# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上収益 | (百万円) | 17,524 | 13,589 | 23,386 | 26,571 | 28,104
税引前利益 | (百万円) | 3,043 | 2,030 | 1,973 | 1,910 | 3,029
当期利益 | (百万円) | 2,514 | 1,626 | 1,099 | 2,043 | 1,954
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 2,372 | 1,712 | 1,274 | 2,013 | 1,779
包括利益 | (百万円) | 2,540 | 1,863 | 1,092 | 1,602 | 1,679
親会社の所有者に帰属 する包括利益 | (百万円) | 2,369 | 1,853 | 1,269 | 1,598 | 1,508
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 7,475 | 9,185 | 12,340 | 13,728 | 15,250
資産合計 | (百万円) | 21,373 | 24,135 | 30,586 | 28,803 | 32,147
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 334.54 | 410.93 | 548.73 | 610.78 | 671.08
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 112.15 | 77.38 | 57.32 | 89.97 | 79.47
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 109.48 | 75.90 | 56.42 | 89.62 | 79.16
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 35.0 | 38.1 | 40.3 | 47.7 | 47.4
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 50.2 | 20.6 | 11.8 | 15.5 | 12.3
株価収益率 | (倍) | 39.2 | 36.8 | 37.1 | 13.5 | 12.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,630 | 2,807 | 4,117 | 2,271 | 4,549
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,715 | △952 | △583 | △3,629 | △1,353
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △253 | △1,780 | △121 | △1,397 | △791
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 8,771 | 8,954 | 12,453 | 9,647 | 12,112
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 574 | 316 | 337 | 396 | 439
〔69〕 | 〔72〕 | 〔51〕 | 〔32〕 | 〔42〕

(注)　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 7,895 | 9,558 | 17,014 | 19,384 | 19,306
経常利益 | (百万円) | 1,441 | 525 | 2,428 | 2,321 | 2,197
当期純利益 | (百万円) | 2,034 | 892 | 2,774 | 2,018 | 1,254
資本金 | (百万円) | 1,529 | 1,547 | 1,782 | 1,789 | 1,805
発行済株式総数 | (株) | 22,107,965 | 22,157,465 | 22,373,865 | 22,390,765 | 22,441,165
純資産額 | (百万円) | 5,478 | 6,092 | 9,376 | 10,682 | 11,717
総資産額 | (百万円) | 12,857 | 14,739 | 19,318 | 21,555 | 22,312
１株当たり純資産額 | (円) | 246.98 | 274.11 | 419.04 | 477.03 | 513.62
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 10 | 10 | 10 | 10 | 10
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 96.14 | 40.33 | 124.81 | 90.15 | 56.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 93.85 | 39.56 | 122.85 | 89.77 | 55.78
自己資本比率 | (％) | 42.5 | 41.2 | 48.5 | 49.5 | 51.7
自己資本利益率 | (％) | 69.8 | 15.5 | 35.9 | 20.1 | 11.3
株価収益率 | (倍) | 45.8 | 70.6 | 17.0 | 13.5 | 17.5
配当性向 | (％) | 10.4 | 24.8 | 8.0 | 11.1 | 17.9
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員) | (名) | 121 | 114 | 119 | 162 | 174
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | 314.6 | 204.6 | 153.7 | 89.7 | 73.5
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (119.9) | (111.3) | (144.5) | (187.9) | (217.8)
最高株価 | (円) | 4,400 | 4,595 | 3,040 | 2,060 | 1,289
最低株価 | (円) | 1,184 | 2,167 | 1,984 | 995 | 753

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社取締役の大石崇徳は2007年５月にオンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ、2020年１月には「株式会社エアトリ」へ商号変更しております。

年月 | 概要
2007年５月 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立
2007年８月 | 株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する 航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる
2007年10月 | 航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる
2007年11月 | 本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転
2008年１月 | 東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録 日本旅行業協会に正会員として入会 海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得 旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる
2009年６月 | 観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録
2009年９月 | 航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化
2009年10月 | 経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併
2009年12月 | 株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる
2011年８月 | ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始
2011年10月 | 経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併 法人向け出張サービス（BTM）販売開始
2012年３月 | ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」（現連結子会社）をベトナム ホーチミン市に設立 ITオフショア開発事業を開始 プライバシーマークの認証取得
2013年10月 | 社名を株式会社エボラブルアジアに変更
2014年１月 | 株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる
2014年５月 | EVOLABLE ASIA CO., LTD.のハノイ拠点 をベトナム　ハノイ市に開設

