## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、和製OTA No.1を目指し、エアトリが国民的サービスになることを目標にまい進しており、常にユーザーファーストで「毎日がファン作り」を標ぼうしています。東証プライム上場企業として、役職員が誇りを持てる「エアトリ」ブランド作りをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、ITの力を活用し、「エアトリ経済圏」を強化、終わりなき成長を目指しすることを基本方針としております。

(２)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。

当社グループは、2024年９月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業の成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。

今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。

(３)中長期的な経営戦略

当社は、上場時2016年３月から2020年９月までの４年半を「第１ステージ」として捉え2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"、2024年9月期より上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始しております。

中長期成長戦略「エアトリ5000」を策定し、グループ連結取扱高5,000億円達成に向けて終わりなき成長を目指します。エアトリ旅行事業を柱とした８つの既存事業＋新規事業の成長継続により、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に実現してまいります。

各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。

①　オンライン旅行事業

オンライン旅行事業においては、第一に「エアトリ旅行事業」として、当社が創業当時からオンラインに特化したOTA（Online Travel Agent）として、お客様へ便利なサービスを展開してまいりました。

スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。

これまでの航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しておりました。

そこで、当社が総合旅行プラットフォーム「エアトリ」のブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込み、利益向上を目指しております。さらに、業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との継続提携等により強い顧客基盤及び販売網を有しており、これらが強い競争力を発揮し競合他社との競争優位性になっています。

第二に、「訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業」として、エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開してまいりました。今後のインバウンド需要拡大に向けて、訪日旅行客向けキャンピングカーレンタルや、Wi-Fiレンタル、取次サービスの展開など、シェアリングエコノミーをはじめとした旅行事業を提供しております。

第三に、今後は航空券・宿泊など旅行領域に留まらない新規領域についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。「メディア事業」として、当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。

②　ITオフショア開発事業

ITオフショア開発事業においては、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。

これまで、日本国内で行うことが多かったシステム開発の上流工程（要件定義等）について、オフショア化を推進しております。また、ITハイブリッド開発では専任の開発メンバーをアサインすることでノウハウが蓄積していくことが期待されています。

また、発注側と開発側の連携不足が原因でプロジェクトが失敗遅延するケースが見受けられますが、当社グループでは、発注側に日本での実務経験が長いベトナム人プロジェクトマネージャーが入ることで、認識の齟齬なく上流工程から下流工程まで一気通貫した開発ソリューションの提供が可能です。専任の開発メンバーをアサインさせていただいており、これらを当社の競争優位源泉としてサービス展開することで、お客様の業務効率向上を実現しております。

当社のオンライン旅行事業の回復を促進するためにITオフショア開発事業を活用することで、競合他社との競争優位性を向上させております。

③　投資事業

投資事業においては、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求しており、M&A戦略も含めて推進しております。

当社グループは、上場を目指すグループ会社や投資先も有しており、当連結会計年度においては、投資先を145社まで拡大しております。

当連結会計年度では当社IPO案件の投資先５社の新規上場（IPO承認含む）を達成しており、これらのIPO案件の実現に伴うノウハウが本事業の競争優位源泉となっており、今後においても成長・再生企業への投資の促進、投資先の育成や企業価値向上を図っております。

(４)対処すべき課題

当社グループの売上は、航空券の販売に関わる収入が主体となっており、航空会社とは引き続き良好な関係を築いております。

今後さらに、当社エアトリグループは、①エアトリ旅行事業を主軸として、②ITオフショア開発事業、③訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、④メディア事業、⑤投資事業、⑥地方創生事業、⑦クラウド事業、⑧マッチングプラットフォーム事業、⑨CXOコミュニティ事業、⑩HRコンサルティング事業、⑪レンタカー事業等を事業領域として、既存事業の成長継続と新規事業の創出を推進していくことにより、グループ全体の成長を目指します。

