第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任
監査法人となっております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,391,644	2,670,852
受取手形	3,755	5,926
売掛金	713,046	716,925
仕掛品	18,352	20,227
原材料	7,222	4,809
前渡金	78,808	53,675
繰延税金資産	13,621	23,727
その他	18,847	18,389
流動資産合計	3,245,298	3,514,534
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 205,323	※１ 213,454
構築物（純額）	※１ 22,213	※１ 20,562
車両運搬具（純額）	※１ 5,292	※１ 2,267
工具、器具及び備品（純額）	※１ 32,001	※１ 50,757
リース資産（純額）	※１ 47,646	※１ 35,041
土地	227,505	228,267
有形固定資産合計	539,982	550,350
無形固定資産
ソフトウエア	45,724	73,866
リース資産	5,035	3,685
その他	906	906
無形固定資産合計	51,665	78,458
投資その他の資産
投資有価証券	77,055	170,211
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	31,419	33,622
その他	41,198	48,846
投資その他の資産合計	153,435	256,441
固定資産合計	745,083	885,251
資産合計	3,990,381	4,399,785

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	474,058	450,006
買掛金	455,789	439,032
1年内返済予定の長期借入金	28,692	28,692
リース債務	13,519	13,519
未払金	81,005	84,707
未払費用	33,087	36,449
未払法人税等	130,091	186,363
賞与引当金	5,000	9,255
その他	75,692	42,950
流動負債合計	1,296,937	1,290,977
固定負債
長期借入金	76,845	48,153
リース債務	41,825	28,305
繰延税金負債	3,179	1,115
その他	7,021	7,985
固定負債合計	128,871	85,559
負債合計	1,425,808	1,376,537
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金
資本準備金	463,680	463,680
資本剰余金合計	463,680	463,680
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,550,932	2,013,979
利益剰余金合計	1,563,432	2,026,479
株主資本合計	2,540,792	3,003,839
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,781	19,408
評価・換算差額等合計	23,781	19,408
純資産合計	2,564,573	3,023,248
負債純資産合計	3,990,381	4,399,785

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,175,710	7,574,472
売上原価	5,470,905	5,666,828
売上総利益	1,704,804	1,907,643
販売費及び一般管理費	※１ 951,680	※１ 1,069,376
営業利益	753,123	838,267
営業外収益
受取利息	758	726
受取配当金	557	1,181
為替差益	2,685	－
その他	809	96
営業外収益合計	4,810	2,004
営業外費用
支払利息	1,253	757
為替差損	－	55
上場関連費用	20,773	－
市場変更費用	－	16,928
その他	－	30
営業外費用合計	22,027	17,771
経常利益	735,907	822,499
特別損失
減損損失	※２ －	※２ 15,962
投資有価証券評価損	3,953	1,656
特別損失合計	3,953	17,619
税引前当期純利益	731,953	804,880
法人税、住民税及び事業税	195,487	250,686
法人税等調整額	48,212	△10,254
法人税等合計	243,699	240,432
当期純利益	488,253	564,447

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		25,715	0.5	19,977	0.3
Ⅱ　労務費		433,459	8.0	445,673	7.9
Ⅲ　外注費		4,866,127	89.2	5,072,372	89.5
Ⅳ　経費		127,994	2.3	130,679	2.3
当期総製造費用		5,453,296	100.0	5,668,703	100.0
期首仕掛品棚卸高		35,961		18,352
合計		5,489,258		5,687,055
期末仕掛品棚卸高		18,352		20,227
当期製品製造原価		5,470,905		5,666,828

(注)  当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金	評価・換 算差額等 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余 金合計
					繰越利益剰 余金
当期首残高	50,000	－	－	12,500	1,062,678	1,075,178	1,125,178	20,856	20,856	1,146,035
当期変動額
新株の発行	463,680	463,680	463,680			－	927,360			927,360
剰余金の配当
当期純利益					488,253	488,253	488,253			488,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								2,924	2,924	2,924
当期変動額合計	463,680	463,680	463,680	－	488,253	488,253	1,415,613	2,924	2,924	1,418,538
当期末残高	513,680	463,680	463,680	12,500	1,550,932	1,563,432	2,540,792	23,781	23,781	2,564,573

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金	評価・換 算差額等 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余 金合計
					繰越利益剰 余金
当期首残高	513,680	463,680	463,680	12,500	1,550,932	1,563,432	2,540,792	23,781	23,781	2,564,573
当期変動額
剰余金の配当					△101,400	△101,400	△101,400			△101,400
当期純利益					564,447	564,447	564,447			564,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△4,372	△4,372	△4,372
当期変動額合計	－	－	－	－	463,047	463,047	463,047	△4,372	△4,372	458,675
当期末残高	513,680	463,680	463,680	12,500	2,013,979	2,026,479	3,003,839	19,408	19,408	3,023,248

