第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた監査法人により監査を受けております。

なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日付をもって名称をPwCあらた監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	954,221	2,391,644
受取手形	5,370	3,755
売掛金	666,409	713,046
仕掛品	35,961	18,352
原材料及び貯蔵品	8,881	7,222
前渡金	－	78,808
繰延税金資産	26,509	13,621
その他	106,212	18,847
流動資産合計	1,803,567	3,245,298
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 218,237	※１,※２ 205,323
構築物（純額）	※２ 18,438	※２ 22,213
車両運搬具（純額）	※２ 8,662	※２ 5,292
工具、器具及び備品（純額）	※２ 32,913	※２ 32,001
リース資産（純額）	※２ 31,774	※２ 47,646
土地	※１ 227,505	※１ 227,505
有形固定資産合計	537,530	539,982
無形固定資産
ソフトウエア	37,219	45,724
リース資産	3,091	5,035
その他	906	906
無形固定資産合計	41,216	51,665
投資その他の資産
投資有価証券	78,912	77,055
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	31,562	31,419
繰延税金資産	31,315	－
その他	39,851	41,198
投資その他の資産合計	185,404	153,435
固定資産合計	764,151	745,083
資産合計	2,567,718	3,990,381

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	437,927	474,058
買掛金	441,781	455,789
1年内返済予定の長期借入金	※１ 64,492	※１ 28,692
リース債務	7,471	13,519
未払金	179,822	81,005
未払費用	30,885	33,087
未払法人税等	64,553	130,091
賞与引当金	－	5,000
その他	53,719	75,692
流動負債合計	1,280,653	1,296,937
固定負債
長期借入金	※１ 105,537	※１ 76,845
リース債務	28,631	41,825
繰延税金負債	－	3,179
その他	6,862	7,021
固定負債合計	141,030	128,871
負債合計	1,421,683	1,425,808
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	513,680
資本剰余金
資本準備金	－	463,680
資本剰余金合計	－	463,680
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,062,678	1,550,932
利益剰余金合計	1,075,178	1,563,432
株主資本合計	1,125,178	2,540,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,856	23,781
評価・換算差額等合計	20,856	23,781
純資産合計	1,146,035	2,564,573
負債純資産合計	2,567,718	3,990,381

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年4月１日 　至　平成27年3月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	6,574,184	7,175,710
売上原価	5,110,788	5,470,905
売上総利益	1,463,396	1,704,804
販売費及び一般管理費	※１ 983,779	※１ 951,680
営業利益	479,616	753,123
営業外収益
受取利息	1,355	758
受取配当金	528	557
為替差益	6,730	2,685
その他	551	809
営業外収益合計	9,165	4,810
営業外費用
支払利息	1,917	1,253
租税公課	3,500	－
上場関連費用	－	20,773
営業外費用合計	5,417	22,027
経常利益	483,364	735,907
特別利益
固定資産売却益	※３ 536	－
投資有価証券売却益	2,000	－
特別利益合計	2,536	－
特別損失
事業構造改善費用	※２ 89,312	－
投資有価証券売却損	9,782	－
固定資産売却損	※４ 2,904	－
投資有価証券評価損	－	3,953
特別損失合計	101,999	3,953
税引前当期純利益	383,901	731,953
法人税、住民税及び事業税	161,638	195,487
法人税等調整額	△13,382	48,212
法人税等合計	148,255	243,699
当期純利益	235,646	488,253

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		25,608	0.5	25,715	0.5
Ⅱ　労務費		384,802	7.5	433,459	8.0
Ⅲ　外注費		4,622,323	90.4	4,866,127	89.2
Ⅳ　経費		82,340	1.6	127,994	2.3
当期総製造費用		5,115,075	100.0	5,453,296	100.0
期首仕掛品棚卸高		31,674		35,961
合計		5,146,749		5,489,258
期末仕掛品棚卸高		35,961		18,352
当期製品製造原価		5,110,788		5,470,905

(注)  当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円）
	株主資本					評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	利益剰余金			株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金	評価・換 算差額等 合計
		利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余 金合計
			繰越利益剰 余金
当期首残高	50,000	6,500	936,052	942,552	992,552	7,932	7,932	1,000,484
当期変動額
剰余金の配当			△103,020	△103,020	△103,020			△103,020
剰余金の配当に伴う利益 準備金の積立		6,000	△6,000	－	－			－
当期純利益			235,646	235,646	235,646			235,646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						12,923	12,923	12,923
当期変動額合計	－	6,000	126,626	132,626	132,626	12,923	12,923	145,550
当期末残高	50,000	12,500	1,062,678	1,075,178	1,125,178	20,856	20,856	1,146,035

