１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
当期に策定した設備投資計画において、今後、販売促進支援事業に係るソフトウエアへの投資が推し進められ、ソフトウエアが当社事業に係る償却資産の中心となる見込みとなったことを契機として、上記有形固定資産の減価償却方法を再度検討したものです。
その結果、当社の有形固定資産は、販売促進支援事業に係るソフトウエアとともに一体として使用されるとともに、安定的に使用することが見込まれるため、定額法が当社事業の実態をより適切に反映させることができる合理的な方法であると判断し、上記有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ7,998千円増加しております。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
2,505,295千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△575,796 |
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現金及び現金同等物 |
1,929,499 |
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,400 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成28年 ３月31日 |
平成28年 ６月29日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度（平成28年３月31日）
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種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
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貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
44,261 |
10,063 |
34,197 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
44,261 |
10,063 |
34,197 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
44,261 |
10,063 |
34,197 |
|
(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,793千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）
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種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
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貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
144,690 |
111,164 |
33,526 |
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(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
144,690 |
111,164 |
33,526 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
144,690 |
111,164 |
33,526 |
|
(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,793千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
該当事項はありません。
当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
22円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
301,661 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
301,661 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,520,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式分割及び定款の一部変更等について）
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり株式分割及び定款の一部変更を行いました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成28年９月30日（金曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,760,000 株
今回の分割により増加する株式数 6,760,000 株
株式分割後の発行済株式総数 13,520,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 48,480,000 株
③ 日程
基準日公告日 平成28年９月15日（木曜日）
基準日 平成28年９月30日（金曜日）
効力発生日 平成28年10月１日（土曜日）
２．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年10月１日（土曜日）をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容 （下線は変更部分を示します。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、24,240,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、48,480,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 ： 平成28年10月１日（土曜日）
４．資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。