益合計に対する持分 | 123 | 26

16．リース取引

(1) 借手としてのリース

当社グループでは主にオフィスや店舗等の賃貸借契約を締結しております。

リースに係る費用及びキャッシュ・フローは以下の通りであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
使用権資産の種類別の減価償却費 |  |
不動産を原資産とするもの | 212 | 175
合計 | 212 | 175
リース負債に係る金利費用 | 21 | 16
少額資産のリースに係る費用（短期リースに係る費用を除く） | 12 | 8
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 190 | 154

使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
使用権資産 |  |
不動産を原資産とするもの | 1,443 | 1,330
合計 | 1,443 | 1,330

リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (6)流動性リスク管理」に記載しております。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
仕入債務 | 2,852 | 4,663
未払金 | 736 | 1,487
合計 | 3,588 | 6,150
流動負債 | 3,588 | 6,150
非流動負債 | - | -
合計 | 3,588 | 6,150

(注)　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18．有利子負債及びその他の金融負債

(1) 有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日) | 平均利率 (％) (注2) | 返済期限 (注3)
短期借入金 | 1,500 | 1,000 | 0.53% | -
長期借入金 | 3,355 | 2,262 | 0.66% | 2023年12月～ 2035年7月
社債 | 1,162 | 987 | 0.77% | 2029年3月
合計 | 6,017 | 4,250 |  |
流動負債 | 3,252 | 2,203 |  |
非流動負債 | 2,764 | 2,046 |  |
合計 | 6,017 | 4,250 |  |

(注1)　有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(注2) 平均利率は、2023年９月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注3)　返済期限は、2023年９月30日の残高に対する返済期限を記載しております。

当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されており、詳細は注記「31.金融商品」をご参照ください。

(2) その他の金融負債の内訳

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
預り金 | 192 | 299
預り保証金 | 6 | 5
合計 | 198 | 305
流動負債 | 192 | 299
非流動負債 | 6 | 5
合計 | 198 | 305

(注) その他の金融負債は、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融負債である為替予約を除いて、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(3) 担保資産の内訳

担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
その他の金融資産（定期預金） | 30 | 30
合計 | 30 | 30

(注)その他の金融資産(定期預金)は、金融機関の借入に対して担保に供しております。

19．その他の資産・負債

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
前渡金 | 909 | 1,904
前払費用 | 97 | 102
その他 | 177 | 175
合計 | 1,185 | 2,182
流動資産 | 1,167 | 2,170
非流動資産 | 18 | 12
合計 | 1,185 | 2,182

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
未払費用 | 150 | 235
前受金 | 1,472 | 2,666
未払消費税 | 100 | 205
未払従業員給付 | 73 | 99
その他 | 352 | 586
合計 | 2,148 | 3,792
流動負債 | 2,144 | 3,780
非流動負債 | 3 | 11
合計 | 2,148 | 3,792

20．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払有給休暇 | 5 | 8
減価償却費超過額 | 14 | 20
繰越欠損金 | 183 | 122
その他 | 53 | 105
繰延税金資産 合計 | 258 | 256
繰延税金負債 |  |
資本性金融資産評価益 | △631 | △786
その他 | △11 | △5
繰延税金負債 合計 | △642 | △792
繰延税金資産(△負債)純額 | △384 | △535

(注)　当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
繰延税金資産(△負債)の純額の期首残高 | △148 | △384
純損益を通じて認識 | △226 | △158
その他の包括利益において認識 | - | -
企業結合による増減 | △8 | 7
繰延税金資産(△負債)の純額の期末残高 | △384 | △535

(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
繰越欠損金 | 4,315 | 3,401
将来減算一時差異 | 648 | 1,327
合計 | 4,963 | 4,729

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
１年目 | - | -
２年目 | - | -
３年目 | - | 4
４年目 | 51 | 987
５年目以降 | 4,263 | 2,408
合計 | 4,315 | 3,401

(3) 法人所得税費用

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
当期税金費用 | 161 | 713
繰延税金費用 | 241 | 160
合計 | 403 | 873

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23百万円、161百万円であります。

繰延税金費用のうち、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ－百万円、122百万円であります。

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う繰越税金費用の増加額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ45百万円、△33百万円であります。

