文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、資源価格や株価の下落、円高の進行、アジア新興国をはじめとする景気減速懸念や日銀のマイナス金利導入などの懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況となっております。
消費動向につきましても、訪日外国人客による需要拡大は見られるものの、物価上昇懸念や節約志向の高まりから国内個人消費の持ち直しには足踏みの状況がみられます。
このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いてPOSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。
平成28年５月には、西日本一帯への当社ソリューションの普及を目指して国内17カ所目となる福岡支店を開設いたしました。これと同時に西日本エリアを当社の重要営業戦略地域として位置づけ、積極的な事業展開を行っていく方針といたしました。今後は福岡支店を中心に西日本エリアの新規クライアントの開拓を一層進めさらなる事業の成長に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,866,908千円、営業利益は218,107千円、経常利益は218,620千円、四半期純利益は147,602千円となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して5,673千円増加し、3,996,055千円となりました。これは主に、現金及び預金が71,356千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が26,944千円、投資有価証券が46,380千円増加したことによるものであります。
また、負債は、前事業年度末と比較し37,278千円減少し、1,388,529千円となりました。これは主に、未払法人税等が49,008千円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して42,952千円増加し、2,607,526千円となりました。これは主に、四半期純利益147,602千円の計上及び期末配当金101,400千円の支払によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。