文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、円高の進行、アジア新興国をはじめとする景気減速懸念などの懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況となっております。
消費動向につきましても、訪日外国人客による需要拡大は見られるものの、物価上昇懸念や節約志向の高まりから国内個人消費の持ち直しには足踏みの状況がみられます。
このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。
また、当社では流通小売領域における知見を活かし、メーカーと生活者と店頭とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービス準備に着手しており、今後幅広いダイレクトマーケティング手段を各種メーカーへ提供していく予定であります。
既存サービスに関しては、平成28年５月には、西日本一帯への当社ソリューションの普及を目指して国内17カ所目となる福岡支店を開設いたしました。これと同時に西日本エリアを当社の重要営業戦略地域として位置づけ、積極的な事業展開を行っていく方針といたしました。今後は福岡支店を中心に西日本エリアの新規クライアントの開拓を一層進めさらなる事業の成長に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,794,007千円、営業利益は458,910千円、経常利益は459,506千円、四半期純利益は301,661千円となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して278,616千円増加し、4,268,998千円となりました。これは主に、現金及び預金が113,651千円、投資有価証券が100,429千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して78,822千円増加し、1,504,631千円となりました。これは主に、未払法人税等が66,946千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して199,793千円増加し、2,764,367千円となりました。これは主に、四半期純利益301,661千円の計上及び期末配当金101,400千円の支払によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ177,970千円減少し、1,929,499千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、414,255千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益459,506千円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、469,720千円となりました。これは主に、定期預金の増減額291,622千円、有形固定資産の取得による支出34,874千円、無形固定資産の取得による支出19,120千円、投資有価証券の取得による支出101,100千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、122,505千円となりました。これは、配当金の支払額101,400千円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。