(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響 | 1.5％ | 0.1％
子会社との税率差異 | △0.2％ | 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5％ | △0.1％
持分法適用会社による影響 | △6.1％ | △0.3％
のれんの減損 | -％ | 7.2％
過年度法人税等 | -％ | 1.4％
その他 | △4.3％ | 5.2％
実際負担税率 | 19.8％ | 44.2％

(注)　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6％となっております。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

21．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 資産除去債務 | 合計
2021年10月１日 | 50 | 50
期中増加額 | - | -
期中減少額（目的使用） | △2 | △2
時の経過による増加 | 0 | 0
連結除外の影響 | △0 | △0
2022年９月30日残高 | 48 | 48
期中増加額 | 4 | 4
期中減少額（目的使用） | - | -
時の経過による増加 | 0 | 0
連結除外の影響 | - | -
2023年９月30日残高 | 52 | 52
流動負債 | - | -
非流動負債 | 52 | 52
合計 | 52 | 52

資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

22．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

| 授権株式数 (無額面 普通株式) | 発行済株式数 (無額面 普通株式) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円)
2021年10月１日残高 | 36,000,000 | 22,107,965 | 1,529 | 2,013
増減 | - | 49,500 | 17 | 80
2022年９月30日残高 | 36,000,000 | 22,157,465 | 1,547 | 2,094
増減 | - | 216,400 | 235 | 1,888
2023年９月30日残高 | 36,000,000 | 22,373,865 | 1,782 | 3,982

前連結会計年度における発行済株式数は、新株予約権の行使により49,500株増加しております。

当連結会計年度における発行済株式数は、新株予約権の行使により216,400株増加しております。

(2) 利益剰余金

利益剰余金には、法定準備金である利益準備金を含んでおります。会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(3) 配当

配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当が可能でありますが、当社グループが成長過程にあり、積極的な事業展開を図る目的として、期末配当のみ実施することを基本方針としております。

各年度における配当金支払額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(１)配当金支払額

決議年月日 | 配当の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円)
2021年11月25日 取締役会 | 221 | 10

(２)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日 | 配当の総額 (百万円) | 1株当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年11月24日 取締役会 | 221 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(１)配当金支払額

決議年月日 | 配当の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円)
2022年11月24日 取締役会 | 221 | 10

(２)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日 | 配当の総額 (百万円) | 1株当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月29日 取締役会 | 223 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

(4) 自己株式

自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末
普通株式（株） | 309 | - | - | 309

23．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。

分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(単位：百万円)

| オンライン 旅行事業 | ITオフショア 開発事業 | 投資事業 | その他 | 合計
日本 | 12,525 | 3 | 454 | 2 | 12,985
ベトナム | - | 541 | - | - | 541
その他 | 61 | - | - | - | 61
合計 | 12,586 | 545 | 454 | 2 | 13,589

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：百万円)

| オンライン 旅行事業 | ITオフショア 開発事業 | 投資事業 | その他 | 合計
日本 | 22,951 | 31 | 46 | - | 23,029
ベトナム | - | 282 | - | - | 282
その他 | 74 | - | - | - | 74
合計 | 23,025 | 314 | 46 | - | 23,386

なお、オンライン旅行事業においては、各顧客との取引開始時点でサービスの対価を決定しておりますが、一定期間の取引数量等に応じたリベート収受する形態の取引があり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しております。当該取引価格においては、収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

(2) 顧客との契約から生じた負債

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
前受金 | 1,472 | 2,666
その他 | 325 | 486
合計 | 1,797 | 3,152

(注1) 各連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。

(注2) 旅行商材を手配、提供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては、対価を前受金として計上しております。

(注3) 「その他」は、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づく契約負債です。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
広告宣伝費 | 2,473 | 4,933
従業員給付費用(注) | 1,549 | 1,628
外注費 | 800 | 1,303
支払手数料 | 647 | 1,099
減価償却費及び償却費 | 537 | 511
その他 | 571 | 979
合計 | 6,579 | 10,456

（注）従業員給付費用には、当社グループが受領した政府補助金（主に従業員給付に係るもの）が従業員給付費用から控除されております。なお、販売費及び一般管理費から控除した補助金収入は、前連結会計年度は107百万円、当連結会計年度は17百万円であります。

25.　非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

(2) 減損損失

オンライン旅行事業セグメントに含まれる株式会社まぐまぐは、当連結会計年度において、翌期以降の事業計画により営業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなることが見込まれることから、減損の兆候を識別し、減損テストを実施した結果、当該資本生成単位に帰属する資産または資産グループについて、減損損失を計上しております。

