第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する説明

(単位:百万円)

 

前第2四半期

連結累計期間

当第2四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

連結経営成績

 

 

 

 

  売上収益

5,526

11,588

6,062

109.7

  営業利益

1,477

1,588

111

7.5

  税引前四半期利益

1,379

1,584

205

14.9

  親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,118

1,114

△4

△0.0

 

 

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善している他、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。
 旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要が急速に回復しています。

当社グループは、成長戦略「エアトリ“リ・スタート”」の実行により、堅調に利益の積み上げを継続しております。

今後、新型コロナ5類移行に伴う国内・海外旅行需要の更なる増加を見込んでおり、新たな行動様式に基づく旅行需要に応じた戦略的マーケティング投資によるエアトリ旅行事業の収益拡大、旅行事業以外の5つの既存事業の成長継続と戦略的な事業ポートフォリオ構築により、エアトリグループは終わりなき成長を目指しております。

 

 当第2四半期連結累計期間における売上収益では、旅行需要回復による大幅な増収によりオンライン旅行事業では前年同期比132.5%増の11,388百万円となりました。ITオフショア開発事業では前年同期比36.6%減の184百万円、投資事業では前年同期比95.4%減の15百万円となりました。以上より、当第2四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比109.6%増の11,588百万円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における営業利益では、旅行需要回復による粗利益の増加や、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策による増益効果がありました。オンライン旅行事業では前年同期比380百万円増の営業利益1,637百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比368百万円減の営業利益0百万円、投資事業では前年同期比57百万円増の営業利益366百万円となりました。以上より、当第2四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比7.5%増の1,588百万円となりました。

 

 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

 

セグメント業績の概況

 

オンライン旅行事業

 (単位:百万円)

 

前第2四半期

連結累計期間

当第2四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

  売上収益

4,897

11,388

6,491

132.5

  セグメント利益

1,256

1,637

380

30.2

 

 

1.エアトリ旅行事業

 当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。3つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。

 

①BtoCサービス(自社直営)分野

 当社は業界最大規模の航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。

 

②BtoBtoCサービス(旅行コンテンツ OEM提供)分野

 国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。

 

2.訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

 エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開しております。レンタル実績は800,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。

 

3.メディア事業

 「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐにて、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ!」をはじめ、ライブ配信サービス「まぐまぐ!LIVE」、 また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。

 

 当第2四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は11,388百万円、セグメント利益は1,637百万円となりました。

 

ITオフショア開発事業

 (単位:百万円)

 

前第2四半期

連結累計期間

当第2四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

  売上収益

291

184

△106

△36.7

  セグメント利益

368

0

△368

△99.8

 

 

ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、開発サービスを提供しております。

 

 当第2四半期連結累計期間におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は184百万円となりました。

 

投資事業

 (単位:百万円)
 

 

前第2四半期

連結累計期間

当第2四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

  売上収益

336

15

△320

△95.4

  セグメント利益

308

366

57

18.8

 

 

投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。当第2四半期連結累計期間においては、投資先を94社まで拡大しております。

 

 当第2四半期連結累計期間における投資事業セグメントの売上収益は15百万円、セグメント利益は366百万円となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

 

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,798百万円増加し26,933百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他債権が617百万円、現金及び現金同等物が614百万円、その他の金融資産が927百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,900百万円増加し16,126百万円となりました。これは主に、有利子負債が482百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が1,539百万円増加したことによるものです

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ897百万円増加し10,806百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間の利益に係る利益剰余金の増加によるものです

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 

  当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より614百万円増加し、9,568百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より758百万円増加し、1,728百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益を1,584百万円計上し、営業債務およびその他の債務の増減を1,706百万円計上した一方、営業投資有価証券の増加額(△は増加)を△574百万計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より122百万円増加し、403百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出を△359百万円計上したことによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より178百万円減少し、733百万円となりました。この主な要因は、長期借入の返済による支出を△873百万円によるものであります。

 

 (4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。