第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,391,644

2,643,590

受取手形及び売掛金

716,801

1,002,780

仕掛品

18,352

19,649

原材料及び貯蔵品

7,222

5,735

前渡金

78,808

65,991

繰延税金資産

13,621

6,662

その他

18,847

21,718

流動資産合計

3,245,298

3,766,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

205,323

207,250

構築物（純額）

22,213

20,975

車両運搬具（純額）

5,292

4,629

工具、器具及び備品（純額）

32,001

42,864

リース資産（純額）

47,646

39,157

土地

227,505

228,109

建設仮勘定

－

5,343

有形固定資産合計

539,982

548,331

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45,724

85,303

リース資産

5,035

4,135

その他

906

906

無形固定資産合計

51,665

90,345

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

77,055

186,402

関係会社出資金

3,762

3,762

敷金

31,419

33,622

その他

41,198

48,766

投資その他の資産合計

153,435

272,553

固定資産合計

745,083

911,230

資産合計

3,990,381

4,677,361

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

929,847

1,216,866

1年内返済予定の長期借入金

28,692

29,417

リース債務

13,519

13,519

未払金

81,005

92,524

未払費用

33,087

40,252

未払法人税等

130,091

174,269

賞与引当金

5,000

-

その他

75,692

71,516

流動負債合計

1,296,937

1,638,366

固定負債

 

 

長期借入金

76,845

55,326

リース債務

41,825

31,685

繰延税金負債

3,179

5,618

その他

7,021

7,820

固定負債合計

128,871

100,450

負債合計

1,425,808

1,738,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

513,680

513,680

資本剰余金

 

 

資本準備金

463,680

463,680

資本剰余金合計

463,680

463,680

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,550,932

1,919,168

利益剰余金合計

1,563,432

1,931,668

株主資本合計

2,540,792

2,909,028

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,781

29,515

評価・換算差額等合計

23,781

29,515

純資産合計

2,564,573

2,938,544

負債純資産合計

3,990,381

4,677,361

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

  前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

   至　平成27年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

5,502,461

5,856,712

売上原価

4,170,096

4,366,120

売上総利益

1,332,364

1,490,591

販売費及び一般管理費

696,554

770,250

営業利益

635,810

720,341

営業外収益

 

 

受取利息

732

680

受取配当金

547

1,162

為替差益

2,629

-

その他

325

287

営業外収益合計

4,235

2,129

営業外費用

 

 

支払利息

958

552

為替差損

-

22

上場関連費用

5,090

-

営業外費用合計

6,048

574

経常利益

633,996

721,895

税引前四半期純利益

633,996

721,895

法人税、住民税及び事業税

194,614

245,374

法人税等調整額

15,451

6,885

法人税等合計

210,065

252,259

四半期純利益

423,931

469,636

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産（リース資産及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

当期に策定した設備投資計画において、今後、販売促進支援事業に係るソフトウエアへの投資が推し進められ、ソフトウエアが当社事業に係る償却資産の中心となる見込みとなったことを契機として、上記有形固定資産の減価償却方法を再度検討したものです。

その結果、当社の有形固定資産は、販売促進支援事業に係るソフトウエアとともに一体として使用されるとともに、安定的に使用することが見込まれるため、定額法が当社事業の実態をより適切に反映させることができる合理的な方法であると判断し、上記有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,429千円増加しております。

 

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 

 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

 

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

41,423千円

34,380千円

のれんの償却額

－

－

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

101,400

利益剰余金

15.00

平成28年

３月31日

平成28年

６月29日

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２により注記を省略しております。

 

 
（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２により注記を省略しております。

 

 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 

 

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

 

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

34円98銭

34円74銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

423,931

469,636

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

423,931

469,636

普通株式の期中平均株式数（株）

12,120,000

13,520,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、平成27年11月19日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。