主な減損損失の資産種類別内訳は以下の通りであります。なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

|  |  | （単位：百万円)
資金生成単位 | 種類 | 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
株式会社まぐまぐ | 無形資産 | - | 384
のれん | - | 448

（注）減損損失のセグメント別内訳は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。

なお、無形資産の回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。また、のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値のため、公正価値のヒエラルキーはレベル１です。

26．その他の収益及びその他の費用

（１）その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
関係会社株式売却益 | 177 | 90
助成金収入 | - | 60
保険料収入 | 200 | 69
事業譲渡益 | 277 | -
抱合せ株式消滅差益 | 103 | -
持分変動利益 | 290 | -
その他 | 74 | 140
合計 | 1,123 | 361

（２）その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
減損損失 | 45 | 961
貸倒引当金繰入額 | - | 204
債権放棄損 | 130 | 151
その他 | 49 | 225
合計 | 224 | 1,542

27．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
受取利息 | 10 | 3
為替差益 | - | 35
その他 | - | 0
合計 | 10 | 39

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
支払利息 | 98 | 84
為替差損 | 115 | -
その他 | 10 | -
合計 | 224 | 84

28．その他の包括利益

各連結会計年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(単位：百万円)

| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 233 |  | - |  | 233 |  | - |  | 233
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 3 |  | - |  | 3 |  | - |  | 3
項目合計 | 236 |  | - |  | 236 |  | - |  | 236
その他包括利益合計 | 236 |  | - |  | 236 |  | - |  | 236

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：百万円)

| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | △3 |  | - |  | △3 |  | - |  | △3
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △4 |  | - |  | △4 |  | - |  | △4
項目合計 | △7 |  | - |  | △7 |  | - |  | △7
その他包括利益合計 | △7 |  | - |  | △7 |  | - |  | △7

29.　１株当たり当期利益

前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
基本的１株当たり当期利益(円) | 77.38 | 基本的１株当たり当期利益(円) | 57.32
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 75.90 | 希薄化後１株当たり当期利益(円) | 56.42

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
基本的１株当たり当期利益 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 1,712 | 1,274
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円) | - | -
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 1,712 | 1,274
発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 22,133,409 | 22,233,627
希薄化後１株当たり当期利益 |  |
当期利益調整額(百万円) | - | -
普通株式増加数(株) | 432,242 | 354,114
(うち新株予約権) | 432,242 | 354,114

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった株式の概要 | 新株予約権 ２種類 （新株予約権の数　1,302個） | 新株予約権 ２種類 （新株予約権の数　1,302個）

30．株式報酬制度

当社グループでは、当社及び当社子会社の役員、従業員等に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。

(1) ストック・オプション制度内容

① 株式報酬型（有償）ストック・オプション（第15回新株予約権）

株式報酬型ストック・オプションは、当社及び当社子会社の役員、従業員等に対して、ストック・オプションとして新株予約権を有償として付与するものであります。当該ストック・オプションは、付与対象者へのインセンティブと当社の業績及び株式価値の連動性を一層高めることによって、付与対象者の会社業績や株式価値の向上への意欲や士気を高めるとともに、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。

② 従来型ストック・オプション　（第３回、第４回、第６回新株予約権）

従来型ストック・オプションは、当社及び当社子会社が、役員、従業員等に対して、上場を目的にインセンティブとして付与するものであります。当該ストック・オプションは、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。

③ 一部子会社のストック・オプション制度

一部の子会社のストック・オプション制度は、新規株式公開の達成及び新規株式公開の達成まで勤務することが権利確定条件として付されているものであります。

当該ストック・オプションは、当社子会社の業績及び企業価値向上と付与対象者へのインセンティブとの連動を高めることによって、上場に向けての企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。

当連結会計年度における新株予約権の種類及び権利確定条件、権利行使期間等の制度条件は、下記の通りであります。

ア．当社

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第15回新株予約権
株式の種類及び付与数 | 当社普通株式 27,000株(注１) | 当社普通株式 76,500株(注１) | 当社普通株式 900株(注１) | 当社普通株式 113,100株(注１)
付与日 | 2015年９月30日 | 2015年９月30日 | 2015年10月23日 | 2020年12月31日
決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | (注２) | (注２) | (注２) | (注２)
権利行使期間 | 自　2017年10月１日 | 自　2016年３月31日 | 自　2017年10月24日 | 自　2022年１月１日
至　2025年９月29日 | 至　2025年９月29日 | 至　2025年９月29日 | 至　2025年12月31日