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金	評価・換 算差額等 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余 金合計
					繰越利益剰 余金
当期首残高	50,000	－	－	12,500	1,062,678	1,075,178	1,125,178	20,856	20,856	1,146,035
当期変動額
新株の発行	463,680	463,680	463,680			－	927,360			927,360
当期純利益					488,253	488,253	488,253			488,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								2,924	2,924	2,924
当期変動額合計	463,680	463,680	463,680	－	488,253	488,253	1,415,613	2,924	2,924	1,418,538
当期末残高	513,680	463,680	463,680	12,500	1,550,932	1,563,432	2,540,792	23,781	23,781	2,564,573

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	383,901	731,953
減価償却費	42,124	57,158
受取利息及び受取配当金	△1,844	△1,316
支払利息	1,917	1,253
投資有価証券売却益	△2,000	－
投資有価証券売却損	9,782	－
投資有価証券評価損	－	3,953
固定資産売却益	△536	－
固定資産売却損	2,904	－
事業構造改善費用	89,312	－
売上債権の増減額（△は増加）	△25,032	△45,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,898	19,268
仕入債務の増減額（△は減少）	65,925	50,138
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	5,000
前渡金の増減額（△は増加）	－	△78,808
その他	40,603	20,939
小計	605,161	764,520
利息及び配当金の受取額	1,884	1,316
利息の支払額	△1,917	△1,253
法人税等の支払額	△217,916	△147,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	387,211	616,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△119,210	△7,212
投資有価証券の売却による収入	4,500	90,217
有形固定資産の取得による支出	△116,783	△101,087
有形固定資産の売却による収入	73,106	－
無形固定資産の取得による支出	△33,516	△20,093
短期貸付金の増減額（△は増加）	39,325	－
その他	△10,594	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△163,172	△38,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	927,360
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△57,396	△64,492
配当金の支払額	△103,020	－
その他	△4,447	△10,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,863	851,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	159,174	1,430,210
現金及び現金同等物の期首残高	518,084	677,259
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 677,259	※１ 2,107,469

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

(2）関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品…最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10年～42年

構築物　　　　10年～20年

車両運搬具　　６年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

４. 引当金の計上基準

(1）賞与引当金…従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。

５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	51,226千円	－千円
土地	188,584	－
計	239,810	－

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	44,500千円	－千円
長期借入金	35,525	－
計	80,025	－

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	222,663千円	250,065千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	104,248千円	101,338千円
給料	294,811	314,577
減価償却費	23,921	14,653

※２　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
国内拠点の移転・集約費用	14,377千円	－千円
関係会社株式評価損	30,000	－
関係会社出資金評価損	8,076	－
関係会社整理費用	36,859	－
計	89,312	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	536千円	－千円
計	536	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	2,904千円	－千円
計	2,904	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	60,600	－	－	60,600
合計	60,600	－	－	60,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月28日 定時株主総会	普通株式	103,020	1,700.00	平成26年３月31日	平成26年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	60,600	6,699,400	－	6,760,000
合計	60,600	6,699,400	－	6,760,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加6,699,400株は、株式分割（１株につき100株に分割）による増加5,999,400株及び新株の発行（公募）による増加700,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,400	利益剰余金	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）平成28年３月期の１株当たり配当金の内訳は、記念配当15円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	954,221千円	2,391,644千円
預入期間が３か月を 超える定期預金	△276,962	△284,174
現金及び現金同等物	677,259	2,107,469

２　重要な非資金取引の内容

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

③　流動性リスクの管理

当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　信用リスクの集中

営業債権のうち、前事業年度末は55%、当事業年度末は49％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	954,221	954,221	－
(2）受取手形	5,370	5,370	－
(3）売掛金	666,409	666,409	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	30,000	30,408	408
②その他有価証券	42,165	42,165	－
資産計	1,698,168	1,698,576	408
(1）支払手形	437,927	437,927	－
(2）買掛金	441,781	441,781	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	64,492	65,033	541
(4) 未払金	179,822	179,822	－
(5) 未払費用	30,885	30,885	－
(6）未払法人税等	64,553	64,553	－
(7）長期借入金	105,537	104,852	△684
負債計	1,361,102	1,360,959	△142

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価額によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,391,644	2,391,644	－
(2）受取手形	3,755	3,755	－
(3）売掛金	713,046	713,046	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	30,000	30,072	72
②その他有価証券	44,261	44,261	－
資産計	3,182,707	3,182,779	72
(1）支払手形	474,058	474,058	－
(2）買掛金	455,789	455,789	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	28,692	29,231	539
(4) 未払金	81,005	81,005	－
(5) 未払費用	33,087	33,087	－
(6）未払法人税等	130,091	130,091	－
(7）長期借入金	76,845	77,381	536
負債計	1,279,569	1,280,645	1,075

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価額によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	6,746	2,793
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	31,562	31,419

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	954,221	－	－	－
受取手形	5,370	－	－	－
売掛金	666,409	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	30,000	－	－
合計	1,626,002	30,000	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,391,644	－	－	－
受取手形	3,755	－	－	－
売掛金	713,046	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	30,000	－	－
合計	3,108,446	30,000	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	64,492	28,692	28,692	28,692	18,736	725
合計	64,492	28,692	28,692	28,692	18,736	725

