文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、アジア新興国をはじめとする景気減速懸念などの懸念材料に加え、欧米の情勢変化や為替の変動など景気の先行きについては不透明な状況となっております。
消費動向につきましても、物価上昇懸念や節約志向の高まりから国内個人消費の持ち直しには足踏みの状況がみられます。
このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析プラットフォームを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告効果の最大化、消費者の視点に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。また、当社では流通小売領域における知見を活かし、食品メーカー等と生活者と店頭とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの準備に着手しており、商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するダイレクトマーケティングサービスを各種メーカーへ提供していく予定であります。現在、ダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH☆BACK」のテストマーケティング（オープンβテスト）を今春に予定しており、その後に正式サービスを開始いたします。
既存サービスに関しては、平成28年５月に西日本一帯への当社ソリューションの普及を目指して国内17カ所目となる福岡支店を開設いたしました。これと同時に西日本エリアを当社の重要営業戦略地域として位置づけて全国的に営業活動を行ってまいりました。その結果、西日本エリア及び東北エリアの新規クライアントに対する販売促進業務が開始見込みとなるなど業容の拡大に向けて注力いたしました。
また、販売促進業務の拡大や新規開拓へ向けて、当社独自の自動広告システムである「Automatic Digital Publishing System（ADPS）」を開発いたしました。今後のADPSの稼働・運用により、広告工数・コストの低減や制作時間の短縮が見込まれることから、引き続き積極的な事業開拓を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,856,712千円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は720,341千円（前年同四半期比13.3％増）、経常利益は721,895千円（前年同四半期比13.9％増）、四半期純利益は469,636千円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して686,979千円増加し、4,677,361千円となりました。これは主に、現金及び預金が251,946千円、受取手形及び売掛金が285,979千円、投資有価証券が109,347円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して313,008千円増加し、1,738,816千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が287,019千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して373,970千円増加し、2,938,544千円となりました。これは主に、四半期純利益469,636千円の計上及び期末配当金101,400千円の支払によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。