中長期成長戦略「エアトリ5000」のもと、下記の事項を対処すべき課題としてとらえて取り組んで参ります。

ア．国内旅行需要の着実な取り込み

当社は、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っております。

新規注力商材であるレンタカー・新幹線・バス商材の拡大やポイント大還元施策によるリピーター顧客の囲い込みで旅行需要増加による収益を取り込みます。

イ．エアトリのブランドを活用したマス向けの大規模プロモーションの検討

当社は航空券取扱高業界最大手のOTAサービスとして、「エアトリ」ブランドの活用及びオーガニック流入を活かしたマーケティング戦略の推進により、新しい旅の形に対応してまいります。

ウ．ITリテラシー・開発力を活かした新しい旅・生活の形に対応したサービス

当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等々が必要不可欠なものであります。インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザー様は、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研鑽とインフラの構築を行って参ります。

また、外部環境の変化により、変化が想定される旅行スタイル・ライフスタイルを捉え、新たなビジネスモデルやサービス開発を目指しております。

エ．グループ主要子会社・関連会社の上場準備

「Make Sustainable Nippon 旅館・ホテル・地場企業などと地方自治体に最も必要とされる企業になる」『旅館・ホテル・地場企業など』と『地方自治体』に最も必要とされる企業となり、デジタルのチカラで日本中を豊かにすることを目指す株式会社かんざしが上場準備を進めております。

その他当社グループ主要子会社の上場準備も進めており、引き続き、当社グループ全体の企業価値を向上させてまいります。

オ．コスト削減

人手が介在せずにオペレーションが可能な業務のシステム自動化を図り、顧客サービス利便性を向上させながら、管理コストを削減しております。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

##### (１)ガバナンス

当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成される経営戦略会議、リスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。経営戦略会議、リスク管理委員会の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。

#### (２)戦略

当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、管理職への登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。

#### (３)リスク管理

当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営戦略会議、リスク管理委員会等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。

#### (４)指標及び目標

当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会が得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

①女性社員

当社においては、女性の管理職の比率は23.9％（前年度25.0％）となっております。今後、政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を目指し、女性が重要な役割を担い、責任ある立場で活躍する為の取組みを進めております。

②外国人社員

当社の事業ポートフォリオの一つ「ITオフショア開発事業」では、海外ベトナム子会社であるEvolable Asia Co., Ltd在籍の外国社員が８名、持分法適用の関連会社である株式会社ハイブリッドテクノロジーズ在籍の外国社員が304名所属しております。当社グループ全体における外国籍社員比率は38％になります。当社グループでは、ダイバーシティを尊重し、様々なバックグランドを持つ役職員が活躍できる環境作りを整備しております。

③中途採用社員

当社においては、経験者採用者（中途採用者）の積極的な採用と活用に取り組んでおり、経験者採用者の管理職比率は2025年9月時点で47％となっています。現時点で十分な水準となっているものの、今後とも積極的な活用に取り組みます。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループにおける事業等のリスクは、以下のとおりであります。なお文中における将来に関する事項は、本提出日において当社が判断したものであります。

（各セグメント事業の事業リスク）

（１）オンライン旅行事業における競合

当社は創業以来、インターネットによる旅行商品の販売を行い、業界で高い評価を得ていると認識しております。

しかしながら、インターネットによる旅行商品の販売が一般化するにつれ、近年その競合環境は激化しており、競合環境によって売上の低下やサービスレベル向上に伴うコストの増加などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

これに対して、当社では、航空会社との関係を継続強化するとともに、自社インターネットサイトの知名度向上、多数の会員をもつインターネットサイト運営者への旅行コンテンツのOEM供給、企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業、旅行商品の拡張などを目指すとともに、同業他社との資本・業務提携を積極的に進めていくことにより、競争力の維持強化を図って対応しております。

（２）オンライン旅行事業への法的規制等

当社は事業を行う上で、「旅行業法」その他の法令による規制を受けております。

しかしながら、これら法令に違反する行為が行われた場合もしくはやむを得ず遵守できなかった場合、及び行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

