【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記4.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

 

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(4) 重要な会計上の見積もり及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

法人所得税

当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIAS第12号の改定「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を適用しております。

なお、この適用に伴う前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と3つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

 

オンライン旅行事業    :エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、

              地方創生事業、クラウド事業

ITオフショア開発事業   :ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス

投資事業         :成長・再生企業への投資

 

(2) セグメント収益及び業績の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。

 

(3) セグメント収益及び業績に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結合計

 

オンライン
旅行事業

IT
オフショア
開発事業

投資事業

外部売上収益

11,388

184

15

11,588

-

11,588

セグメント間収益

0

-

-

0

0

-

売上収益合計

11,389

184

15

11,588

0

11,588

セグメント利益又は
損失(△)(注2)

1,637

0

366

2,003

415

1,588

金融収益

 

37

金融費用

 

41

税引前四半期利益

 

1,584

 

(注1) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注2) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結合計

 

オンライン
旅行事業

IT
オフショア
開発事業

投資事業

外部売上収益

11,689

80

715

12,486

-

12,486

セグメント間収益

0

3

-

3

3

-

売上収益合計

11,689

84

715

12,489

3

12,486

セグメント利益又は
損失(△)(注2)

2,088

84

398

2,402

379

2,021

金融収益

 

2

金融費用

 

480

税引前四半期利益

 

1,543

 

(注1) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注2) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

前第2四半期連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結合計

 

オンライン
旅行事業

IT
オフショア
開発事業

投資事業

外部売上収益

6,455

85

15

6,556

-

6,556

セグメント間収益

0

-

-

0

0

-

売上収益合計

6,455

85

15

6,556

0

6,556

セグメント利益又は
損失(△)(注2)

953

3

229

1,180

171

1,008

金融収益

 

2

金融費用

 

23

税引前四半期利益

 

982

 

(注1) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注2) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第2四半期連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結合計

 

オンライン
旅行事業

IT
オフショア
開発事業

投資事業

外部売上収益

5,908

41

138

6,088

-

6,088

セグメント間収益

0

0

-

0

0

-

売上収益合計

5,909

42

138

6,089

0

6,088

セグメント利益又は
損失(△)(注2)

925

48

365

1,242

200

1,040

金融収益

 

1

金融費用

 

15

税引前四半期利益

 

1,026

 

(注1) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注2) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

5.企業結合

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はございません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はございません。

 

 

6.配当金

配当金支払額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日

 

決議年月日

株式の種類

配当の総額
(百万円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月24日

取締役会決議

普通株式

221

10.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

 

決議年月日

株式の種類

配当の総額
(百万円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月29日

取締役会決議

普通株式

223

10.00

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

 

7.売上収益

当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。

分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

オンライン
旅行事業

ITオフショア
開発事業

投資事業

合計

日本

11,360

-

15

11,376

ベトナム

-

184

-

184

その他

27

-

-

27

合計

11,388

184

15

11,588

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

オンライン
旅行事業

ITオフショア
開発事業

投資事業

合計

日本

11,640

11

715

12,367

ベトナム

-

69

-

69

その他

49

-

-

49

合計

11,689

80

715

12,486

 

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

オンライン
旅行事業

ITオフショア
開発事業

投資事業

合計

日本

6,440

-

15

6,456

ベトナム

-

85

-

85

その他

14

-

-

14

合計

6,455

85

15

6,556

 

 

当第2四半期連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

オンライン
旅行事業

ITオフショア
開発事業

投資事業

合計

日本

5,881

5

138

6,025

ベトナム

-

35

-

35

その他

27

-

-

27

合計

5,908

41

138

6,088

 

 

8.1株当たり当期利益

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

50.28

基本的1株当たり四半期利益(円)

45.37

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

49.43

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

45.15

 

 

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年10月1日
 至 2024年3月31日)

基本的1株当たり四半期利益

50円28銭

45円37銭

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,114

1,015

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
(百万円)

-

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(百万円)

1,114

1,015

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

22,175,763

22,377,577

希薄化後1株当たり四半期利益

49円43銭

45円15銭

四半期利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

377,400

109,043

(うち新株予約権)

377,400

109,043

 

 

 

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

33.56

基本的1株当たり四半期利益(円)

34.70

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

33.01

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

34.55

 

 

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2024年1月1日
 至 2024年3月31日)

基本的1株当たり四半期利益

33円56銭

34円70銭

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

744

776

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) 

-

-

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(百万円)

744

776

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

22,193,996

22,380,412

希薄化後1株当たり四半期利益

33円01銭

34円55銭

四半期利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

366,856

96,226

(うち新株予約権)

366,856

96,226

 

 

 

9.公正価値

(1) 償却原価により測定された金融商品

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金(注)

2,262

2,261

1,723

1,720

リース負債(注)

1,399

1,378

1,286

1,251

合計

3,661

3,639

3,009

2,971

 

(注) 長期借入金及び社債は、1年内返済予定の残高を含んでおります。

 

償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、公正価値の記載を省略しております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、重要性が乏しいため、公正価値の記載を省略しております。償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の記載を省略しております。

長期借入金及びリース負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

 

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

2023年9月30日

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

1,557

 

5,104

6,662

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

 

 

177

177

その他

 

 

0

0

合計

1,557

 

5,281

6,839

 

 

(単位:百万円) 

2024年3月31日

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

1,876

 

5,088

6,964

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

1,986

 

598

2,585

その他

 

 

0

0

合計

3,862

 

5,687

9,549

 

 

レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル2のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。

 

 

レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年10月1日
 至 2024年3月31日)

期首残高

5,100

5,281

利得(損失)

101

△87

購入

262

1,002

売却

-

△223

上場によるレベル1への振替

△89

△304

その他変動

14

19

四半期末残高

5,389

5,687

 

 

(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。

 

10.重要な後発事象

(連結子会社の吸収合併)
 当社は、2024年2月1日開催の取締役会において、2024年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併することを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。
 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
 被取得企業の名称:株式会社エアトリインターナショナル
 事業の内容:海外旅行商材を中心とした総合旅行プラットフォーム「エアトリ」の運営、海外版総合旅行サービス「AirTrip」の運営、業務渡航・自由旅行のプランニング、海外航空券・海外ホテル等の手配、インターネットを使った旅行商品・サービスの提供
(2)企業結合日
 2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
 当社を吸収合併存続会社とし、株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後の企業の名称
 株式会社エアトリ
(5)その他取引の概要に関する事項
 株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併することにより、経営の効率化を図ります。