(注１)　付与数のうち、当連結会計年度末時点の残高を記載しております。なお、2016年８月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(注２)　権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には上場後からの経過期間及び一定の業績要件を付しております。また、勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、従業員等であることとしております。

イ．まぐまぐ社

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
株式の種類及び付与数 | まぐまぐ社普通株式 172,200株（注１） | まぐまぐ社普通株式 28,200株（注１）
付与日 | 2016年３月30日 | 2018年12月21日
決済方法 | 持分決済 | 持分決済
権利確定条件 | (注２) | (注２)
対象勤務期間 | (注３) | (注３)
権利行使期間 | 自　2018年12月21日 | 自　2020年12月22日
至　2026年１月31日 | 至　2028年11月22日

(注１)　付与数のうち、当連結会計年度末時点の残高を記載しております。なお、2020年６月17日に１株を20株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(注２)　新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の割当日において発行会社の取締役、監査役又は従業員の地位にある本新株予約権者は、発行会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。

(2) 次の各号に掲げる場合は、（1）の規定にかかわらず本新株予約権を行使することができる。

① 取締役又は監査役の任期満了による退任。

② 定年による退職。

③ 発行会社の都合により取締役、監査役又は従業員としての地位を失った場合。

④ 顕著な業績があり、取締役会において承認された場合。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を行使することができない。ただし、発行会社取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。

(4) 本新株予約権者は、発行会社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された後１か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができない。

(注３) 権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には上場後からの経過期間を付しております。また、勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続してまぐまぐ社の取締役、従業員等であることとしております。

(2)　ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

① 当社

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
株式数(株) | 加重平均 行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均 行使価格(円)
期首未行使残高 | 756,000 | 1,440.7 | 418,900 | 1,262.1
付与 | 211,000 | 1,230.0 | - | -
行使 | △49,500 | 711.6 | △66,400 | 1,052.9
失効 | △498,600 | 1,574.0 | △135,000 | 1,876.0
期末未行使残高 | 418,900 | 1,262.1 | 217,500 | 944.9
期末行使可能残高 | 278,200 | 1,278.3 | 162,100 | 847.4

(注１) 期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において、3,171.59円、当連結会計年度において、2,442.23円であります。

(注２) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において3.6年、当連結会計年度において2.1年であります。

期末時点での未行使のストック・オプションの行使価格及び残存契約年数は以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年９月30日)

種類 | 行使価格(円) | 株式数(株) | 残存期間(年)
第３回新株予約権 | 636 | 32,400 | 3.00
第４回新株予約権 | 636 | 81,000 | 3.00
第６回新株予約権 | 636 | 10,800 | 3.00
第12回新株予約権 | 2,199 | 90,000 | 5.50
第15回新株予約権 | 1,230 | 204,700 | 3.25

当連結会計年度(2023年９月30日)

種類 | 行使価格(円) | 株式数(株) | 残存期間(年)
第３回新株予約権 | 636 | 27,000 | 2.00
第４回新株予約権 | 636 | 76,500 | 2.00
第６回新株予約権 | 636 | 900 | 2.00
第15回新株予約権 | 1,230 | 113,100 | 2.25

② まぐまぐ社

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
株式数(株) | 加重平均 行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均 行使価格(円)
期首未行使残高 | 241,400 | 407.3 | 200,400 | 412.3
付与 | － | － | － | －
行使 | △41,000 | 382.8 | － | －
失効 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 200,400 | 412.3 | 200,400 | 412.3
期末行使可能残高 | 200,400 | 412.3 | 200,400 | 412.3

(注) 2020年６月17日に１株を20株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第３回新株予約権が375円、第４回新株予約権が640円であります。また、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において3.7年、当連結会計年度において2.7年であります。

(3) 株式に基づく報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において０百万円、当連結会計年度においては発生しておりません。

31．金融商品

(1) 資本リスク管理

当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。

持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会や成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジー機会が生じた際に、機動的な投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。

なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済する必要があります。

(2) 重要な会計方針

各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で開示しております。

(3) 財務上のリスク管理

当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) 市場リスク管理

当社グループは、アジアにおいて事業展開を行っており、為替変動リスクに晒されております。また、投資事業において資本性金融商品への投資を行っており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。