年月 | 概要
2015年７月 | EVOLABLE ASIA CO., LTD.のダナン拠点をベトナム　ダナン市に開設
2015年10月 | IATA公認旅行代理店認可取得
2015年11月 | EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED（現連結子会社）をベトナム　ホーチミン市に設立
2016年１月 | 株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ　カリフォルニア州に開設
2016年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2016年７月 | キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化
2016年７月 | 日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化
2016年８月 | 宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立
2016年10月 | 本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転
2016年11月 | 全日本空輸と認可代理店契約を締結
2016年12月 | 東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED」をベトナムに設立
2017年３月 | 両替事業を行う子会社「AirTrip Exchange」を設立
2017年３月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年４月 | 当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITEDを買収、子会社化
2017年８月 | オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始
2017年９月 | メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化
2017年11月 | 日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化
2018年３月 | 株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTrip Exchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立
2018年４月 | インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社Destination Japanを子会社化
2018年５月 | 海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社化
2018年８月 | 株式会社カヤックのベトナム開発子会社であるKAYAC HANOI CO., LTDを子会社化
2018年11月 | ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始
2019年２月 | オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化
2019年６月 | オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化
2019年８月 | 国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化
2020年１月 | 社名を「エボラブルアジア」から「エアトリ」へ変更

年月 | 概要
2020年９月 | 子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場へ上場
2021年11月 | タレントのIKKOさんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始
2021年12月 | グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2022年４月 | 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行
2022年９月 | 地方創生事業を開始
2022年９月 | アイセールス株式会社が開発・運営する営業DXシステム「i:Sales（アイセールス）」を事業譲受
2022年10月 | 子会社の株式会社らくだ倶楽部を株式会社エアトリプレミアム倶楽部へ社名・ブランド変更
2023年７月 | 子会社の株式会社エヌズ・エンタープライズと株式会社かんざしを経営統合
2023年７月 | 子会社の株式会社エアトリインターナショナルと株式会社エアトリハワイを合併
2023年８月 | 子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場へ上場
2023年12月 | ホテル予約サイト「ベストリザーブ・宿ぷらざ」を運営する株式会社ベストリザーブを子会社化
2024年１月 | クリエイティブソリューション及び広告業界向けにDX化サービスを提供するノースショア株式会社をグループ会社化し、クリエイティブソリューション&DXサービス事業を開始
2024年４月 | 経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併
2024年４月 | マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム『JOB DESIGN』を展開する株式会社GROWTHを子会社化し、マッチングプラットフォーム事業を開始
2024年６月 | CXO コミュニティ事業を開始
2024年12月 | スタートアップ向け採用支援事業の「Recboo」を展開する株式会社ノックラーンを子会社化
2025年４月 | 沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」を展開するミナト株式会社を子会社化
2025年５月 | 海外ホールセール事業と海外ツアー予約サイトを運営する株式会社かもめを子会社化
2025年９月 | チケット販売システム開発・保守運用を手掛ける株式会社NAYUTAを子会社化
2025年10月 | 株式会社ハイブリッドテクノロジーズを関連会社から子会社に異動
2025年11月 | タレントの山崎弘也さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始と位置づけ、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業で成長の鈍化の兆しがあるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。

今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。

事業 | 事業内容
（オンライン旅行事業） エアトリ旅行事業 | 航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。 ・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内 ・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツ OEM提供のご案内
（オンライン旅行事業） 訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業 | 訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。 ・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル ・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ ・観光情報メディア広告 ・新幹線チケット手配 ・医療、検査等の手続きサポート
（オンライン旅行事業） メディア事業 | お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。 ・メルマガ・WEBメディア
（ITオフショア開発事業） | ベトナムの開発拠点で、ITエンジニアによる高品質なソフトウェア開発サービスを提供。
（投資事業） | 以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。 ・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及 ・旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進 ・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進 ・旅行事業に続く事業成長に向けたM&Aの推進 ・旅行周辺領域の一部事業売却の検討
（オンライン旅行事業） 地方創生事業 | テクノロジーの力で地域経済の課題解決を行うため、以下のサービスを展開。 ・交流人口拡大を実現する観光テック ・人手不足対策・シフト管理効率化のHRテック
（オンライン旅行事業） クラウド事業 | 宿泊業界の業務効率改善に向けた以下のサービスを展開。 ・宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」 ・AI搭載のくちこみ一括管理ツール「くちこみクラウド」 ・競合一括見えるツール「ぜにがたクラウド」 ・写真一括管理ツール「クラウド転送シャシーン」 ・カスタマーサクセスサービス「ばんそうクラウド」 ・キャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」
（オンライン旅行事業） マッチングプラットフォーム事業 | フリーランスや副業人材と企業をつなぐマーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォームを展開。 ・マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム「JOB DESIGN」 ・マーケティング領域特化型ハイクラス転職支援サービス「JOB SELECTION」
（オンライン旅行事業） CXOコミュニティ事業 | エアトリグループの上場企業、上場準備企業が運営する、完全招待制の経営者コミュニティを展開
（オンライン旅行事業） HRコンサルティング事業 | スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービスを展開 ・急成長スタートアップ向け 中途採用支援事業「Recboo」 ・HR領域特化型のAIソリューション事業「AlgorHrm」
（オンライン旅行事業） レンタカー事業 | 沖縄にてレンタカー事業を運営 ・マツダロードスターを中心としたスポーツカー等のレンタル

