2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,029,877

2,629,665

受取手形

7,838

7,492

売掛金

998,545

1,005,751

有価証券

30,000

仕掛品

26,468

18,228

原材料

3,947

3,191

前渡金

26,179

その他

21,862

63,044

流動資産合計

4,144,719

3,727,372

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

205,472

207,259

構築物(純額)

19,227

22,352

車両運搬具(純額)

1,611

1,207

工具、器具及び備品(純額)

55,774

52,921

リース資産(純額)

23,722

12,403

土地

245,687

245,687

有形固定資産合計

551,494

541,831

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

57,659

63,502

リース資産

2,486

1,286

その他

906

906

無形固定資産合計

61,051

65,695

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

375,856

377,519

関係会社株式

664,942

関係会社出資金

3,762

3,762

敷金

33,041

33,634

繰延税金資産

26,558

29,479

その他

50,006

21,986

投資その他の資産合計

489,224

1,131,325

固定資産合計

1,101,770

1,738,852

資産合計

5,246,490

5,466,225

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

758,037

715,149

買掛金

545,506

558,704

1年内返済予定の長期借入金

29,417

19,461

リース債務

13,519

12,265

未払金

74,671

94,301

未払費用

47,135

46,358

未払法人税等

170,759

150,826

賞与引当金

10,530

その他

90,986

44,814

流動負債合計

1,740,563

1,641,881

固定負債

 

 

長期借入金

19,461

725

リース債務

14,785

2,520

その他

8,154

8,327

固定負債合計

42,401

11,572

負債合計

1,782,965

1,653,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

513,680

513,680

資本剰余金

 

 

資本準備金

463,680

463,680

資本剰余金合計

463,680

463,680

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,439,411

2,804,769

利益剰余金合計

2,451,911

2,817,269

自己株式

86

株主資本合計

3,429,271

3,794,542

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,753

10,728

評価・換算差額等合計

26,753

10,728

新株予約権

7,500

7,500

純資産合計

3,463,525

3,812,771

負債純資産合計

5,246,490

5,466,225

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

8,615,800

8,221,260

売上原価

6,618,439

6,325,489

売上総利益

1,997,360

1,895,770

販売費及び一般管理費

1,079,096

996,125

営業利益

918,263

899,645

営業外収益

 

 

受取利息

726

552

受取配当金

2,677

3,744

保険解約返戻金

15,680

その他

463

3,186

営業外収益合計

3,868

23,163

営業外費用

 

 

支払利息

509

328

為替差損

145

営業外費用合計

654

328

経常利益

921,477

922,480

特別損失

 

 

減損損失

18,180

25,258

訴訟関連損失

24,737

その他

4,452

特別損失合計

18,180

54,448

税引前当期純利益

903,297

868,031

法人税、住民税及び事業税

282,229

268,736

法人税等調整額

7,164

4,098

法人税等合計

275,065

272,834

当期純利益

628,231

595,197

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

16,967

0.3

16,378

0.3

Ⅱ 労務費

 

482,772

7.3

455,954

7.2

Ⅲ 外注費

 

5,952,374

89.8

5,706,992

90.3

Ⅳ 経費

 

172,567

2.6

137,924

2.2

当期総製造費用

 

6,624,681

100.0

6,317,249

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

20,227

 

26,468

 

合計

 

6,644,908

 

6,343,718

 

期末仕掛品棚卸高

 

26,468

 

18,228

 

当期製品製造原価

 

6,618,439

 

6,325,489

 

 

 

 

 

 

 

(注)  当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評

価差額金

評価・換

算差額等

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益剰

余金

当期首残高

513,680

463,680

463,680

12,500

2,013,979

2,026,479

3,003,839

19,408

19,408

3,023,248

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

202,800

202,800

 

202,800

 

 

 

202,800

当期純利益

 

 

 

 

628,231

628,231

 

628,231

 

 

 

628,231

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

7,345

7,345

7,500

14,845

当期変動額合計

425,431

425,431

425,431

7,345

7,345

7,500

440,277

当期末残高

513,680

463,680

463,680

12,500

2,439,411

2,451,911

3,429,271

26,753

26,753

7,500

3,463,525

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評

価差額金

評価・換

算差額等

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益剰

余金

当期首残高

513,680

463,680

463,680

12,500

2,439,411

2,451,911

3,429,271

26,753

26,753

7,500

3,463,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

229,840

229,840

 

229,840

 

 

 

229,840

当期純利益

 

 

 

 

595,197

595,197

 

595,197

 

 

 

595,197

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

86

86

 

 

 

86

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

16,025

16,025

 

16,025

当期変動額合計

365,357

365,357

86

365,270

16,025

16,025

349,245

当期末残高

513,680

463,680

463,680

12,500

2,804,769

2,817,269

86

3,794,542

10,728

10,728

7,500

3,812,771

 

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)

有価証券の評価基準及び評価方法

 

 

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

 

 

 

・市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

 

・市場価格のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法

 

 

原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

 

(1)

有形固定資産
(リース資産を除く)

定額法
なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。

 

(2)

無形固定資産
(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

 

 

 

 

(3)

リース資産

 

 

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金…従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理…税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

これによる税引前当期純利益金額に対する影響及びその他の重要な項目に対する影響はありません。

 

(表示方法の変更)

1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 

2. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

株式会社ニューフォリア

410,000千円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

26,179千円

483千円

3,970千円

2,416千円

 

(損益計算書関係)

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度53%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

111,676千円

112,121千円

給料

351,714

390,048

減価償却費

10,770

15,960

 

(有価証券関係)

1.関係会社株式

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 664,942千円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.関係会社出資金

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 関係会社出資金(貸借対照表計上額 3,762千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 関係会社出資金(貸借対照表計上額 3,762千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払費用

5,468千円

5,751千円

未払事業税

9,404

8,146

賞与引当金

3,207

ソフトウエア

5,537

投資有価証券

262

262

関係会社出資金

6,469

6,469

その他

9,606

15,129

繰延税金資産小計

39,956

35,759

評価性引当額

繰延税金資産合計

39,956

35,759

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,718

△4,699

その他

△1,679

△1,580

繰延税金負債合計

△13,398

△6,280

繰延税金資産の純額

26,558

29,479

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2018年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2019年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

308,498

13,243

321,740

114,480

11,455

207,259

構築物

33,604

5,000

38,604

16,252

1,874

22,352

車両運搬具

5,437

5,437

4,230

403

1,207

工具、器具及び備品

159,927

13,800

13,845

159,883

106,961

16,652

52,921

リース資産

79,017

19,983

59,033

46,630

11,318

12,403

土地

245,687

245,687

245,687

有形固定資産計

832,172

32,043

830,387

288,555

41,705

541,831

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

106,630

49,695

38,610

(25,258)

117,716

54,213

18,593

63,502

リース資産

63,183

63,183

61,896

1,199

1,286

その他

1,325

1,325

419

906

無形固定資産計

171,139

49,695

38,610

(25,258)

182,224

116,529

19,793

65,695

    (注)当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

 

(千円)

当期増加額

 

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

 

(千円)

賞与引当金

10,530

10,530

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,107,919

4,000,194

6,228,557

8,221,260

税引前四半期(当期)純利益(千円)

237,274

381,228

674,249

868,031

四半期(当期)純利益(千円)

167,806

264,177

462,408

595,197

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

12.41

19.54

34.20

44.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

12.41

7.13

14.66

9.82