第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,670,852	3,029,877
受取手形	5,926	7,838
売掛金	716,925	998,545
有価証券	-	30,000
仕掛品	20,227	26,468
原材料	4,809	3,947
前渡金	53,675	26,179
繰延税金資産	23,727	25,054
その他	18,389	21,862
流動資産合計	3,514,534	4,169,774
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 213,454	※１ 205,472
構築物（純額）	※１ 20,562	※１ 19,227
車両運搬具（純額）	※１ 2,267	※１ 1,611
工具、器具及び備品（純額）	※１ 50,757	※１ 55,774
リース資産（純額）	※１ 35,041	※１ 23,722
土地	228,267	245,687
有形固定資産合計	550,350	551,494
無形固定資産
ソフトウエア	73,866	57,659
リース資産	3,685	2,486
その他	906	906
無形固定資産合計	78,458	61,051
投資その他の資産
投資有価証券	170,211	375,856
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	33,622	33,041
繰延税金資産	-	1,503
その他	48,846	50,006
投資その他の資産合計	256,441	464,169
固定資産合計	885,251	1,076,715
資産合計	4,399,785	5,246,490

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	450,006	758,037
買掛金	439,032	545,506
1年内返済予定の長期借入金	28,692	29,417
リース債務	13,519	13,519
未払金	84,707	74,671
未払費用	36,449	47,135
未払法人税等	186,363	170,759
賞与引当金	9,255	10,530
その他	42,950	90,986
流動負債合計	1,290,977	1,740,563
固定負債
長期借入金	48,153	19,461
リース債務	28,305	14,785
繰延税金負債	1,115	-
その他	7,985	8,154
固定負債合計	85,559	42,401
負債合計	1,376,537	1,782,965
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金
資本準備金	463,680	463,680
資本剰余金合計	463,680	463,680
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,013,979	2,439,411
利益剰余金合計	2,026,479	2,451,911
株主資本合計	3,003,839	3,429,271
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,408	26,753
評価・換算差額等合計	19,408	26,753
新株予約権	-	7,500
純資産合計	3,023,248	3,463,525
負債純資産合計	4,399,785	5,246,490

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,574,472	8,615,800
売上原価	5,666,828	6,618,439
売上総利益	1,907,643	1,997,360
販売費及び一般管理費	※１ 1,069,376	※１ 1,079,096
営業利益	838,267	918,263
営業外収益
受取利息	726	726
受取配当金	1,181	2,677
その他	96	463
営業外収益合計	2,004	3,868
営業外費用
支払利息	757	509
為替差損	55	145
市場変更費用	16,928	-
その他	30	-
営業外費用合計	17,771	654
経常利益	822,499	921,477
特別損失
減損損失	※２ 15,962	※２ 18,180
投資有価証券評価損	1,656	-
特別損失合計	17,619	18,180
税引前当期純利益	804,880	903,297
法人税、住民税及び事業税	250,686	282,229
法人税等調整額	△10,254	△7,164
法人税等合計	240,432	275,065
当期純利益	564,447	628,231

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		19,977	0.3	16,967	0.3
Ⅱ　労務費		445,673	7.9	482,772	7.3
Ⅲ　外注費		5,072,372	89.5	5,952,374	89.8
Ⅳ　経費		130,679	2.3	172,567	2.6
当期総製造費用		5,668,703	100.0	6,624,681	100.0
期首仕掛品棚卸高		18,352		20,227
合計		5,687,055		6,644,908
期末仕掛品棚卸高		20,227		26,468
当期製品製造原価		5,666,828		6,618,439

(注)  当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金	評価・換 算差額等 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余 金合計
					繰越利益剰 余金
当期首残高	513,680	463,680	463,680	12,500	1,550,932	1,563,432	2,540,792	23,781	23,781	2,564,573
当期変動額
剰余金の配当					△101,400	△101,400	△101,400			△101,400
当期純利益					564,447	564,447	564,447			564,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△4,372	△4,372	△4,372
当期変動額合計	－	－	－	－	463,047	463,047	463,047	△4,372	△4,372	458,675
当期末残高	513,680	463,680	463,680	12,500	2,013,979	2,026,479	3,003,839	19,408	19,408	3,023,248

