第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,740,944
受取手形	9,641
売掛金	1,203,718
仕掛品	231,428
原材料	3,191
その他	72,535
流動資産合計	4,261,460
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	216,040
構築物（純額）	23,864
車両運搬具（純額）	1,207
工具、器具及び備品（純額）	58,530
リース資産（純額）	12,403
土地	245,938
有形固定資産合計	※１ 557,984
無形固定資産
ソフトウエア	81,476
リース資産	1,286
のれん	712,201
その他	906
無形固定資産合計	795,870
投資その他の資産
投資有価証券	377,519
関係会社株式	※２ 30,000
関係会社出資金	※２ 3,762
敷金	37,859
繰延税金資産	41,986
その他	35,552
投資その他の資産合計	526,680
固定資産合計	1,880,536
資産合計	6,141,996

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	715,149
買掛金	642,303
短期借入金	※３ 230,000
1年内返済予定の長期借入金	50,889
リース債務	12,265
未払金	109,845
未払費用	58,542
未払法人税等	189,706
その他	63,919
流動負債合計	2,072,620
固定負債
長期借入金	189,297
リース債務	2,520
その他	8,327
固定負債合計	200,144
負債合計	2,272,765
純資産の部
株主資本
資本金	513,680
資本剰余金	463,680
利益剰余金	2,873,729
自己株式	△86
株主資本合計	3,851,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,728
その他の包括利益累計額合計	10,728
新株予約権	7,500
純資産合計	3,869,231
負債純資産合計	6,141,996

②【連結損益及び包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	8,593,534
売上原価	6,589,383
売上総利益	2,004,150
販売費及び一般管理費	※１ 1,063,383
営業利益	940,766
営業外収益
受取利息	421
受取配当金	3,744
保険解約返戻金	62,370
その他	3,369
営業外収益合計	69,906
営業外費用
支払利息	1,437
営業外費用合計	1,437
経常利益	1,009,235
特別損失
減損損失	※２ 25,258
訴訟関連損失	24,737
その他	※３ 4,452
特別損失合計	54,448
税金等調整前当期純利益	954,786
法人税、住民税及び事業税	310,420
法人税等調整額	△7,291
法人税等合計	303,128
当期純利益	651,657
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	651,657
非支配株主に帰属する当期純利益	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,025
その他の包括利益合計	※４ △16,025
包括利益	635,632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	635,632
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	513,680	463,680	2,451,911	－	3,429,271
当期変動額
剰余金の配当			△229,840		△229,840
親会社株主に帰属する当期純利益			651,657		651,657
自己株式の取得				△86	△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	-	－	421,817	△86	421,730
当期末残高	513,680	463,680	2,873,729	△86	3,851,002

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,753	26,753	7,500	3,463,525
当期変動額
剰余金の配当				△229,840
親会社株主に帰属する当期純利益				651,657
自己株式の取得				△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,025	△16,025	－	△16,025
当期変動額合計	△16,025	△16,025	－	405,705
当期末残高	10,728	10,728	7,500	3,869,231

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	954,786
減価償却費	64,803
のれん償却額	9,015
減損損失	25,258
受取利息	△421
受取配当金	△3,744
支払利息	1,437
売上債権の増減額（△は増加）	△44,799
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,352
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,000
保険解約返戻金	△62,370
その他	△82,373
小計	842,945
利息及び配当金の受取額	4,166
利息の支払額	△1,437
法人税等の支払額	△301,197
営業活動によるキャッシュ・フロー	544,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△8,223
短期貸付けによる支出	△130,000
短期貸付金の回収による収入	90,000
投資有価証券の取得による支出	△28,490
有価証券の償還による収入	30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△605,718
有形固定資産の取得による支出	△32,447
無形固定資産の取得による支出	△54,771
保険積立金の解約による収入	120,380
その他	△593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△619,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	190,000
短期借入金の返済による支出	△221,500
長期借入れによる収入	220,000
長期借入金の返済による支出	△167,321
自己株式の取得による支出	△86
配当金の支払額	△229,840
その他	△13,519
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222,267
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△297,656
現金及び現金同等物の期首残高	2,433,221
現金及び現金同等物の期末残高	2,135,565

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（１）連結の範囲に関する事項

	①	連結子会社に関する事項
		連結子会社の数	2社
		主要な連結子会社の名称	株式会社ニューフォリア 株式会社ジャム・コミュニケーションズ 当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱ニューフォリア、㈱ジャム・コミュニケーションズを連結の範囲に含めております。

	②	非連結子会社に関する事項
		主要な非連結子会社の名称	大連愛都碼科技有限公司
		連結の範囲から除いた理由	非連結子会社は、小規模会社で、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

（２）持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ジャム・コミュニケーションズの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。