外部資源獲得による事業目的及び投資事業おける株式を取得する際に、一部、変動金利による資金調達を行っているため、金利リスクに晒されております。

①　為替変動リスク

1) 為替変動リスク管理

当社グループは外貨建取引を行っており、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用することがあります。

当連結会計年度において、当社グループが締結している為替予約契約の残高はございません。

なお、当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は軽微なため、為替感応度分析の開示は省略しております。

2) 通貨デリバティブ及びヘッジ

当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を利用しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価額の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益に認識された時点で当期利益へ振り替えております。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

②　金利変動リスク管理

当社グループは金融機関からの資金調達の一部について変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。 当該リスクに対しては、金利環境を踏まえ、固定借入に変更するなど、必要に応じて借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っています。

金利感応度分析

当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
税引前利益への影響額(△は減少額) | △39 | △27

③　資本性金融商品の価格変動リスク管理

当社グループは、事業戦略上の目的及び投資事業の一環として上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

価格感応度分析

当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
税引前利益への影響額(△は減少額) | △60 | △155

(5) 信用リスク管理

当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。

当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。

当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。

当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を認識し、損失評価引当金を計上しております。当該金融資産に係る損失評価引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。

予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。

・売上債権

単純化したアプローチに基づき、全期間の予想信用損失を過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じる等により、予想信用損失の金額を算定しています。

・売上債権以外の債権等

原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて12か月の予想信用損失に等しい金額を算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、全期間における予想信用損失に等しい金額を見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失の金額を算定しています。

全期間の予想損失に等しい金額で測定した損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
期首残高 | 104 |  | 115
期中増加額 | 115 |  | 608
期中減少額（目的使用） | - |  | -
期中減少額（戻入） | △104 |  | △115
その他 | - |  | -
期末残高 | 115 |  | 608

前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。

(6) 流動性リスク管理

当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

また、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受けた財務部門が中心となり、適切に手許流動性を維持するため、銀行からのコミットメントライン及び当座貸越による借入枠を維持し、予算とキャッシュ・フローをモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。

1) 金融負債の期日別残高

各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
前連結会計年度 (2022年９月30日) |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 3,588 | 3,588 | 3,588 |  |  |  |  |
短期借入金 | 1,500 | 1,510 | 1,510 |  |  |  |  |
長期借入金(１年以内返済 予定を含む) | 3,415 | 3,404 | 1,601 | 900 | 377 | 155 | 202 | 166
リース負債（１年以内支払予定を含む） | 1,510 | 1,604 | 195 | 187 | 189 | 189 | 164 | 677
社債 | 1,162 | 1,195 | 183 | 182 | 181 | 179 | 178 | 289
その他の金融負債 | 198 | 198 | 192 |  |  |  |  | 6
当連結会計年度 (2023年９月30日) |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 6,150 | 6,150 | 6,150 |  |  |  |  |
短期借入金 | 1,000 | 1,005 | 1,005 |  |  |  |  |
長期借入金(１年以内返済 予定を含む) | 2,262 | 2,295 | 1,043 | 485 | 256 | 303 | 90 | 116
リース負債（１年以内支払予定を含む） | 1,399 | 1,415 | 200 | 186 | 188 | 160 | 149 | 531
社債 | 987 | 1,012 | 182 | 181 | 179 | 178 | 177 | 113
その他の金融負債 | 305 | 305 | 299 |  |  |  |  | 5

(注)　保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。

2) 借入に係るコミットメントラインおよびその他の信用枠

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100 | 2,500
借入実行残高 | 1,804 | 1,124
差引額 | 1,295 | 1,375

3)財務制限条項

当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。

①　2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2,500百万円以上に維持すること。

②　2019年９月期決算以降の決算期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済する必要があります。

(7) 償却原価により測定された金融商品

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
長期借入金(注) | 3,415 | 3,364 | 2,262 | 2,261
リース負債(注) | 1,510 | 1,567 | 1,399 | 1,378
合計 | 4,925 | 4,931 | 3,661 | 3,639

(注) 長期借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、公正価値の記載を省略しております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、重要性が乏しいため、公正価値の記載を省略しております。 償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の記載を省略しております。

長期借入金、リース負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替、およびレベル2とレベル3の間の振替はありません。

公正価値により測定された金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2022年９月30日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 607 |  | 4,953 | 5,561
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 |  |  | 146 | 146
その他 |  |  | 0 | 0
合計 | 607 |  | 5,100 | 5,708