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	731,953	804,880
減価償却費	57,158	50,330
減損損失	－	15,962
受取利息及び受取配当金	△1,316	△1,907
支払利息	1,253	757
投資有価証券評価損	3,953	1,656
売上債権の増減額（△は増加）	△45,020	△6,050
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,268	538
仕入債務の増減額（△は減少）	50,138	△40,808
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,000	4,255
前渡金の増減額（△は増加）	△78,808	25,132
その他	20,939	△13,469
小計	764,520	841,276
利息及び配当金の受取額	1,316	1,907
利息の支払額	△1,253	△757
法人税等の支払額	△147,996	△201,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	616,585	641,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△7,212	△295,222
投資有価証券の取得による支出	－	△101,100
投資有価証券の売却による収入	90,217	－
有形固定資産の取得による支出	△101,087	△49,243
無形固定資産の取得による支出	△20,093	△59,000
その他	△67	△18,983
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,243	△523,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	927,360	－
長期借入金の返済による支出	△64,492	△28,692
配当金の支払額	－	△101,400
その他	△10,999	△13,519
財務活動によるキャッシュ・フロー	851,868	△143,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,430,210	△26,013
現金及び現金同等物の期首残高	677,259	2,107,469
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,107,469	※１ 2,081,456

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

(2）関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品…最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10年～42年

構築物　　　　10年～20年

車両運搬具　　６年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

４. 引当金の計上基準

(1）賞与引当金…従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。

５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産（リース資産及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当期に策定した設備投資計画において、今後、販売促進支援事業に係るソフトウエアへの投資が推し進められ、ソフトウエアが当社事業に係る償却資産の中心となる見込みとなったことを契機として、上記有形固定資産の減価償却方法を再度検討したものです。

その結果、当社の有形固定資産は、販売促進支援事業に係るソフトウエアとともに一体として使用されるとともに、安定的に使用することが見込まれるため、定額法が当社事業の実態をより適切に反映させることができる合理的な方法であると判断し、上記有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,535千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	250,065千円	247,915千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	101,338千円	105,526千円
給料	314,577	330,295
減価償却費	14,653	14,662

※２　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	遊休資産	ソフトウエア	15,962千円

　当社の事業は、統合型販促支援事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産を使用したサービスの終了が確定したため、当該資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	60,600	6,699,400	－	6,760,000
合計	60,600	6,699,400	－	6,760,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加6,699,400株は、株式分割（１株につき100株に分割）による増加5,999,400株及び新株の発行（公募）による増加700,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,400	利益剰余金	15.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日

（注）平成28年３月期の１株当たり配当金の内訳は、記念配当15円であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,760,000	6,760,000	－	13,520,000
合計	6,760,000	6,760,000	－	13,520,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加6,760,000株は、株式分割（１株につき２株に分割）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,400	利益剰余金	15.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日

（注）平成28年３月期の１株当たり配当金の内訳は、記念配当15円であります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	202,800	利益剰余金	15.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日

（注）平成29年３月期の１株当たり配当金の内訳は、普通配当10円及び記念配当５円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,391,644千円	2,670,852千円
預入期間が３か月を 超える定期預金	△284,174	△589,396
現金及び現金同等物	2,107,469	2,081,456

２　重要な非資金取引の内容

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

③　流動性リスクの管理

当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　信用リスクの集中

営業債権のうち、前事業年度末は49％、当事業年度末は50％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,391,644	2,391,644	－
(2）受取手形	3,755	3,755	－
(3）売掛金	713,046	713,046	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	30,000	30,072	72
②その他有価証券	44,261	44,261	－
資産計	3,182,707	3,182,779	72
(1）支払手形	474,058	474,058	－
(2）買掛金	455,789	455,789	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	28,692	29,231	539
(4) 未払金	81,005	81,005	－
(5) 未払費用	33,087	33,087	－
(6）未払法人税等	130,091	130,091	－
(7）長期借入金	76,845	77,381	536
負債計	1,279,569	1,280,645	1,075

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価額によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,670,852	2,670,852	－
(2）受取手形	5,926	5,926	－
(3）売掛金	716,925	716,925	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	30,000	30,249	249
②その他有価証券	139,074	139,074	－
資産計	3,562,779	3,563,028	249
(1）支払手形	450,006	450,006	－
(2）買掛金	439,032	439,032	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	28,692	29,075	383
(4) 未払金	84,707	84,707	－
(5) 未払費用	36,449	36,449	－
(6）未払法人税等	186,363	186,363	－
(7）長期借入金	48,153	48,367	214
負債計	1,273,404	1,274,003	598

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価額によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	2,793	1,136
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	31,419	33,622

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,391,644	－	－	－
受取手形	3,755	－	－	－
売掛金	713,046	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	30,000	－	－
合計	3,108,446	30,000	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,670,852	－	－	－
受取手形	5,926	－	－	－
売掛金	716,925	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	30,000	－	－
合計	3,393,705	30,000	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	28,692	28,692	28,692	18,736	725	－
合計	28,692	28,692	28,692	18,736	725	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	28,692	28,692	18,736	725	－	－
合計	28,692	28,692	18,736	725	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	30,000	30,072	72
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,000	30,072	72
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,000	30,072	72