（オンライン旅行事業）

１．エアトリ旅行事業

当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。

①BtoCサービス（自社直営）分野

当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。

②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野

国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。

２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。

①モバイルネットワーク事業

Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。

②ライフメディアテック事業

訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に多言語で新幹線チケットの手配を行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」等を展開しています。

３．メディア事業

「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。

４．地方創生事業

エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開

しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸とした

ソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。

５．クラウド事業

エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。

６.マッチングプラットフォーム事業

エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。

７．ＣＸＯコミュニティ事業

エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2,000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。

８．ＨＲコンサルティング事業

エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。

９．レンタカー事業

エアトリの子会社であるミナト株式会社は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」の運営をしております。

（ITオフショア開発事業）

ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。

（投資事業）

投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。

当連結会計年度においては、累計投資先を145社まで拡大しております。

### ４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
EVOLABLE ASIA CO., LTD. | ベトナム ホーチミン市 | USD200,000 | ITオフショア 開発事業 | 51.0 | 当社システムの開発を行っております。
株式会社インバウンドプラットフォーム (注）２、３ | 東京都港区 | 351百万円 | オンライン 旅行事業 | 65.1 | －
株式会社まぐまぐ (注）２、３ | 東京都品川区 | 329百万円 | オンライン 旅行事業 | 69.3 | －
株式会社エヌズ・エンタープライズ | 東京都千代田区 | 50百万円 | オンライン 旅行事業 | 64.1 | 債務保証を行っております。
株式会社かんざし | 東京都港区 | 10百万円 | オンライン 旅行事業 | 64.1 | 債務保証を行っております。
株式会社GROWTH (注）４ | 東京都品川区 | 21百万円 | オンライン 旅行事業 | 40.0 | 債務保証を行っております。
株式会社エアトリCXOサロン | 東京都港区 | 10百万円 | オンライン 旅行事業 | 54.8 | －
株式会社ノックラーン | 東京都大田区 | 0.3百万円 | オンライン 旅行事業 | 70.0 | －
ミナト株式会社 | 東京都港区 | 38百万円 | オンライン 旅行事業 | 100.0 | 資金貸付を行っております。
株式会社かもめ | 東京都港区 | 80百万円 | オンライン 旅行事業 | 100.0 | 債務保証を行っております。
株式会社NAYUTA | 東京都新宿区 | 6百万円 | ITオフショア 開発事業 | 51.0 | －

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しています。

４．株式会社GROWTHの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

５. 上記に含まれない連結子会社を12社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)持分法適用の関連会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（注）１ | 東京都中央区 | 919百万円 | ITオフショア 開発事業 | 27.2 | 当社システムの開発を行っております。

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．上記に含まれない持分法適用の関連会社を６社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
オンライン旅行事業 | 382 (42)
ITオフショア開発事業 | 16 (0)
投資事業 | 8 (0)
全社(共通) | 33 (0)
合計 | 439 (42)

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３. 臨時従業員には、季節工、パートタイマ―及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
174 | 36.9 | 4.0 | 6,097

セグメントの名称 | 従業員数(名)
オンライン旅行事業 | 125
ITオフショア開発事業 | 8
投資事業 | 8
全社(共通) | 33
合計 | 174

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません

##### (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
23.9 | 66.7 | 72.9 | 72.9 | - | （注）３

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異について

等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

〇正規雇用労働者

正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階（等級）にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。