当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。
旅行業界を取り巻く環境は、国内旅行、訪日旅行については旅行機運が高まり、訪日外客数が過去最高値を更新する等、回復基調が続いています。(出典:日本政府観光局(JNTO))
当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第3ステージ「エアトリ ”次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業において成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。
今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。
当中間連結会計期間における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による増収により前年同期比10.3%増の12,889百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比86.0%減の11百万円となりました。投資事業では前年同期比72.5%減の売上収益196百万円となりました。以上より、当中間連結会計期間における売上収益は、前年同期比4.9%増の13,096百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業利益では、オンライン旅行事業では前年同期比22百万円増の営業利益2,110百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比33百万円増の営業損失51百万円、投資事業では前年同期比235百万円減の営業利益162百万円となりました。以上より、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比24.0%減の1,535百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
(単位:百万円)
1.エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。3つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス(自社直営)分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス(旅行コンテンツ OEM提供)分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。
2.訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタル・モバイル通信サービスを主軸に、訪日・在留外国人向け移動・生活関連サービス、キャンピングカーレンタルサービス等を展開しており、外国人の方々のニーズに対するサービス拡大を図ります。
3.メディア事業
「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ!」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。
4.地方創生事業
エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人口不足等社会課題の解決と地域観光プロデュースを、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。
5.クラウド事業
エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。
6.マッチングプラットフォーム事業
エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。
7.CXOコミュニティ事業
エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。
8.HRコンサルティング事業
エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。
当中間連結会計期間におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は12,889百万円、セグメント利益は2,110百万円となりました。
ITオフショア開発事業
(単位:百万円)
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、開発サービスを提供しております。
当中間連結会計期間におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は11百万円、セグメント損失は51百万円となりました。
投資事業
(単位:百万円)
投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。
当中間連結会計期間においては、投資先を140社まで拡大しております。
当中間連結会計期間における投資事業セグメントの売上収益は196百万円、セグメント利益は162百万円となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し29,486百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が854百万円、のれんが115百万円、無形資産が119百万円増加した一方で、使用権資産が56百万円、その他の金融資産が263百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し14,227百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が84百万円、未払法人所得税が175百万円、その他金融負債が144百万円増加した一方で、有利子負債が324百万円減少したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、15,258百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間の利益に係る利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より854百万円増加し、10,502百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、2,110百万円(前年同中間期は△178百万円)となりました。この主な要因は、税引前中間利益を1,469百万円、減価償却費及び償却費を311百万円、営業債務およびその他の債務の増減額を174百万円、法人所得税の支払額を△231百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、△632百万円(前年同中間期は△3,263百万円)となりました。この主な要因は、投資有価証券取得による支出を△121百万円、無形資産の取得による支出を△411百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、△695百万円(前年同中間期は△991百万円)となりました。この主な要因は、長期借入の返済による支出を△424百万円、配当金の支払額を△223百万円計上によるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。