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金	評価・換 算差額等 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余 金合計
					繰越利益剰 余金
当期首残高	513,680	463,680	463,680	12,500	2,013,979	2,026,479	3,003,839	19,408	19,408	－	3,023,248
当期変動額
剰余金の配当					△202,800	△202,800	△202,800				△202,800
当期純利益					628,231	628,231	628,231				628,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								7,345	7,345	7,500	14,845
当期変動額合計	－	－	－	－	425,431	425,431	425,431	7,345	7,345	7,500	440,277
当期末残高	513,680	463,680	463,680	12,500	2,439,411	2,451,911	3,429,271	26,753	26,753	7,500	3,463,525

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	804,880	903,297
減価償却費	50,330	59,889
減損損失	15,962	18,180
受取利息及び受取配当金	△1,907	△3,404
支払利息	757	509
投資有価証券評価損	1,656	-
売上債権の増減額（△は増加）	△6,050	△283,531
たな卸資産の増減額（△は増加）	538	△5,380
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,808	414,505
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,255	1,275
前渡金の増減額（△は増加）	25,132	27,496
その他	△13,469	42,802
小計	841,276	1,175,640
利息及び配当金の受取額	1,907	3,404
利息の支払額	△757	△509
法人税等の支払額	△201,279	△294,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	641,147	883,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△295,222	△7,258
投資有価証券の取得による支出	△101,100	△225,082
有形固定資産の取得による支出	△49,243	△42,033
無形固定資産の取得による支出	△59,000	△21,879
その他	△18,983	847
投資活動によるキャッシュ・フロー	△523,549	△295,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	-	7,500
長期借入金の返済による支出	△28,692	△27,967
配当金の支払額	△101,400	△202,800
その他	△13,519	△13,519
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,611	△236,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,013	351,765
現金及び現金同等物の期首残高	2,107,469	2,081,456
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,081,456	※１ 2,433,221

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

(2）関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　10年～42年

構築物　　　　10年～20年

車両運搬具　　６年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

(1）賞与引当金…従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。

５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」について （実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）
(1）概要	企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。
(2）適用予定日	平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響	「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び （企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」について （企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）
(1）概要	「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。 （会計処理の見直しを行った主な取扱い） ・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い ・（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日	平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響	「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「収益認識に関する会計基準」及び （企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」について （企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
(1）概要	国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日	平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響	「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	247,915千円	280,677千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	105,526千円	111,676千円
給料	330,295	351,714
減価償却費	14,662	10,770

※２　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	遊休資産	ソフトウエア	15,962千円

　当社の事業は、統合型販促支援事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産を使用したサービスの終了が確定したため、当該資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	遊休資産	ソフトウエア	18,180千円

　当社の事業は、統合型販促支援事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産の使用終了が確定したため、当該資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,760,000	6,760,000	－	13,520,000
合計	6,760,000	6,760,000	－	13,520,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加6,760,000株は、株式分割（１株につき２株に分割）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,400	利益剰余金	15.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日

（注）平成28年３月期の１株当たり配当金の内訳は、記念配当15円であります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	202,800	利益剰余金	15.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日

（注）平成29年３月期の１株当たり配当金の内訳は、普通配当10円及び記念配当５円であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,520,000	－	－	13,520,000
合計	13,520,000	－	－	13,520,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第1回新株予約権	－	－	－	－	－	7,500
合計			－	－	－	－	7,500

（注）平成29年７月18日取締役会決議により、新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	202,800	利益剰余金	15.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日

（注）平成29年３月期の１株当たり配当金の内訳は、普通配当10円及び記念配当５円であります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	229,840	利益剰余金	17.00	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月28日

（注）平成30年３月期の１株当たり配当金の内訳は、普通配当17円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,670,852千円	3,029,877千円
預入期間が３か月を 超える定期預金	△589,396	△596,655
現金及び現金同等物	2,081,456	2,433,221