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2023年９月30日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 1,557 |  | 5,104 | 6,662
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 |  |  | 177 | 177
その他 |  |  | 0 | 0
合計 | 1,557 |  | 5,281 | 6,839

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しております。

なお、重要な観察不能なインプットは、主として割引率及び将来時点における出資先の収益成長率や永久成長率等に基づく利益水準であります。割引率が上昇（低下）した場合は公正価値が減少（増加）し、将来時点における出資先の利益水準が改善（悪化）した場合は公正価値が増加（減少）する関係にあります。取引事例法を用いる場合においては、株式種類や取引条件の内容、取引の規模、発行者と投資者との関係等の仮定を考慮し、直近の取引価値が公正価値を表すことを確認しております。

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて四半期ごとに測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
期首残高 | 3,936 | 5,100
利得(損失) | 347 | △313
購入 | 990 | 984
売却 | △35 | △1
上場によるレベル1への振替 | △141 | △239
その他変動 | 3 | △248
期末残高 | 5,100 | 5,281

(注)利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は連結損益計算書の「投資損益」に計上されております。

32．関連当事者情報

(1) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
短期従業員給付 | 91 | 70
合計 | 91 | 70

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

① 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 吉村英毅 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 間接11.0 | 債務保証 | 当社借入に 対する債務 保証 (注)１ | 21 | － | －
当社仕入債 務に対する 債務保証 (注)２ | 352 | － | －-

(注) １．当社は銀行借入に対して、取締役である吉村英毅(2022年12月23日退任）より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．当社は仕入債務に対して、取締役である吉村英毅（2022年12月23日退任）より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

① 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
大株主 | 吉村英毅 | － | － | 会社の経営 | (被所有) 間接10.07 | 債務保証 | 当社借入に 対する債務 保証 (注)１ | 13 | － | －

(注) １．当社は銀行借入に対して、前取締役であり大株主である吉村英毅より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

33．他の企業への関与の開示

(1）主要な子会社

主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称 | 報告セグメント | 住所 | 資本金 | 議決権の所有割合(％)
2022年 ９月30日 | 2023年 ９月30日
EVOLABLE ASIA CO., LTD. | ITオフショア開発事業 | ベトナム | 200千米ドル | 51.0 | 51.0
株式会社エアトリインターナショナル | オンライン 旅行事業 | 東京都 | 100百万円 | 100.0 | 100.0
Giamso International Tours Pte Ltd | オンライン 旅行事業 | シンガポール | 1,662千 シンガポールドル | 100.0 | 100.0
株式会社エヌズ・エンタープライズ | オンライン 旅行事業 | 大阪府 | 124百万円 | 73.1 | 64.1
株式会社インバウンドプラットフォーム | オンライン 旅行事業 | 東京都 | 337百万円 | 93.9 | 66.4
株式会社まぐまぐ | オンライン 旅行事業 | 東京都 | 319百万円 | 70.7 | 70.7

34．キャッシュ・フロー情報

（１）財務活動から生じる負債の調整表

前連結会計年度の財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。

|  |  |  | (単位：百万円)
| 2021年 ９月30日 残高 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 2022年 ９月30日 残高
企業結合 による変動 | 新規 リース | その他
短期借入金 | 3,099 | △1,599 |  |  | - | 1,500
長期借入金(注) | 4,343 | △949 | - | - | 21 | 3,415
社債 | - | 1,162 | - | - | - | 1,162
リース負債(注） | 2,227 | △219 | - | - | △498 | 1,510
合計 | 9,669 | △1,605 | - | - | △477 | 7,587

(注)長期借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度の財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。

|  |  |  | (単位：百万円)
| 2022年 ９月30日 残高 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 2023年 ９月30日 残高
企業結合 による変動 | 新規 リース | その他
短期借入金 | 1,500 | △502 | - | - | 2 | 1,000
長期借入金(注) | 3,415 | △1,096 | - | - | △56 | 2,262
社債 | 1,162 | △175 | - | - | - | 987
リース負債(注） | 1,510 | △154 | - | - | 44 | 1,399
合計 | 7,587 | △1,927 | - | - | △10 | 5,648

(注)長期借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

（２）重要な非資金取引

該当事項はありません。

35．偶発債務

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

36．重要な後発事象

該当事項はありません。