（４）重要な会計方針に関する事項

[重要な資産の評価基準及び評価方法]

①	有価証券
		関係会社株式及び関係会社出資金	移動平均法による原価法
		その他有価証券
		・市場価格のあるもの	連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
		・市場価格のないもの	移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②	たな卸資産
		当社及び連結子会社	主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

[重要な減価償却資産の減価償却の方法]

	①	有形固定資産 （リース資産を除く）	定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。
	②	無形固定資産 （リース資産を除く）	定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 のれん…20年 自社利用目的のソフトウエア…５年（社内における利用可能期間）
	③	リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

[重要な引当金の計上基準]

賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

[連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲]

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

[その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項]

消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

　これによる税金等調整前当期純利益に対する影響及びその他の重要な項目に対する影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」及び （企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」について （企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
(1）概要	国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日	2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響	「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額 352,442千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
関係会社株式	30,000千円
関係会社出資金	3,762千円
計	33,762千円

※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため当連結会計年度において取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当座貸越極度額	230,000千円
借入実行残高	190,000千円
差引額	40,000千円

※４　保証債務

次の関係会社等について金融機関からの借入金に対し債務保証をおこなっております。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
株式会社ニューフォリア	410,000千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 　　（自　2018年４月１日 　　　　至　2019年３月31日）
役員報酬	128,406千円
給料	390,048千円
のれん償却額	9,015千円

※２　減損損失

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	処分予定資産	ソフトウエア	25,258千円

　当社グループの事業は、統合型販促支援事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産を使用したサービスの終了が確定したため、当該資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※３　特別損失に含まれるその他の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
特別退職慰労金 ソフトウエア減損に伴う諸費用	2,000千円 2,452千円

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△23,044千円
組替調整額	－
税効果調整前	△23,044
税効果額	7,019
その他有価証券評価差額金	△16,025
その他の包括利益合計	△16,025

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,520,000	－	－	13,520,000
合計	13,520,000	－	－	13,520,000
自己株式
普通株式（注）	－	91	－	91
合計	－	91	－	91

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第1回新株予約権	－	－	－	－	－	7,500
合計			－	－	－	－	7,500

（注）2017年７月18日取締役会決議により、新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日定時株主総会	普通株式	229,840	17	2018年 ３月31日	2018年 ６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	243,358	18	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,740,944千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△605,379
現金及び現金同等物	2,135,565

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至2019年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ニューフォリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産	286,056千円
固定資産	41,447
のれん	426,765
流動負債	△391,506
固定負債	△110,417
株式の取得価額	252,345
現金及び現金同等物	△26,626
差引：取得のための支出	225,718

　株式の取得により新たにＴ・Ｋホールディングス株式会社及び株式会社ジャム・コミュニケーションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産	118,765千円
固定資産	13,337
のれん	294,451
流動負債	△76,554
固定負債	－
株式の取得価額	350,000
現金及び現金同等物	－
差引：取得のための支出	350,000

※３　重要な非資金取引の内容

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

　借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

　長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

③　流動性リスクの管理

　当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　信用リスクの集中

　営業債権のうち、当連結会計年度末は37％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。

				（単位：千円）
		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①	現金及び預金	2,740,944	2,740,944	－
②	受取手形	9,641	9,641	－
③	売掛金	1,203,718	1,203,718	－
④	投資有価証券	230,165	230,165	－
	資産計	4,184,470	4,184,470	－
⑤	支払手形	715,149	715,149	－
⑥	買掛金	642,303	642,303	－
⑦	短期借入金	230,000	230,000	－
⑧	未払金	109,845	109,845	－
⑨	未払法人税等	189,706	189,706	－
⑩	長期借入金	240,186	240,186	－
	負債計	2,127,190	2,127,190	－

*長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①現金及び預金、②受取手形、③売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

⑤支払手形、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金、⑨未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑩長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、当連結会計年度末の長期借入金は期末日付近で借入を行ったものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式）	1,136
投資有価証券（投資事業組合等への出資金）	146,217
関係会社株式	30,000
関係会社出資金	3,762

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形 売掛金	2,740,944 9,641 1,203,718	－ － －	－ － －	－ － －
合計	3,954,305	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金 リース債務 長期借入金（※）	230,000 12,265 50,889	－ 2,520 32,153	－ － 31,428	－ － 31,428	－ － 31,428	－ － 62,860
合計	293,154	34,673	31,428	31,428	31,428	62,860

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他 (3）その他	186,935 － － － －	158,221 － － － －	28,714 － － － －
	小計	186,935	158,221	28,714
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他 （3）その他	43,229 － － － －	56,516 － － － －	△13,286 － － － －
	小計	43,229	56,516	△13,286
合計		230,165	214,737	15,427