これに対して、当社はこれらの法律・法令や関連諸規則を遵守すべく、各サイト上での表示や顧客への説明、また、社内体制の確立とルール化を徹底しております。また、主として顧問弁護士や外部の専門家との情報交換等を通じて、積極的な情報収集及び適切な対応を行っております。

許認可等の名称 | 許認可登録番号 | 有効期間 | 関連法令 | 許認可等の取消事由
第一種旅行業登録 | 観光庁長官登録 旅行業第1872号（登録） | 2023年１月22日～ 2028年１月21日 | 旅行業法 | 同法第19条

（３）特定の取引先への依存度が高いことについて

当社は、主力商品の一つである国内航空券の仕入について、例えば下表のように取引先単位の金額が高く、特定の取引先において不測の事態が発生したり、航空券の販売方法や取扱い手数料に関する方針の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

これに対して、当社では現在の取引先様との関係を継続強化するとともに、取引先様数を増加検討することで対応を図っております。

| 前連結会計年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
金額（百万円） | 割合(％) | 金額（百万円） | 割合(％)
株式会社スカイマーク | 6,128 | 16.2 | 4,955 | 12.6
全日本空輸株式会社 | 16,065 | 42.4 | 17,027 | 43.4

（４）オンライン旅行事業における自然災害及び国際情勢等の影響

当社のオンライン旅行事業は、世界各地で発生しうる天災又は悪天候等の自然災害、及び海外における政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件等、感染症等の疫病の発生及び蔓延、また事業展開対象国との外交関係の悪化等、外的要因の影響を大きく受けます。

このような事象が発生した場合には、旅行需要が低下することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

これに対して、当社では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営施策を実現させて以降、上記事象が発生した場合でも、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しないよう適切に対応しています。

（５）オンライン旅行事業におけるインターネット検索効果

当社が運営するインターネットサイトの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等の影響を大きく受けます。

検索エンジンの運営者における検索に係るアルゴリズムの変更、スマートデバイスにおけるアプリケーションの仕様及びその変更又は競合他社による対応等が行われた場合には、検索結果の表示が当社にとって有利に働かない状況が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

これに対して、当社グループでは多数のITエンジニアを有しており、上記事象が顕在化した場合においても早急に改善できる体制を整備していることで対応しています。

（６）オンライン旅行事業の電子商取引（以下「eコマース」）の普及

当社は、今後もBtoCのeコマース市場規模は拡大傾向が継続するものと考えております。

しかしながら、eコマースをめぐる新たな法制度等の規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社の期待通りにeコマースの普及が進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

これに対して、当社グループでは多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、常時法改正や特例措置等の情報を収集する体制を整備運用しております。情報をいかに早く収集し改善策を立案することで、あらゆる変化を想定して対応しております。

（７）ITオフショア開発事業の競合

ITオフショア開発事業においては、業界の特性として価格競争になりやすく、エンジニアの引き抜き等により、競争がもたらされております。また、競合他社の「ラボ型」オフショア開発モデルの模倣により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

これに対して、当社ではスケールメリットを活かし、人材獲得力や運営ノウハウ、強固なネットワークといった当社固有の強みを継続・強化していくことにより競争力の強化を図って対応しております。

（８）ITオフショア開発事業における海外市場

当社グループは事業戦略の一環としてITオフショア開発事業を中心として海外市場での事業拡大を進めており、当社グループにおける海外事業の存在感は拡大しております。

当社グループの海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当社グループでは多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、常時法改正や特例措置等の情報を収集する体制を整備運用しております。情報をいかに早く収集し改善策を立案することで、あらゆる変化を想定して対応しております。

（９）投資事業

投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、毎週定例会にて状況を確認し、想定する展開方法を期待できない場合の代替手段や第二手段を通じて、あらゆる状況を想定して対応しております。

（その他全社事項に係る事業リスク）

以下のリスクについても、取締役会や経営戦略会議を通じて当社グループの役員陣が議論しており、適宜対応しております。

（１）自然災害、事故等のリスクについて

当社の主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）技術革新について

当社は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速いインターネット業界において、事業を行うにあたり、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、高度なスキルを有する優秀な技術者の採用等を積極的に推進する予定としております。しかしながら、これらの予定に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れた場合、システム投資や人件費の増大、業界内における技術的優位性や競争力の低下が、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（３）会社組織に関するリスクについて