２　重要な非資金取引の内容

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

③　流動性リスクの管理

当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　信用リスクの集中

営業債権のうち、前事業年度末は50％、当事業年度末は45％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,670,852	2,670,852	－
(2）受取手形	5,926	5,926	－
(3）売掛金	716,925	716,925	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	30,000	30,249	249
②その他有価証券	139,074	139,074	－
資産計	3,562,779	3,563,028	249
(1）支払手形	450,006	450,006	－
(2）買掛金	439,032	439,032	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	28,692	29,075	383
(4) 未払金	84,707	84,707	－
(5) 未払費用	36,449	36,449	－
(6）未払法人税等	186,363	186,363	－
(7）長期借入金	48,153	48,367	214
負債計	1,273,404	1,274,003	598

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価額によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,029,877	3,029,877	－
(2）受取手形	7,838	7,838	－
(3）売掛金	998,545	998,545	－
(4）有価証券	30,000	30,063	63
(5）投資有価証券
その他有価証券	249,719	249,719	－
資産計	4,315,980	4,316,043	63
(1）支払手形	758,037	758,037	－
(2）買掛金	545,506	545,506	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	29,417	29,665	248
(4) 未払金	74,671	74,671	－
(5) 未払費用	47,135	47,135	－
(6）未払法人税等	170,759	170,759	－
(7）長期借入金	19,461	19,493	32
負債計	1,644,988	1,645,269	280

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価額によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	1,136	1,136
投資事業有限責任組合への出資	－	125,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	33,622	33,041

非上場株式、投資事業有限責任組合への出資は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,670,852	－	－	－
受取手形	5,926	－	－	－
売掛金	716,925	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	30,000	－	－
合計	3,393,705	30,000	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,029,877	－	－	－
受取手形	7,838	－	－	－
売掛金	998,545	－	－	－
有価証券	30,000	－	－	－
合計	4,066,261	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	28,692	28,692	18,736	725	－	－
合計	28,692	28,692	18,736	725	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	29,417	18,736	725	－	－	－
合計	29,417	18,736	725	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	30,000	30,249	249
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,000	30,249	249
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,000	30,249	249

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	30,000	30,063	63
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,000	30,063	63
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,000	30,063	63

２．関係会社出資金

前事業年度（平成29年３月31日）

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金3,762千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金3,762千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	139,074	111,164	27,909
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	139,074	111,164	27,909
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		139,074	111,164	27,909

(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,136千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	203,949	161,200	42,748
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	203,949	161,200	42,748
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	45,770	50,046	△4,276
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,770	50,046	△4,276
合計		249,719	211,246	38,472

(注)非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額126,136千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度において、有価証券について1,656千円（投資有価証券1,656千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行うこととしております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成29年７月18日
付与対象者の区分及び人数	木林實（注1）
株式の種類及びストック・オプションの数	普通株式　500,000株
付与日	平成29年８月３日
権利確定条件	（注2）
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成31年７月１日から平成34年８月２日

（注）１．本新株予約権は、木林實を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了後に提出会社の取締役及び従業員に付与されます。

２．権利確定条件は、次のとおりであります。

①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」といいます。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②受益者は、平成31年３月期または平成32年３月期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。）における経常利益が、下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各受益者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数（以下、「行使可能割合」といいます。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当該指標に相当する指標で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算の結果、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）平成31年３月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合行使可能割合:　50％

（b）平成32年３月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合行使可能割合: 100％

③受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
決議年月日	平成29年７月18日
権利確定前　（株）
前事業年度末	－
付与	500,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	500,000
権利確定後　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第1回新株予約権
決議年月日	平成29年７月18日
権利行使価格（円）	732
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価等（円）	新株予約権1個当たり1,500

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価等の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

(2)主な基礎数値及び見積方法

	第1回新株予約権
株価変動性　　　（注）1	30.27％
満期までの期間　（注）2	５年間
配当利回り　　　（注）3	1.37％
無リスク利子率　（注）4	△0.044％

（注）１．類似上場会社のボラティリティ単純平均に基づいております。

２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。

３．平成29年３月期の実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
未払費用	5,200千円	5,468千円
未払事業税	9,706	9,404
賞与引当金	2,840	3,207
ソフトウエア	4,898	5,537
投資有価証券	262	262
関係会社出資金	6,469	6,469
その他	3,513	9,606
繰延税金資産小計	32,891	39,956
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	32,891	39,956
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,501	△11,718
その他	△1,778	△1,679
繰延税金負債合計	△10,280	△13,398
繰延税金資産の純額	22,611	26,558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱バロー	4,087,116	統合型販促支援事業
㈱ライフコーポレーション	850,591	統合型販促支援事業

