文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、アジア新興国をはじめとする景気減速などの懸念材料に加え、欧米の情勢変化や為替の変動など景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
消費動向に関しては、消費者の節約志向の高まりから個人消費の停滞が続いている一方で、当社の属する流通小売業界では業態を超えた競争の激化が進んでおります。
このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。
既存サービスに関して、平成29年４月には、国内18カ所目となる盛岡支局を開設し新規クライアントへの販売促進支援サービスを開始いたしました。今後も新規クライアントの開拓を一層進めることでさらなる事業の成長に努めてまいります。
また、当社では流通小売領域における知見を活かした各種メーカー等と消費者とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの提供へ向けて、平成29年３月よりダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH BACK」のテストマーケティングを実施してまいりました。本サービスは、商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するメディアサービスであります。
テストマーケティングの結果、システムや運用方法等の検証が終わり、本メディアサービスへのニーズを把握できたことから、平成29年８月３日に開示いたしました「ダイレクトマーケティングサービスの全国リリースに関するお知らせ」に記載のとおり、全国展開を開始いたしました。今後各種メーカー向けに提供していく予定であります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,964,255千円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は224,802千円（前年同四半期比3.1％増）、経常利益は226,214千円（前年同四半期比3.5％増）、四半期純利益は155,207千円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して57,341千円減少し、4,342,444千円となりました。これは主に、現金及び預金が166,614千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が24,840千円、投資有価証券が61,654千円増加したことによるものであります。
また、負債は、前事業年度末と比較して3,887千円減少し、1,372,649千円となりました。これは主に、未払法人税等が112,702千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が68,946千円、未払費用が18,064千円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して53,453千円減少し、2,969,795千円となりました。これは主に、四半期純利益155,207千円の計上及び期末配当金202,800千円の支払によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。