①　創業者への依存について

取締役である大石崇徳は当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進に重要な役割を果たしております。何らかの理由により大石氏に不測の事態が生じた場合、または、大石氏が退任するような事態が発生した場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

これに対して、当社では、代表取締役社長である柴田裕亮を始めとし、取締役や執行役員各々が参加する会議を開催し、適宜に権限移譲も行い、大石氏に依存しない経営体質の構築も並行して進めることで対応しております。

②　個人情報の管理について

当社は、事業の運営に際し、顧客その他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等により、当社が保有する個人情報及び機密情報が外部に流出する又は不正に使用される等の事象が発生した場合、当社は顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性がある等、当社の業績、事業及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

しかしながら、当社では個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理を厳格にしております。

（４）ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について

当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。今後につきましても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

（５）システムリスクについて

当社は、顧客やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて、アクセス過多によるサーバー停止、ネットワーク機器の故障および自然災害や事故、火災等による何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供や予約業務に障害が生じる可能性があります。

これに対して、当社ではサーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップ実施の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に対応しています。

（６）関連当事者との取引について

当社は、当連結会計年度(自2024年10月1日　至2025年９月30日)において、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との間に以下の取引があります。当該取引は関連当事者との重要な取引であるため、取引条件及び決定方針について、取締役会で承認を得ることで対応しております。

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内訳 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 ピカパカ (注)1 | 東京都中央区 | 99 | 法人DX推進事業 | （所有） 直接 19.6％ | システム使用料(注)2 | システム使用料による収入 | 3 | - | -
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 ピカパカ エージェント(注)1 | 東京都港区 | 34 | 人材紹介事業 | （所有） 間接 19.6％ | 業務委託費(注)2 | 業務委託費の支払 | 41 | 未払金 | 2

(注)１．取締役会長大石崇徳が議決権の75.2％を所有する会社です。

２．価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率（％）
連結経営成績 |  |  |  |
売上収益 | 26,571 | 28,104 | 1,533 | 5.8
営業利益 | 2,368 | 3,099 | 730 | 30.8
税引前利益 | 1,910 | 3,029 | 1,119 | 58.6
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,013 | 1,779 | △234 | △11.6

わが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。

当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業の成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。

今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。

当連結会計年度における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による堅調な増益により前年同期比12.7%増の27,744百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比90.9%減の14百万円となりました。投資事業では、前年同期比80.7%減の345百万円となりました。以上より、当連結会計年度における売上収益は、前年同期比5.8%増の28,104百万円となりました。

当連結会計年度における営業利益では、オンライン旅行事業におけるさらなる成長鈍化がある一方、投資事業（エアトリCVC）が利益を底上げしたことによる増益効果がありました。オンライン旅行事業では前年同期比328百万円増の営業利益4,477百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比121百万円増の営業損失106百万円、投資事業では前年同期比141百万円増の営業利益104百万円となりました。以上より、当連結会計年度における営業利益は前年同期比30.8%増の3,099百万円となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

オンライン旅行事業

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率（％）
売上収益 | 24,624 | 27,744 | 3,119 | 12.7
セグメント利益 | 4,149 | 4,477 | 328 | 7.9

１．エアトリ旅行事業

当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。

①BtoCサービス（自社直営）分野

当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。

②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野

国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。

２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。

①モバイルネットワーク事業

Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。

②ライフメディアテック事業

訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に多言語で新幹線チケットの手配を行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」等を展開しています。

３．メディア事業

「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。

４．地方創生事業

エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。

５．クラウド事業

エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。

６.マッチングプラットフォーム事業

エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。

７．ＣＸＯコミュニティ事業

エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2,000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。

８．ＨＲコンサルティング事業

エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。

９．レンタカー事業

エアトリの子会社であるミナト株式会社は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」の運営をしております。

