第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,391,644

2,320,287

受取手形及び売掛金

716,801

743,746

仕掛品

18,352

19,707

原材料及び貯蔵品

7,222

7,526

前渡金

78,808

73,281

繰延税金資産

13,621

18,394

その他

18,847

20,366

流動資産合計

3,245,298

3,203,309

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

205,323

204,268

構築物（純額）

22,213

21,800

車両運搬具（純額）

5,292

5,071

工具、器具及び備品（純額）

32,001

34,206

リース資産（純額）

47,646

44,817

土地

227,505

227,505

有形固定資産合計

539,982

537,669

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45,724

47,506

リース資産

5,035

4,735

その他

906

906

無形固定資産合計

51,665

53,148

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

77,055

123,435

関係会社出資金

3,762

3,762

敷金

31,419

33,672

その他

41,198

41,058

投資その他の資産合計

153,435

201,928

固定資産合計

745,083

792,746

資産合計

3,990,381

3,996,055

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

929,847

930,403

1年内返済予定の長期借入金

28,692

28,692

リース債務

13,519

13,519

未払金

81,005

76,037

未払費用

33,087

52,455

未払法人税等

130,091

81,083

賞与引当金

5,000

10,000

その他

75,692

78,668

流動負債合計

1,296,937

1,270,859

固定負債

 

 

長期借入金

76,845

69,672

リース債務

41,825

38,445

繰延税金負債

3,179

1,732

その他

7,021

7,820

固定負債合計

128,871

117,670

負債合計

1,425,808

1,388,529

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

513,680

513,680

資本剰余金

 

 

資本準備金

463,680

463,680

資本剰余金合計

463,680

463,680

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,550,932

1,597,134

利益剰余金合計

1,563,432

1,609,634

株主資本合計

2,540,792

2,586,994

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,781

20,531

評価・換算差額等合計

23,781

20,531

純資産合計

2,564,573

2,607,526

負債純資産合計

3,990,381

3,996,055

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

1,866,908

売上原価

1,400,259

売上総利益

466,648

販売費及び一般管理費

248,541

営業利益

218,107

営業外収益

 

受取利息

303

受取配当金

316

その他

105

営業外収益合計

724

営業外費用

 

支払利息

211

営業外費用合計

211

経常利益

218,620

税引前四半期純利益

218,620

法人税、住民税及び事業税

75,814

法人税等調整額

△4,796

法人税等合計

71,017

四半期純利益

147,602

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産（リース資産及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

当期に策定した設備投資計画において、今後、販売促進支援事業に係るソフトウエアへの投資が推し進められ、ソフトウエアが当社事業に係る償却資産の中心となる見込みとなったことを契機として、上記有形固定資産の減価償却方法を再度検討したものです。

その結果、当社の有形固定資産は、販売促進支援事業に係るソフトウエアとともに一体として使用されるとともに、安定的に使用することが見込まれるため、定額法が当社事業の実態をより適切に反映させることができる合理的な方法であると判断し、上記有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

 

 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

 

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

10,890千円

のれんの償却額

－

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

101,400

利益剰余金

15.00

平成28年

３月31日

平成28年

６月29日

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２により注記を省略しております。

 

 

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２により注記を省略しております。

 

 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 

 

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

 

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

21円83銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

147,602

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

147,602

普通株式の期中平均株式数（株）

6,760,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更等について）

当社は平成28年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更等を行うことを決議いたしました。

 

１　株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

 

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年９月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

分割前の発行済株式総数　　　　　　 6,760,000株

今回の分割により増加する株式数　 　6,760,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　13,520,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　48,480,000株

 

３　分割の日程

基準日公告日　　平成28年９月15日（木曜日）

基準日　　　　　平成28年９月30日（金曜日）

効力発生日　　　平成28年10月１日（土曜日）

 

４　１株当たり四半期純利益に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

10円92銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

５　株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年10月１日（土曜日）をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。（表中下線は変更部分）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第6条　当会社の発行可能株式総数は、24,240,000株とする。

（発行可能株式総数）

第6条　当会社の発行可能株式総数は、48,480,000株とする。

 

（３）定款変更の日程

効力発生日　　平成28年10月１日（土曜日）

 

６　資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。