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	28,692	28,692	28,692	18,736	725	－
合計	28,692	28,692	28,692	18,736	725	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	30,000	30,408	408
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,000	30,408	408
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,000	30,408	408

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	30,000	30,072	72
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,000	30,072	72
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,000	30,072	72

２．関係会社出資金

前事業年度（平成27年３月31日）

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金3,762千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金3,762千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	42,165	10,063	32,101
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,165	10,063	32,101
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		42,165	10,063	32,101

(注)非上場株式(貸借対照表計上額6,746千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	44,261	10,063	34,197
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,261	10,063	34,197
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		44,261	10,063	34,197

(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,793千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	94,717	2,000	9,782
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	94,717	2,000	9,782

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度において、有価証券について38,076千円（関係会社株式30,000千円、関係会社出資金8,076千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行うこととしております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度において、有価証券について3,953千円（投資有価証券3,953千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
未払費用	4,472千円	4,275千円
未払事業税	6,645	6,967
賞与引当金	－	1,534
有形固定資産	1,848	－
事業構造改善費用	12,911	－
投資有価証券	5,326	262
関係会社出資金	36,812	6,469
その他	3,034	2,982
繰延税金資産小計	71,052	22,492
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	71,052	22,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,245	△10,416
その他	△1,981	△1,633
繰延税金負債合計	△13,226	△12,050
繰延税金資産の純額	57,825	10,441

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6
住民税均等割等	0.7
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱バロー	3,805,631	統合型販促支援事業

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱バロー	3,820,478	統合型販促支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	大連愛都碼 科技有限公 司	中国大連	5,000	デザイン制作業	(所有） 直接100.00%	役員の 兼任	業務委託 （注）	29,396	未払金	644
							業務委託に 係る前渡 （注）	92,898	前渡金	78,808

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

２．役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	蛯谷　貴	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接48.46 間接18.02	当社代表取締役	当社銀行借入に係る債務被保証(注)	80,025	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）金融機関からの借入に対して、当社の代表取締役である蛯谷貴より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	189円11銭	379円37銭
１株当たり当期純利益金額	38円89銭	80円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、平成27年10月15日開催の取締役会決議により、平成27年11月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	235,646	488,253
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	235,646	488,253
期中平均株式数（株）	6,060,000	6,088,689

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	300,537	3,100	16,172	287,465	82,142	16,013	205,323
構築物	26,403	7,581	－	33,984	11,771	3,806	22,213
車両運搬具	44,807	－	2,537	42,269	36,977	3,369	5,292
工具、器具及び備品	107,022	12,782	－	119,805	87,804	13,694	32,001
リース資産	53,917	25,099	－	79,017	31,371	9,227	47,646
土地	227,505	－	－	227,505	－	－	227,505
有形固定資産計	760,194	48,563	18,710	790,047	250,065	46,111	539,982
無形固定資産
ソフトウエア	57,376	18,593	－	75,969	30,245	10,088	45,724
リース資産	60,281	2,902	－	63,183	58,147	957	5,035
その他	1,325	－	－	1,325	419	－	906
無形固定資産計	118,982	21,495	－	140,478	88,812	11,046	51,665

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	64,492	28,692	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,471	13,519	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	105,537	76,845	1.80	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,631	41,825	－	平成29年～32年
合計	206,131	160,882	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	28,692	28,692	18,736	725
リース債務	13,519	13,519	12,265	2,520

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	－	5,000	－	－	5,000

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,826
預金
当座預金	1,023,408
普通預金	682,234
定期預金	603,000
定期積金	81,174
小計	2,389,817
合計	2,391,644

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱カーセイ・アカデミー	2,526
㈱ヨドハン	1,229
合計	3,755

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	1,615
５月	446
６月	1,694
合計	3,755

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱バロー	352,602
㈱ライフコーポレーション	65,704
中部薬品㈱	48,965
㈱エコス	39,956
㈱タイヨー	34,869
その他	170,947
合計	713,046

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
666,409	8,101,997	8,055,360	713,046	91.87		31.15

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
印刷物等	18,352
合計	18,352

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
用紙等	7,094
小計	7,094
貯蔵品
トナー等	128
小計	128
合計	7,222

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱永昌堂印刷	153,060
野沢印刷㈱	54,689
㈱ダイトクコーポレーション	51,776
大日本印刷㈱	47,138
ダイオープリンティング㈱	32,432
その他	134,963
合計	474,058

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	215,378
５月	162,572
６月	91,298
７月	4,810
合計	474,058

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱中日総合サービス	87,346
㈱永昌堂印刷	57,185
㈱読売ＩＳ	31,736
㈱朝日オリコミ名古屋	27,517
大日本印刷㈱	23,250
その他	228,755
合計	455,789

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	5,502,461	7,175,710
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	633,996	731,953
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	423,931	488,253
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	69.96	80.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	21.57	10.42

（注）１．当社は、平成28年３月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwCあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年11月19日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。