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱バロー	4,874,656	統合型販促支援事業
㈱ライフコーポレーション	958,484	統合型販促支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度において、固定資産の減損損失15,962千円を計上しておりますが、当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度において、固定資産の減損損失18,180千円を計上しておりますが、当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	大連愛都碼 科技有限公 司	中国大連	5,000	デザイン制作業	(所有） 直接100.00	役員の 兼任	業務委託 （注）	31,351	未払金	561
							業務委託に 係る前渡 （注）	－	前渡金	53,675

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	大連愛都碼 科技有限公 司	中国大連	5,000	デザイン制作業	(所有） 直接100.00	役員の 兼任	業務委託 （注）	33,365	未払金	483
							業務委託に 係る前渡 （注）	－	前渡金	26,179

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	223円61銭	255円62銭
１株当たり当期純利益金額	41円75銭	46円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	564,447	628,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	564,447	628,231
期中平均株式数（株）	13,520,000	13,520,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成29年７月18日 取締役会決議による 新株予約権 普通株式 500,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	305,538	2,959	-	308,498	103,025	10,941	205,472
構築物	33,284	320	-	33,604	14,377	1,655	19,227
車両運搬具	11,206	-	5,768	5,437	3,826	408	1,611
工具、器具及び備品	140,951	18,975	-	159,927	104,153	13,959	55,774
リース資産	79,017	-	-	79,017	55,295	11,318	23,722
土地	228,267	17,419	-	245,687	-	-	245,687
有形固定資産計	798,266	39,674	5,768	832,172	280,677	38,283	551,494
無形固定資産
ソフトウエア	118,857	22,379	18,180 (18,180)	123,056	65,397	20,406	57,659
リース資産	63,183	-	-	63,183	60,697	1,199	2,486
その他	1,325	-	-	1,325	419	-	906
無形固定資産計	183,365	22,379	18,180 (18,180)	187,564	126,513	21,606	61,051

　　　　（注）当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	28,692	29,417	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,519	13,519	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	48,153	19,461	1.80	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,305	14,785	－	平成31年～32年
合計	118,670	77,183	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	18,736	725	－	－
リース債務	12,265	2,520	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	9,255	10,530	9,255	－	10,530

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,720
預金
当座預金	426,388
普通預金	1,205,113
定期預金	1,113,035
定期積金	283,620
小計	3,028,157
合計	3,029,877

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱カーセイ・アカデミー	4,875
㈱ヨドハン	2,963
合計	7,838

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	4,297
５月	1,614
６月	1,926
合計	7,838

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱バロー	455,802
㈱ライフコーポレーション	165,521
㈱薬王堂	37,679
㈱コスモス薬品	37,281
㈱リオン・ドールコーポレーション	36,336
その他	265,924
合計	998,545

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
716,925	9,305,064	9,023,444	998,545	90.04		33.65

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
印刷物等	26,468
合計	26,468

ホ．原材料

区分	金額（千円）
用紙等	3,947
合計	3,947

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
㈱バローホールディングス	200,736
日本土地開発投資事業有限責任組合	100,000
㈱ライフコーポレーション	45,770
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合	25,000
㈱マルヨシセンター	1,770
その他	2,579
合計	375,856

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱永昌堂印刷	240,775
㈱ダイトクコーポレーション	82,616
大日本印刷㈱	74,949
ダイオープリンティング㈱	74,014
神田印刷工業㈱	50,111
その他	235,572
合計	758,037

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	472,403
５月	192,237
６月	89,303
７月	4,093
合計	758,037

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱中日総合サービス	132,980
㈱永昌堂印刷	56,097
㈱読売ＩＳ	44,624
㈱朝日オリコミ名古屋	34,878
大日本印刷㈱	31,532
その他	245,394
合計	545,506

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,964,255	4,053,691	6,548,905	8,615,800
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	226,214	461,139	774,945	903,297
四半期（当期）純利益金額（千円）	155,207	314,356	527,541	628,231
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.48	23.25	39.02	46.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.48	11.77	15.77	7.45