当連結会計年度におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は27,744百万円、セグメント利益は4,477百万円となりました。

ITオフショア開発事業

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率（％）
売上収益 | 154 | 14 | △140 | △90.9
セグメント利益 | △228 | △106 | 121 | -

ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。

当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は14百万円、セグメント損失は106百万円となりました。

投資事業

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率（％）
売上収益 | 1,792 | 345 | △1,446 | △80.7
セグメント利益 | △36 | 104 | 141 | -

投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。

当連結会計年度においては、累計投資社数を145社まで拡大しております。

当連結会計年度における投資事業のセグメント売上収益は345百万円、セグメント利益は104百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前年同期と比べ2,464百万円増加し12,112百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前年同期と比べ2,277百万円増加し、4,549百万円となりました。この主な要因は、税引前利益を3,029百万円計上し、法人税等の支払い540百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前年同期と比べ2,275百万円減少し、△1,353百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出947百万円、投資有価証券の取得による支出238百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出280百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前年同期と比べ606百万円減少し、△791百万円となりました。この主な要因は、長期借入れの返済による支出614百万円、長期借入れによる収入260百万円、配当金の支払による支出223百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の実績)

当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。

#### (1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％)
オンライン旅行事業 | 11,757 | 21.8

(注) ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。

#### (2) 販売実績、取扱高実績

当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
オンライン旅行事業 | 27,744 | 12.7
ITオフショア開発事業 | 14 | △90.9
投資事業 | 345 | △80.7
合計 | 28,104 | 5.8

(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

②　取扱高実績

セグメントの名称 | 取扱高(百万円) | 前年同期比(％)
オンライン旅行事業 | 100,937 | △6.2

(注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

#### （売上高）

当連結会計年度の売上高は28,104百万円となり、前連結会計年度に比べ1,533百万円（前連結会計年度比5.8%増）増加いたしました。訪日旅行の需要増加に伴い「オンライン旅行事業」で売上収益が増加したことによるものであります。

#### （売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は11,984百万円となり、前連結会計年度に比べ943百万円（同8.5%増）増加いたしました。これは主に、オンライン旅行事業における連結子会社の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は16,120百万円となり、前連結会計年度に比べ589百万円（同3.8%増）増加いたしました。

#### （販売費及び一般管理費、子会社の支配喪失に伴う利益、持分法による投資損益、投資利益、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,586百万円となり、前連結会計年度に比べ586百万円（同4.9%増）増加となりました。

また、当連結会計年度における持分法による投資損失は23百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円（同8.2%増）増加、投資利益は17百万円となり、前連結会計年度に比べ515百万円増加となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,099百万円となり、前連結会計年度に比べ730百万円（前期は2,368百万円の利益）増加いたしました。

#### （金融収益及び金融費用、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の金融収益は32百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円（同48.5%減）減少となりました。当連結会計年度の金融費用は102百万円となり、前連結会計年度に比べ418百万円（同80.3%減）減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の税引前純利益は3,029百万円となり、前連結会計年度に比べ1,119百万円（前期は1,910百万円の利益）増加いたしました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は1,779百万円となり、前連結会計年度に比べ234百万円（前期は2,013百万円の利益）減少いたしました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

資産は前連結会計年度末に比べ3,344百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物2,464百万円の増加、営業債権及びその他債権222百万円の増加、使用権資産224百万円の増加、無形資産407百万円の増加によるものです。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ1,566百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務228百万円の増加、その他の金融負債352百万円の増加、リース負債221百万円の増加、その他の流動負債570百万円の増加によるものです。

（資本）

資本は前連結会計年度末に比べ1,777百万円増加しました。これは主に、その他の資本の構成要素103百万円の減少によるものと当期純利益を1,954百万円計上したことによるものです。

#### (4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

##### 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後も成長するためには、引き続き「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、新たなサービス展開を進めていくことが重要であると認識しております。

営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の再構築を図って参ります。

(7) その他、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項はのれんであり、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。