文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の堅調な持続と雇用・所得環境の改善が続く一方で,金融資本市場の変動・海外経済の不確実性等、先行きは不透明なものとなっております。
また、当社の主たるクライアントである流通小売業界では、引き続き業態を超えた競争の激化がますます進んでおります。
このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。
既存サービスに関しては、堅調に推移した一方で、一部のクライアントで販促最適の調整があり、また新規サービス開発・営業のための人材投資を実施いたしました。引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進め、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。
当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。
上記考えのもと、当社は平成30年10月31日開催の取締役会において、株式会社ニューフォリアとの間で業務資本提携へ向けた基本合意書の締結を決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,000,194千円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は403,977千円（前年同四半期比12.1％減）、経常利益は406,486千円（前年同四半期比11.9％減）、四半期純利益は264,177千円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して110,361千円減少し、5,136,129千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が92,675千円、有価証券が30,000千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して132,488千円減少し、1,650,476千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が137,510千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して22,126千円増加し、3,485,652千円となりました。これは主に、四半期純利益264,177千円の計上及び期末配当金229,840千円の支払によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,599千円減少し、2,426,622千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、240,074千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益381,228千円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3,854千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,505千円、無形固定資産の取得による支出6,001千円があった一方で、投資有価証券の償還による収入30,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、250,528千円となりました。これは、配当金の支払額229,840千円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。