（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額147,353千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却原価（千円）	売却額（千円）	売却損益（千円）
社債	30,000	30,000	－
合計	30,000	30,000	－

（注）上表の金額は、償還額であります。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年７月18日
付与対象者の区分及び人数	木林實（注）１
株式の種類及びストック・オプションの数	普通株式　500,000株
付与日	2017年８月３日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	2019年７月１日から2022年８月２日

（注）１．本新株予約権は、木林實を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了後に提出会社の取締役及び従業員に付与されます。

２．権利確定条件は、次のとおりであります。

①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」といいます。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②受益者は、2019年３月期または2020年３月期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。）における経常利益が、下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各受益者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数（以下、「行使可能割合」といいます。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当該指標に相当する指標で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算の結果、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）2019年３月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合行使可能割合:　50％

（b）2020年３月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合行使可能割合: 100％

③受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　前連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
決議年月日	2017年７月18日
権利確定前　（株）
前事業年度年度末	500,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	500,000
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第1回新株予約権
決議年月日	2017年７月18日
権利行使価格（円）	732
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価等（円）	新株予約権1個当たり1,500

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　前事業年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価等の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

(2)主な基礎数値及び見積方法

	第1回新株予約権
株価変動性　　　（注）１	30.27％
満期までの期間　（注）２	５年間
配当利回り　　　（注）３	1.37％
無リスク利子率　（注）４	△0.044％

（注）１．類似上場会社のボラティリティ単純平均に基づいております。

２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。

３．2017年３月期の実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払費用	5,751千円
未払金	11,618
未払事業税	11,508
関係会社出資金	6,469
税務上の繰越欠損金	137,696
その他	12,122
繰延税金資産小計	185,165
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△137,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△782
評価性引当額小計	△138,479
繰延税金資産合計	46,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,699
繰延税金負債合計	△4,699
繰延税金資産の純額	41,986

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	17,279	29,114	－	－	15,027	76,274	137,696
評価性引当額	△17,279	△29,114	－	－	△15,027	△76,274	△137,696
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社ニューフォリア）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ニューフォリア

事業の内容　　　：・WEBアプリケーション開発、システムインテグレーションの提供

・アプリ開発、IoTソリューションの提供

・コンテンツ運用、サーバー構築・保守・管理

・アプリ開発支援プラットフォーム「アプリカン」の提供

・電子スタンプソリューションの提供

・デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングの提供

・デジタルサイネージコンテンツプラットフォーム「infoPlug」提供

（２）企業結合を行った主な理由

デジタル販促分野の強化により、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

2018年１月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の全株式を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	252,345千円
取得原価		252,345千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等　31,600千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

426,765千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	286,056千円
固定資産	41,447
資産合計	327,503
流動負債	391,506
固定負債	110,417
負債合計	501,923

（Ｔ・Ｋホールディングス株式会社及び株式会社ジャム・コミュニケーションズ）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Ｔ・Ｋホールディングス株式会社

事業の内容　　　：小売業の販売促進に関わるマーケティング、企画制作、広告宣伝、CI（コーポレート・アイデンティティ）、VI（ビジュアル・アイデンティティ）の企画制作等を営む株式会社ジャム・コミュニケーションズの持株会社

（２）企業結合を行った主な理由

ドラッグストア分野での販促強化により、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

2019年１月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ジャム・コミュニケーションズ

　なお、2019年３月29日をもってＴ・Ｋホールディングスの100％子会社である株式会社ジャム・コミュニケーションズを存続会社として吸収合併しております。これらは「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の全株式を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	350,000千円
取得原価		350,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等　997千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

294,451千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	118,765千円
固定資産	13,337
資産合計	132,102
流動負債	76,554
固定負債	－
負債合計	76,554

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱バロー	4,489,401	統合型販促支援事業
㈱ライフコーポレーション	989,268	統合型販促支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	大連愛都碼科技有限公司	中国大連	5,000	デザイン制作業	(所有） 直接100.00	役員の兼任	業務委託 （注）	34,105	未払金	2,416

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	285円63銭
１株当たり当期純利益	48円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	651,657
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	651,657
普通株式の期中平均株式数（株）	13,519,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年７月18日 取締役会決議による 新株予約権 普通株式 500,000株

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	230,000	0.49
１年以内に返済予定の長期借入金	29,417	50,889	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,519	12,265	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,461	189,297	0.16	2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,785	2,520	－	2020年
合計	77,183	484,971	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しておます。

２．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	32,153	31,428	31,428	31,428
リース債務	2,520	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	－	8,593,534
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	－	954,786
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	－	651,657
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	－	48.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円）	－	－	－	14.00

(注)第４四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成しているため、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の数値は記載しておりません。