文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の堅調な持続と雇用・所得環境の改善が続く一方で、金融資本市場の変動・海外経済の不確実性等、先行きは不透明なものとなっております。
また、当社の主たるクライアントである流通小売業界では、引き続き業態を超えた競争の激化がますます進んでおります。
このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に、注力いたしました。
既存サービスに関して、今後もクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進め、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。
当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化などで変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との協業、アライアンスを含めて、デジタル分野での販売促進に引き続き注力してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,107,919千円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は235,038千円（前年同四半期比4.6％増）、経常利益は237,274千円（前年同四半期比4.9％増）、四半期純利益は167,806千円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して251,924千円減少し、4,994,566千円となりました。これは主に、現金及び預金が132,214千円、受取手形及び売掛金が59,985千円、有価証券が30,000千円減少したことによるものであります。
また、負債は、前事業年度末と比較して170,847千円減少し、1,612,117千円となりました。これは主に、未払法人税等が105,665千円、支払手形及び買掛金が103,276千円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して81,076千円減少し、3,382,448千円となりました。これは主に、四半期純利益167,806千円の計上及び期末配当金229,840千円の支払によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。