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	30,000	30,249	249
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,000	30,249	249
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,000	30,249	249

２．関係会社出資金

前事業年度（平成28年３月31日）

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金3,762千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金3,762千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	44,261	10,063	34,197
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,261	10,063	34,197
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		44,261	10,063	34,197

(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,793千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	139,074	111,164	27,909
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	139,074	111,164	27,909
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		139,074	111,164	27,909

(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,136千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度において、有価証券について3,953千円（投資有価証券3,953千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行うこととしております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度において、有価証券について1,656千円（投資有価証券1,656千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
未払費用	4,275千円	5,200千円
未払事業税	6,967	9,706
賞与引当金	1,534	2,840
ソフトウエア	－	4,898
投資有価証券	262	262
関係会社出資金	6,469	6,469
その他	2,982	3,513
繰延税金資産小計	22,492	32,891
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	22,492	32,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,416	△8,501
その他	△1,633	△1,778
繰延税金負債合計	△12,050	△10,280
繰延税金資産の純額	10,441	22,611

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱バロー	3,820,478	統合型販促支援事業

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱バロー	4,087,116	統合型販促支援事業
㈱ライフコーポレーション	850,591	統合型販促支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度において、固定資産の減損損失15,962千円を計上しておりますが、当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	大連愛都碼 科技有限公 司	中国大連	5,000	デザイン制作業	(所有） 直接100.00	役員の 兼任	業務委託 （注）	29,396	未払金	644
							業務委託に 係る前渡 （注）	92,898	前渡金	78,808

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	大連愛都碼 科技有限公 司	中国大連	5,000	デザイン制作業	(所有） 直接100.00	役員の 兼任	業務委託 （注）	31,351	未払金	561
							業務委託に 係る前渡 （注）	－	前渡金	53,675

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	189円69銭	223円61銭
１株当たり当期純利益金額	40円10銭	41円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、平成27年11月19日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	488,253	564,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	488,253	564,447
期中平均株式数（株）	12,177,377	13,520,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	287,465	18,727	653	305,538	92,083	10,575	213,454
構築物	33,984	－	700	33,284	12,721	1,650	20,562
車両運搬具	42,269	－	31,063	11,206	8,939	883	2,267
工具、器具及び備品	119,805	27,287	6,140	140,951	90,194	8,520	50,757
リース資産	79,017	－	－	79,017	43,976	12,605	35,041
土地	227,505	762	－	228,267	－	－	228,267
有形固定資産計	790,047	46,776	38,558	798,266	247,915	34,235	550,350
無形固定資産
ソフトウエア	75,969	58,850	15,962 (15,962)	118,857	44,990	14,744	73,866
リース資産	63,183	－	－	63,183	59,497	1,349	3,685
その他	1,325	－	－	1,325	419	－	906
無形固定資産計	140,478	58,850	15,962 (15,962)	183,365	104,906	16,094	78,458

　　　　（注）当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	28,692	28,692	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,519	13,519	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	76,845	48,153	1.80	平成30年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	41,825	28,305	－	平成30年～32年
合計	160,882	118,670	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	28,692	18,736	725	－
リース債務	13,519	12,265	2,520	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	5,000	9,255	5,000	－	9,255

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	719
預金
当座預金	493,346
普通預金	1,187,390
定期預金	913,000
定期積金	76,396
小計	2,670,133
合計	2,670,852

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱カーセイ・アカデミー	4,093
㈱ヨドハン	1,833
合計	5,926

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	2,471
５月	1,713
６月	1,742
合計	5,926

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱バロー	358,773
㈱ライフコーポレーション	84,501
中部薬品㈱	44,442
㈱エコス	42,223
㈱タイヨー	25,561
その他	161,422
合計	716,925

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
713,046	8,180,429	8,176,550	716,925	91.94		31.90

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
印刷物等	20,227
合計	20,227

ホ．原材料

区分	金額（千円）
用紙等	4,809
合計	4,809

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱永昌堂印刷	153,190
㈱ダイトクコーポレーション	48,493
野沢印刷㈱	45,558
大日本印刷㈱	44,935
ダイオープリンティング㈱	31,022
その他	126,807
合計	450,006

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	194,053
５月	161,611
６月	89,541
７月	4,800
合計	450,006

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱中日総合サービス	107,776
㈱永昌堂印刷	53,721
㈱読売ＩＳ	33,620
㈱朝日オリコミ名古屋	26,967
大日本印刷㈱	25,055
その他	191,891
合計	439,032

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,866,908	3,794,007	5,856,712	7,574,472
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	218,620	459,506	721,895	804,880
四半期（当期）純利益金額（千円）	147,602	301,661	469,636	564,447
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.92	22.31	34.74	41.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.92	11.39	12.42	7.01

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。